郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
また、指定管理者制度に移行することで利用者ニーズに合った運営につながるとは思えないことから、指定管理者制度導入に向けた事業者選定審議会開催の経費を含む当該予算議案には反対であるとの意見が出されました。
３点目の各介護保険施設サービスの利用人数につきましては、給付実績による最新の数値で申し上げますと、令和４年８月の利用実績で、介護老人福祉施設サービス、いわゆる特別養護老人ホームが４９６人、介護老人保健施設サービスが２７８人の合計７７４人であります。施設サービスの利用者数につきましては、本市を含め近隣において新たな施設整備がなかったことから、ほぼ横ばいの状況であります。
電気自動車を利用している方がいることは承知していますが、脱炭素の自治体の課題は、目標を早く定めて対策することと言われています。エネルギー消費量を減らし、再エネルギーを大きく増やして、化学燃料ゼロにして、地域の全エネルギーを再エネルギーに転換することであります。
３点目の子ども食堂を必要としている地域別利用者数についてでありますが、令和３年度は、二本松地域で実施している「こども食堂ハラクッチー」が約４８０人、安達地域で実施している「まゆみこども食堂」が約１，８００人の利用があったところです。
そんなこともありますので、過疎債は、やはり国からの補助金と私は解しておりますので、これからも利用して進めてまいりますし、当然、７割程度の国の補助という考え方でいきますと、３割で仕事ができるということでありますから、これからも有効な利用は進めていきたいな、このようには思っております。 ○議長（割貝寿一君） 菊地哲也君。
また、多くの方が利用されれば、各種ポイント情報を活用した状況の見える化やデータの二次利用も可能と聞いておりますので、導入するメリットは大きいものと考えます。しかし、どのようなシステムで導入するかが課題となっております。町民の多くの方が利用しておる塙サービス会のポイントカードに付与するシステムが候補になると、このように思っております。
コンポスト容器とぼかし容器を利用していただくことは、家庭から排出される生ごみの減量化や再資源化が図られますことから、今後におきましても、多くの市民の皆様にご利用いただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。
そして、地元の私もそこまで周知がされていなくて、たまたま行ってみようということで行ったところが、そういうようなイベントをやっているというようなことでありますので、これほどすばらしいワイナリーがあって、非常に景観のいい場所でありますから、これを利用しない手はないと思うのです。ですから、まだまだこのワイナリーを利用した誘客は私は可能だと思うのです。
この制度を利用して維持管理などを行っている団体もございますので、制度の内容を周知しながら地域の農業の方々と相談をさせていただき、荒れた土地が発生しないよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
米国の大手クラウド事業者におきましても、適切な異議申立てを行い、利用者のプライバシーを守ることを公式ウェブサイトで表明しております。
介護保険事業では、65歳以上の第１号被保険者のうち、要介護・要支援認定者が10月末現在で322人、認定率16.0％と昨年に比べて増加傾向にあり、そのうち介護サービスを利用している方は267人となっています。
そういうものをやはり地元の皆さんだけでなくて、あそこを利用する皆さん方、そして小学校関係の皆様方も非常に待望しておりますので、できればそれに引き続いた形のような計画を立てていただいて、ぜひ現実のものにしていただきたいと思います。 本当に地元の皆様方が今までのことを考えると、物すごく喜んでおります。安全にもなりました。
協議が調い次第、「広報こおりやま」、市ウェブサイト等、ソーシャルメディアを活用し、市民の皆様をはじめとした公園を利用する方々へ速やかな周知に努めてまいります。 また、本事業は、自由広場における芝生化や建築工事を主とする７億円規模の工事でありまして、１年間の工事期間が必要となることから、整備箇所でのイベントの開催は調整を要する、はっきり申し上げて困難であると認識しております。
本市においても、こおりやま広域連携中枢都市圏の広域利用に基づき、郡山市内の医療機関に委託して実施しているところでありますが、明石市の取組が今後、参考となるよう期待するところであります。 なお、詳細については、配付いたしました報告書のとおりでありますので、ご参照いただきますようお願い申し上げます。
町では、スクールバスとして教育委員会が保有するバスとダリア観光バス、福島交通を利用した送迎を実施している。はなわこども園保育部は、保護者による送迎のためスクールバスは利用していない。それぞれの学校や幼稚園で任意の方法により、バスの降車時には、運転手や職員が車内に誰もいないことを確認しているので、このような事件は発生していないとの説明であった。
本事業は、政府が進めるデジタル化の下、納税や各種行政手続をはじめ健康保険証の本人確認にもマイナンバーカードの利用を広げるなど、マイナンバーカードを持たざるを得ない環境を多額の税金をつぎ込んで整備し、マイナポイントという給付金もつけて、今年度中に全国民に同カードを普及しようとの方針に沿い、集客施設等に出張し、同カードの交付推進を図るというものです。
10月以降も実証運行を継続しながら、利用者などからの意見の集約と検討を重ねるとともに、ほかのデマンド型乗り合いタクシーやコミュニティバスも含む公共交通全体をよりよいサービスとして構築するため、協議会負担金として計上したとの答弁がありました。
あそこの施設そのものは町のほうが管理をして委託しているということでありましょうから、それはそれで老朽化も進んでおりますので、お客様が利用する施設としてはかなり手入れをしていかないと対応できないということもあろうかと思います。
現在の保育所の利用制度を見直すことで、子育てに悩む専業主婦の虐待リスクを回避することや、多胎児対策にも対応できるように、保育所利用の要件緩和が求められていると思います。そこで、未就園児等を含む保育所利用の要件緩和について、本市は取り組む考えがあるのかお伺いをいたします。 ○塩田義智議長 相楽こども部長。
今年４月から６月までの四半期の利用実績を見ると、最も多く利用されたのが逢瀬地区で利用者は620人、最も少ないのは田村町二瀬・谷田川地区の１人と利用実績に大きな開きが出ました。私は乗合タクシーが交通弱者の足として定着普及することを願っています。 そこで、最初に、当局が利用実績に大きな開きが出た原因をどのように分析しているのか伺います。