郡山市議会 2022-12-08 12月08日－04号
経済状況の悪化と自殺者数の増加は相関関係にあることから、さらなる様々な支援体制の充実が求められます。 そこで伺います。 本市における近年の自殺（自死）の男女別状況とその要因及び取組状況についてお伺いします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
経済状況の悪化と自殺者数の増加は相関関係にあることから、さらなる様々な支援体制の充実が求められます。 そこで伺います。 本市における近年の自殺（自死）の男女別状況とその要因及び取組状況についてお伺いします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
最初に、ご答弁いただきましたいじめの認知件数のうちに、いじめ防止対策推進法第28条第１項が規定するいじめ被害者の自殺や長期間の不登校といった重大事態の発生件数についてお示しいただくとともに、重大事態が発生した場合の具体的対応等についてもご答弁をよろしくお願いします。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
本年10月14日に厚生労働省が発表した「令和３年度我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況」（自殺対策白書、以下白書）によりますと、令和３年の自殺者は２万1,007人となっており、前年より僅かに減少しているものの、若年層の自殺者が増加しているとされています。
市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号 令和３年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号 令和３年度郡山市総合地方卸売市場特別会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定により、報告第21号 債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定
警察庁の自殺統計を基に厚生労働省がまとめた2021年の全国の自殺者数は、前年より74人、0.4％少ない２万1,007人となっています。年代別では20代が前年比で増加しており、小中高生の自殺者は前年に次ぐ過去２番目の多さでありました。 このことからも、特に子どもを取り巻く環境の変化に対応する取組は重要であると考えます。
こどもの健康づくり連携事業、自殺対策事業を実施いたしました。 ２目予防費、決算額8,994万4,000円でございます。33ページにわたりますが、記載のとおり、予防接種事業に取り組み、感染症の予防と重症化予防に努めました。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業では、体制を整備し、集団接種を実施いたしました。また、狂犬病予防法に基づき、狂犬病予防接種の集合予防注射を実施しました。
また、自殺対策基本法（平成18年法律第85号）に定められている、いわゆるＳＯＳの出し方教育を教育課程に位置づけ実施しているところであります。
国も生活困窮者支援策を様々打ち出してはいますが、10代や20代の自殺者が増える傾向にあり、女性の割合が顕著に増加しており、これまでの政策が有効に働いているようには感じられません。 以上述べたような実態を考慮すれば、提案されている令和４年度会津若松市後期高齢者医療特別会計予算は認めるわけにはいきません。 以上、反対討論を終わります。
本市の自殺対策基本条例第２条、基本理念には、自殺対策基本法第12条に規定されている自殺対策の大綱を踏まえ、対策を実施することが示されております。現在、国においては、自殺総合対策大綱の見直しに着手しており、自殺総合対策の推進に関する有識者会議を開催しております。本年２月24日に開催された有識者会議では報告書の骨子案が示され、大綱の見直しの趣旨として以下のようにあります。
来年度の再認証への取組として、具体的には、郡山市セーフコミュニティ推進協議会（以下、推進協）等での協議のほか、外傷サーベイランス委員会におけるデータ分析や交通安全、子ども・高齢者の安全、自殺予防等、６つの対策委員会における課題解決に向けた活動、市民意識調査、再認証に向けた現地審査、認証式などが予定されております。
◎佐藤直浩市民部長 セーフコミュニティのこれまでの主な取組内容と成果についてでありますが、本市では、2014年にセーフコミュニティの取組を宣言し、2015年７月から交通安全、こどもの安全、高齢者の安全、自殺予防、防犯、防災・環境安全の６つの対策委員会を中心に活動を行い、2018年２月にはセーフコミュニティ国際認証を取得し、以来、継続して事業を推進してまいりました。
１点目、東京都町田市の小学校において、学校で配布されたタブレットにＳＮＳで書き込まれていたいじめが原因で自殺した女子児童の問題を受けまして、本市としてどのような対応がとられたのかお伺いをいたします。 ２点目、タブレットの管理について、町田市の事例ではログインパスワードが共通であったことが判明しましたけれども、本市ではどのような対応を行ったのかお伺いをいたします。
報告のあったいじめの認知件数のうち、いじめ防止対策推進法第28条第１項に定められたいじめ被害者の自殺あるいは長期間の不登校などの重大事態があったのか伺います。 ○但野光夫副議長 小山学校教育部長。
父親も家事に進出することは、産後の女性へ寄り添うことであり、また産後鬱による自殺を防ぐ効果もあります。育児を分かち合うことで、女性が仕事に費やす時間が増え、ジェンダーギャップの解消にもつながると考えています。市として男性への育児や家事に対する教育について、どのような取組をしているのか示してください。
自殺リスクはセーフティネットを細やかに構築することで抑えられると言われており、2016年に自殺対策基本法が改正され、本市の自殺対策の取組としては、ゲートキーパー養成研修会や自殺予防講演会の開催、精神科医師や精神保健福祉士などによる相談など各種事業を実施するとともに、2017年に郡山市自殺対策基本条例を制定し、様々な対策を講じています。 そこで、以下伺います。 本市による自殺者数について。
そんな中で、昨年、町田市の小学校６年生でタブレットいじめ自殺事件というのがありまして、この学校はＧＩＧＡスクールを推奨していて、先進的に行っていた学校らしいんですけれども、同級生がタブレットのチャット機能を使って、亡くなった女子児童のことをキモいとか、死んでというようなことが書かれたことによって、その小学６年生の方が自殺してしまったという事件です。
市長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告第20号 令和２年度決算に基づく財政の健全性に関する比率の報告について、地方自治法施行令第145条第２項の規定により、報告第22号 令和２年度郡山市一般会計継続費精算報告書、郡山市債権管理条例第16条第２項の規定により、報告第21号 債権の放棄について、郡山市自殺対策基本条例第20条の規定により、郡山市いのち
健康寿命の延伸を図るためには、日常生活動作の能力低下や加齢に伴う自立性の低下を防ぐことが重要であり、第二次二本松市健康増進計画・食育推進計画・自殺対策計画及び二本松市第九次高齢者福祉計画・第八期介護保険事業計画などと整合性を図りながら、健康寿命の延伸のための事業を推進してまいりたいと考えてございます。
特に子供や若者、女性の自殺者が増え、ＤＶや虐待、鬱、ひきこもり、孤独死などの社会的孤立の問題が深刻化しています。加えて、健康悪化や経済の不安定化、社会保障給付費の増大などへの対策の強化が急がれています。
続きまして、31ページになりますが、また、記載のとおり、こどもの健康づくり連携事業、自殺対策事業を実施をいたしました。 ２目予防費、決算額2,868万4,000円でございます。記載のとおり予防接種事業に取り組み、感染症の予防と重症化予防に努めてまいりました。