会津若松市議会 2020-12-08 12月08日－一般質問－03号
スマートシティ会津若松の象徴的な事業であり、具体的成果も見え始めたＩＣＴオフィス環境整備事業でありますが、その評価をお示しください。また、ＩＣＴオフィス環境整備事業以外のスマートシティ会津若松の評価をお示しください。
スマートシティ会津若松の象徴的な事業であり、具体的成果も見え始めたＩＣＴオフィス環境整備事業でありますが、その評価をお示しください。また、ＩＣＴオフィス環境整備事業以外のスマートシティ会津若松の評価をお示しください。
また、これまでＩＣＴオフィス環境整備事業費には、平成27年度にＩＣＴオフィス環境整備基本計画策定業務委託料2,592万円から平成30年度のホルダー企業への企業誘致活動費2,000万円まで、さきの持ち分建設費を含め総額で約15億800万円投資してきました。 そこで質問ですが、現在入居している企業数及び社員数と今後の入居見込みの企業数及び社員数を示してください。
２点目に、本年６月定例会以降におけるＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況とその評価、今後の賃貸借契約や入居見込み、予定される従業員数を示すとともに、これらに対する市の認識をお聞かせください。 ３点目は、扇町土地区画整理事業の現状と事業完了に向けた取り組みについてですが、事業進捗率や建物移転と区画道路の整備状況を含めて、施工期間や事業完了時期をお示し願います。
次に、ＩＣＴオフィス環境整備事業の現状に対する評価についてです。この４月22日ようやくＩＣＴオフィス「ＡｉＣＴ」の開所にたどり着きました。ホルダー企業を初め、関係された企業及び関係各機関の皆さん、そして観光商工部企業立地課を初め、職員の皆さんの協働、そしてＰＰＰの持つ力に敬意を表し、質問したいと思います。
ことし４月に策定された庁舎整備基本計画の中で、庁舎検討懇談会から出された庁舎整備の方向性に関する意見書との整合性を図りながら、昨年示された庁舎整備行動計画における検討案からの絞り込みが行われましたが、庁舎検討懇談会開催時には進んでいなかったＩＣＴオフィス環境整備事業や計画されていなかったエアコンの整備、県立病院跡地の取得、さらに中間処理施設整備に係る概算事業費の見直しによる本市の負担の増額など、財政状況
次に、ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況について質問をいたします。この事業については、平成28年６月定例会において不動産鑑定費予算、全会一致での修正から始まり、建設地、市の財政負担、事業スキーム、基本計画の妥当性など、議会においてさまざまな議論が展開されてまいりました。ＩＣＴオフィスＡｉＣＴとして４月22日、無事開所式が行われました。
次に、議案第70号 財産の取得の一部変更についてでありますが、本案については財産の取得面積が変更となった理由と事業への影響、ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画に掲げた企業誘致の目標達成に向けた取り組みなどについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 最後に、請願第２号 福島県最低賃金の引き上げと早期発効についてであります。
一部変更前の財産取得自体に反対している経緯がありますし、とはいいながらもＩＣＴオフィス環境整備事業についてはＰＰＰ方式をとった事業の成果として大いに評価しておりますし、現時点でも大きな可能性を持っているということを考えているということを申し述べて質問に入りたいと思うわけですけれども、ある意味通告自体が、私はこの事業をこよなく愛しているわけで、ゆがんだ愛情表現的な質疑になるわけですけれども、昨日同僚議員
◎観光商工部長（佐藤光一） 今回持ち分が確定いたしまして、財産を取得するということで、事業主体であります株式会社ＡｉＹＵＭＵと市の官民連携事業でありますＩＣＴオフィス環境整備事業が本格的に推進されるという中で、今ほど原田議員のほうからお話ありました雇用の部分につきましては、現段階で13社、約420名の雇用が見込まれているということでございます。
中心市街地活性化基本計画に基づく主な事業といたしましては、都市計画道路インター南部幹線街路事業、会津若松駅中町線道路美装化事業、ＩＣＴオフィス環境整備事業などの市街地の整備改善や生涯学習総合センター整備事業、鶴城小学校改築事業、竹田綜合病院における新病院プロジェクト事業などの都市福利施設の整備、マンション整備事業などの町なか居住の推進、アーケードの建てかえを初めとした神明通り商店街一体的整備構想事業
こうした中で、河東工業団地、徳久工業団地においてもこれらの分野に係る企業誘致を推進するとともに、地域の知的資源である会津大学を核としたＩＣＴ産業の集積を図るため、ＩＣＴオフィス環境整備事業に取り組んできたところであります。今後も引き続き既存産業の振興に加え、成長産業のさらなる集積により、強固な産業基盤の確立に努めてまいります。 次に、北会津地区における工業団地についてであります。
次に、議案第70号 財産の取得の一部変更についてでありますが、この議案はさきに議決を経たＩＣＴオフィス環境整備事業の用に供する建物の持ち分の取得について、その一部を変更しようとするものであります。
それはそれとして、組織・機構の見直しの効果に期待はいたしますが、公共施設マネジメント基本方針が示されて以来、既に河東学園中学校新築工事と行仁小学校改築事業が進められており、さらにはＩＣＴオフィス環境整備事業への投資に続き、県立病院跡地の取得表明、そして市役所庁舎整備事業と県立病院跡地の利活用事業が並走していくわけです。さらには、本定例会では全小・中学校の学校空調設備整備事業を事業化します。
これまでこれらの基準に基づき対応した事例は10件あり、主なものとしては現在建設中のＩＣＴオフィス環境整備事業では通りに面する部分を低層かつ勾配屋根とし、建物を通りから後退することにより、町並みの連続性を図ったことや歴史的建造物をイメージした色彩や意匠を採用したことなどにより、周辺景観へ配慮したところであります。
この背景には、ＩＣＴオフィス環境整備事業や学校施設の整備、また来年度に取得を予定している県立会津総合病院跡地における施設整備の具体化、さらにはこれから本格化する公共施設等総合管理計画に基づく建物系公共施設の整備、再編などの取り組みが控えていることなどが昨日の代表質問に対する答弁で示されました。
市は、スマートシティ会津若松の取り組みにおいて、地域活力の向上と地域経済の活性化のため、サテライトオフィスやＩＣＴオフィス環境整備事業などを初め、市民生活の利便性の向上などを目的とした地域情報ポータルサービスである会津若松プラスや母子健康情報サービスの提供などの取り組みに加え、市民との情報共有のため、電力の見える化やオープンデータの活用などの取り組みを進めています。
次に問われましたのは、ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画に位置づけられていた中小企業を対象とする企業立地奨励金の改正の考え方についてであります。これに対し観光商工部から、ＩＣＴオフィス環境整備事業基本計画においては中小企業を対象に制度を拡充していくという考え方を位置づけており、ＩＣＴオフィスを核とした企業集積の推進を目的として条例の改正を提案したものであるとの答弁がありました。
私がこの議案第77号を質疑をするに当たって考えていることは、なぜこれ取り上げたいと思ったかというと、先ほど同僚議員も質疑しましたが、ＩＣＴオフィス環境整備事業との関係で大変重要な案件であると考えたからであります。そういう意味で、私の論点はＩＣＴオフィス環境整備事業との関係というものが１つあります。
４項目のいずれも、ＩＣＴオフィス環境整備事業についてであります。誤解を招かぬよう前段に申し上げますが、本事業の評価は既に入居意向を表明する企業によって厳しく示されております。しかしながら、本事業は今後の事業を的確に整理すれば本市の市政運営の大きな負担にはならないと考えております。そして、これはＰＰＰ方式の採用の寄与するものが大きいと考えております。 質問に入ります。
中項目３つ目は、ＩＣＴオフィス環境整備事業の進捗状況と今後の課題について幾つか伺います。最初に、８月23日現在11社の入居予定企業となったＩＣＴオフィスビルですが、現段階での雇用予定人数や新規入居予定企業の可能性について市の認識をお尋ねしておきます。