塙町議会 2022-09-12 09月12日－03号
県におきましても、10月から11月の期間において動物愛護管理強化期間を定めまして、適正飼養の推進、動物愛護の啓発事業を実施しているところであります。 当町におきましても、不幸な犬猫を増やさないためにも、適正飼養の推進、動物愛護の啓発としまして、不妊・去勢手術について、先ほどお話ありました記載したパンフレットを作成して、町内回覧板等を活用し、啓発を実施しておるというのが現況であります。
県におきましても、10月から11月の期間において動物愛護管理強化期間を定めまして、適正飼養の推進、動物愛護の啓発事業を実施しているところであります。 当町におきましても、不幸な犬猫を増やさないためにも、適正飼養の推進、動物愛護の啓発としまして、不妊・去勢手術について、先ほどお話ありました記載したパンフレットを作成して、町内回覧板等を活用し、啓発を実施しておるというのが現況であります。
動物愛護管理法は、2019年に改正され、動物の適正飼養のための規制が強化されました。しかし、現在の法律では、所有者の壁があり、目の前で虐待などにあっても助けられないという不備があります。虐待や不適切な飼養環境の下の多頭飼育や、周辺の生活環境が損なわれているなど、動物愛護管理法第44条に違反し、自治体が必要と認めた場合には、動物を緊急に保護できるよう法整備すべきと考えます。
引き続き保健所で引き取った犬、猫のできる限りの譲渡に努めるとともに、犬、猫の適正飼養について普及啓発に力を入れ、市民のペットに対するモラル向上を図り、殺処分の減少を図ってまいります。 ◎こども未来部長（佐藤博美） 議長、こども未来部長。 ○議長（梅津政則） こども未来部長。 【こども未来部長（佐藤博美）登壇】 ◎こども未来部長（佐藤博美） お答えいたします。
少子高齢化の中で、犬であったり、猫を中心としたペットが伴侶動物として生活に欠かせない存在となりつつあり、愛玩動物の適正飼養や動物愛護に対する市民の関心が高まっていると考えております。 しかし、その一方で、飼い主の動物に対する知識不足であったり、適正飼養に関するモラルの欠如によりまして、いまだ飼い犬、飼い猫に関わる苦情であったり、安易な引取依頼が行政に寄せられているという現状があります。
第６次福島市総合計画まちづくり基本ビジョンの素案では、現状と課題において、犬、猫の引取り相談が多い状況にあるため対策を講じていくとし、施策の方向性においては、ペットの適正飼養について普及啓発を進めるなど動物愛護を推進し、市民とペットが共生する社会の実現を図っていくとしており、その中で課題である殺処分を減らす対策を進めていくことを考えております。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 動物愛護センター整備検討市民委員会において、全会一致で決定されました施設の機能や規模のほか、今後予定する生活環境への影響調査、事業費の精査、内郷地区住民団体の皆様との話し合いを踏まえ、市民に開かれた愛される施設として、家庭動物の適正飼養の啓発や、動物を通した情操教育、ボランティアの方々との連携を念頭に充実した施設となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
また、適正飼養に関する相談、指導、助言を行うとともに、ボランティアとの協働による小学校への獣医師派遣事業を行い、動物愛護の普及啓発を図りました。収容した犬、猫の頭数などにつきましては記載のとおりです。 63ページをごらんください。
また、本市の動物愛護に対する認識につきましては、犬、猫を飼っている人も飼っていない人も全ての市民が快適で健やかな生活を送るため、動物による危害の防止に努めるとともに、動物の愛護と適正飼養に対する関心と理解を深めるための施策を実施することが重要であると認識しております。 ○議長（梅津政則） 二階堂利枝議員。 ◆12番（二階堂利枝） 次の質問に移ります。
◎保健福祉部長（高沢祐三君） 動物愛護推進事業につきましては、動物の愛護及び管理に関する法律等に基づき、動物の愛護及び適正飼養の普及啓発を推進し、人と動物とが共生できる社会づくりを目指すことを目的として実施する事業であります。
また、平成29年度における本市から動物愛護センターへの猫の持ち込み数、殺処分数を前年度と比較しますと減少傾向が見られることから、本市としましては、今後も引き続き、動物愛護センターや他市町村と情報交換しながら、適正飼養の啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ○筒井孝充議長 大竹功一議員。 ◆大竹功一議員 改めてお願いの形になろうかと思いますが、一言申し上げさせていただきたいと思います。
いわき市では、犬の放し飼いやふん放置などに関する苦情が年間約1,000件も寄せられており、飼い主に対して、犬及び猫等の適正飼養の指導やマナー向上の助言などを行っています。しかし近年、これら動物愛護管理行政を推進していくに当たり、本市が広域であることや、寄せられる苦情の複雑化などにより、行政の力だけでは推進することが困難な状況にあります。
◎川瀬忠男市民生活部長 家庭動物の管理の仕方について、環境省の家庭動物等の飼養及び保管に関する基準では、適切な環境で終生飼養に努めること、飼い主を明示すること、繁殖制限のための措置をすること、猫の室内飼育を推進することなどの所有者の責務が定められており、また、福島県動物愛護管理推進計画においても、適正飼養についての指導事項が明記されております。
◎保健福祉部長（小野益生君） 動物愛護に係る取り組みについては、犬・猫の飼い主に対し、虐待防止などの適正飼養や人への危害防止を図るために、飼い主のしつけ方教室や市ホームページ、保険のしおり等による啓発を行っております。
現在県北保健所においては、動物取り扱い業者に対し、飼養施設への立入調査及び適正飼養管理について指導を行っていると聞き及んでおります。中核市移行に伴い、動物取り扱い業の登録業務についても市に移譲される予定でありますが、市保健所におきましても法律に基づき厳正に動物取り扱い業者への立入調査及び指導を行ってまいります。 ◆９番（後藤善次） 議長、９番。 ○副議長（宍戸一照） ９番。
◎保健福祉部長（園部義博君） 無責任な飼い方を減らす対策といたしましては、適正飼養やペットマナーの遵守について、市ホームページや保健のしおり等を通じて普及・啓発を図っているほか、飼い主に対して狂犬病予防注射の際に、直接チラシを配布するなどの対応を行っているところであります。
◎土屋郁夫市民生活部長 動物の愛護及び管理に関する法律に基づく犬や猫の引き取り、収容動物の譲渡及び動物取扱事業者の指導・監督等は県が実施しておりますが、人と動物が共生する社会実現のため、動物愛護思想の普及啓発や適正飼養の推進については、県及び市が連携を図り実施するものと認識しております。 ○須藤博之議長 大竹功一議員。
◎保健福祉部長（赤津隆彦君） ペットの飼い主に対し、適正飼養やマナーの向上について助言等を行うペットマナーアップサポーターにつきましては、平成21年12月１日に愛谷町区内会役員や子供会役員などの住民約50名により結成したところであります。市としましては、その活動を支援するため腕章、配布チラシ及びふん害防止看板等を提供したところであります。
今後はさらに譲渡率を向上させるため、譲渡事業の積極的な広報や動物愛護団体等との連携強化を図るとともに、保護収容される犬・猫の数を減らすため、飼い主に対し適正飼養の普及・啓発を図ってまいりたいと考えております。 ◆12番（福嶋あずさ君） それには、やはり後ほど話す愛護センターの建設が必要不可欠だと私は考えます。その質問は後ほどさせていただきます。
既に当該センターを設置している先行自治体におきましては、動物の愛護や適正飼養の普及・啓発、動物とのふれあい事業、しつけ方教室の開催、動物の新たな飼い主探し事業、さらにはボランティア活動支援等の業務が行われております。 ◆20番（佐藤和良君） ２つ目、（仮称）動物愛護センターの建設に向けてどのような調査・検討を行うのかお尋ねします。
◎保健福祉部長（木村清君） 市民の皆様から寄せられる苦情につきましては、飼い主がわかる場合は、直接飼い主に適正飼養を指導し、また、飼い主がわからない場合には、必要に応じ、広報車による対象地区での巡回広報を実施することなどの対応を行っております。