塙町議会 2021-12-10 12月10日－02号
これも、全て統一したものではなくて、その地域地域に合った方法での避難方法等を立案して、そして、それを町にご提出をいただく、そして、緊急時の場合は急ぎ実施して、後の事後報告で結構ですから、そうしたら、町はそこに責任者を派遣する等々。ぜひ、即応できる体制での避難、指示避難、それから住民の指示等、これはその地域でやっていただければと。
これも、全て統一したものではなくて、その地域地域に合った方法での避難方法等を立案して、そして、それを町にご提出をいただく、そして、緊急時の場合は急ぎ実施して、後の事後報告で結構ですから、そうしたら、町はそこに責任者を派遣する等々。ぜひ、即応できる体制での避難、指示避難、それから住民の指示等、これはその地域でやっていただければと。
〔町長 湯座一平 登壇〕 ◎町長（湯座一平） ただいまの、防災・減災に関する対応についてでありますが、まず、福祉避難所の対象者の事前公表につきましては、昨年度、福祉避難所の対象者を記載したチラシを作成し、あわせて、コロナ禍における災害時の避難方法等を全世帯に周知をしてきたところであります。 今年度においても、再度、避難方法等を含め、周知を図ってまいりたいと考えております。
◎危機管理監（山田誠君） これまで本市が実施してきた、市防災総合訓練につきましては、東日本大震災等における避難方法等の課題を踏まえて、地域防災力の向上を目的に市内13地区において、沿岸部の地区は、津波発生時の迅速な避難を目的とした津波避難訓練を、内陸部の地区は、地域の実情に応じて土砂災害や河川洪水を想定した訓練を実施してきたところであります。
実際に、粟野地区の各避難所が使えないということになってくると、粟野地区の住民の避難場所や避難方法等はどうなっているのかという疑問が生じてきます。 ここで質問です。梁川町粟野地区の住民は、水害発生時に、どこにどのタイミングでどうやって避難すればいいのでしょうか。 ○副議長（菊地邦夫） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
当該計画は、施設における避難方法等を主体的に策定するものであり、策定を通して入所者や利用者への避難支援などを見直す契機になるとともに、避難行動を確認する機会にもなることから、今後も未策定施設への策定を支援するとともに、既存計画をもとにした避難訓練の実践なども促進してまいります。 次に、ダムと川の水位の関係についてであります。
内水ハザードマップは、局所的な強雨が生じた場合に、市民に対して内水氾濫による浸水情報と避難方法等に関する情報等をわかりやすく事前に提供するものでございます。
◎危機管理監（舘典嗣君） 自治会、町内会のコミュニティー単位で、地区の危険箇所を初め、みずから災害時にとるべき行動や避難方法等を記載した地区ハザードマップについて、地区防災計画の作成に課題がある中、住民の皆様が主体となり作成することは、災害時の初動対応の強化を図る上で有効であると認識しております。
◎危機管理監（舘典嗣君） 今回の自動車避難訓練には、43人が25台の自動車で参加いただき、当日のアンケートにつきましては、現在、取りまとめているところでありますが、訓練時に参加者から感想を聞いたところ、スムーズに避難できたとの感想がある一方で、従道路からの交差点などに進入するときに時間がかかったといった感想もございましたことから、今後、アンケートの集計結果等を分析し、よりよい避難方法等について検討してまいりたいと
今後、アンケートの集計結果等を分析し、よりよい避難方法等について検討してまいりたいと考えております。 ◆16番（大峯英之君） 先ほども申し上げましたが、災害時には平時からの備えはもちろん、さまざまな災害に対応した訓練が重要であります。沿岸部では震災復興土地区画整理事業などの復興事業も大詰めとなり、少しずつではありますが、着実に新しい家が建築されております。
加えて、自主防災組織や消防団を対象に土砂災害を想定した図上訓練を実施することにより、地域の危険箇所や避難方法等について情報共有を図っているところであります。なお、国土交通省は、今回の広島市における土砂災害を踏まえ、９月２日付で全ての土砂災害危険箇所について住民に周知するよう全都道府県に対し緊急要請を行うとともに、４日には都道府県担当者に対する説明会を開催したところであります。
また、昨年度は新たに夏井川流域の皆様を対象とした災害図上訓練を実施し、避難所の位置や経路を確認するなど、災害発生時の避難方法等について、地域の皆様と情報の共有を図ってきたところであります。今後につきましても、このような訓練等を通して、市民の皆様が防災意識を高めていただく取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。
〔寺山喜信建設部長 登壇〕 ◎寺山喜信建設部長 初めに、郡山市総合治水対策検討部会の開催状況等についてでありますが、これまで検討部会を２回、ワーキンググループを９回開催し、本市が実施・検討している河川、下水道整備等のハード対策や、情報収集・伝達、避難方法等のソフト対策等について協議を進めているところであります。
また、各種災害を想定した訓練を進め、市民に災害時の避難方法等の周知徹底を図ること。 社会福祉協議会への支援について、地域福祉活動計画の策定に当たっては、市が策定する地域福祉計画との連携を図ること。 介護事業について、施設入所希望者のニーズ把握と施設状況の実態把握に努め、適正な支援をすること。また、要介護者の増加に対応した地域密着型サービスの充実を図ること。
さらに、ひとり暮らし高齢者などの世帯を対象に、ごみ収集の際に安否の確認もあわせて行うふれあい訪問収集については、収集体制を充実し、引き続き実施するほか、災害時における高齢者や障害者などへの情報伝達や避難支援体制の整備を図るため、個々人ごとに避難場所、避難経路、避難方法等を定めた避難支援プランの策定や介護サービス利用者負担の軽減対策など、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
〔根本紀光教育部長 登壇〕 ◎根本紀光教育部長 小中学校での災害時の避難方法等についてお答えします。 地震、不審者、火災等から自分の身を守るために、すべての小中学校で避難訓練を実施しております。
そのためには、洪水時の破堤等による浸水情報と避難方法等に係る情報を住民にわかりやすく事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養い、警戒時・災害時における住民の迅速かつ円滑な避難を可能にする必要があり、これらのソフト対策を推進するためには、洪水ハザードマップは極めて有効な方策であると思われます。 そこで、洪水ハザードマップについて質問いたします。
◎土木部長（高島信夫君） 洪水ハザードマップは、洪水時の堤防の決壊や越水はんらんによる浸水被害の範囲及び避難方法等に係る情報を住民に事前に提供し、防災意識の向上を図るため、浸水被害区域等を想定したものであります。
避難方法等を検討する際には、自衛隊がどのように対応できるのか意見を聴取し、対策をまとめていく必要があることから、委員として法に規定されていると考えている」との答弁がなされました。 このほか、情報の共有化等について、避難訓練の強制参加についてなど、詳細にわたる質疑応答がなされた後に、委員より「この国民保護協議会で審議される国民保護計画はさまざまな矛盾を抱えており、法律上、策定の期限も決まっていない。
◎消防長（木村清君） 高齢者家庭の実態把握につきましては、ひとり暮らしや二人暮らし、また寝たきりの高齢者家庭の防火診断を行い、こんろやストーブ、たばこ等の火気管理や安全な避難方法等について指導するとともに、プライバシーに配慮しながら、火災等災害時における緊急連絡先や隣保共助の実態などの調査・確認に努めております。
そうしたことから、住民の安全確保を最優先に、早急に避難方法等の広報活動を実施するなど、時期を逸することなく、住民の安全確保に鋭意努めてまいる考えであります。 ◆１番（菊地和彦君） ３点目は、消防法に定められている屋外タンク貯蔵所の設置基準にはどのような事項が定められているのかお伺いします。