郡山市議会 2022-09-14 09月14日－04号
警察庁の自殺統計を基に厚生労働省がまとめた2021年の全国の自殺者数は、前年より74人、0.4％少ない２万1,007人となっています。年代別では20代が前年比で増加しており、小中高生の自殺者は前年に次ぐ過去２番目の多さでありました。 このことからも、特に子どもを取り巻く環境の変化に対応する取組は重要であると考えます。
警察庁の自殺統計を基に厚生労働省がまとめた2021年の全国の自殺者数は、前年より74人、0.4％少ない２万1,007人となっています。年代別では20代が前年比で増加しており、小中高生の自殺者は前年に次ぐ過去２番目の多さでありました。 このことからも、特に子どもを取り巻く環境の変化に対応する取組は重要であると考えます。
◎馬場章光市民部長 初めに、本市における自転車事故の死傷者数等についてでありますが、令和２年度郡山市セーフコミュニティ地域診断と同様に、警察庁警察白書及び福島県警察本部交通白書のデータから算出した数値によりますと、2021（令和３）年の本市の人口10万人当たりの自転車乗車中の死傷者数は29人で、2019（令和元）年の49人と比較して20人少なくなっております。
この事故を受けて、文部科学省、国土交通省、警察庁の３省庁が連携して、全国一斉に市町村立小学校の通学路にある危険箇所について、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察などによる合同点検を実施され、１年が経過しました。その後、通学路の安全対策はどこまで進んだのか。 事故から１年となる６月に、文部科学省、国土交通省、警察庁から公立小学校の通学路の安全対策の進捗状況が公表されました。
◎本田文男保健福祉部長 若者世代に係る自殺の状況についてでありますが、警察庁統計に基づき厚生労働省が公表する地域における自殺の基礎資料によりますと、本市の自殺で亡くなられた方の人数は、令和元年は52人で、令和２年が56人で、増加率は８％であり、このうち40代までの方の人数は、令和元年は18人、令和２年は28人で、増加率は56％と、40代までの方に顕著な増加が見られます。
内閣府の令和３年版交通安全白書及び警察庁の令和２年版運転免許統計のデータによりますと、普通自動車の運転が可能な免許の保有率につきましては、全体が73.8％であるところ、70歳から74歳の年齢層では69.5％、75歳以上の年齢層では30.6％となっております。
まず初めに、本市におけます自殺者数についてでありますが、令和元年、令和２年の自殺者数は、警察庁の自殺統計に基づきました地域における自殺の基礎資料によりますと、令和元年の自殺者数が52人、男性が36人で女性が16人でありましたのに対しまして、令和２年の自殺者数は56人、男性が38人、女性が18人です。男女とも２名、合わせて４名増加しているという現状でございます。
今回の千葉県の事故を受けまして、文部科学省、国土交通省、警察庁から合同点検の要請がありましたが、その実施要領の中に、近い時期に合同点検を実施した場合は、その点検結果を活用してもよいと示されていたことから、新たな合同点検は実施していないところでございます。
警察庁がこのほど公表した取りまとめによりますと、令和元年１年間に全国の警察に届出のあった認知症やその疑いがある行方不明者は、前年に比べ552人増加し、１万7,469人に上りました。統計を取り始めた2012年以降７年連続で過去最多を更新しております。我が国では急速な高齢化の進展に伴い、2025年には約700万人が認知症となり、65歳以上の５人に１人の割合に達すると予測されています。
大変悲しい出来事ですが、文部科学省が厚生労働省と警察庁によるデータを基に２月15日公表したコロナ禍における児童生徒の自殺等に関する現状によると、2020年、昨年、令和２年に自殺をした小中高生が過去最多の479人、夏休み明けの８月は前年同月の２倍超と突出しており、特に高校生の自殺が多いという実態が報告されました。
子どもの自殺は一般に考えられるよりもはるかに深刻であると、警察庁生活安全地域課の平成19年度中における自殺の概要資料にありました。 そこで、小中学校における自殺予防教育は、具体的にどのように行われているのかお伺いします。 次に、若者の自殺対策について。 国も、若者の孤独・孤立問題について重要課題と位置づけていると新聞にありました。
まず、反対意見としては、具体的な改正内容として、検察の集めた全ての証拠の開示及び検察による抗告権の禁止、さらに再審手続の抜本的改定を挙げているが、全ての証拠の開示に関しては、現在最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁で構成されている刑事手続に関する協議会で協議が始まっている。また、検察による抗告権については、再審の乱用を防ぐという意味もあり、公益の代表者として当然のことと考えられる。
◆大平洋人 委員 真政会なのですけれども、私どもの会派の中でも、国の状況も若干聞きまして、全体的には司法制度の在り方についての最高裁判所、日本弁護士連合会、警察庁等担当者で構成する刑事手続きに関する協議会内でも協議、意見交換も行われている、結論は出ていないような状況であるというふうにも認識しているというのを確認させていただきましたし、またこの意見書に関しましては本市の事務の範疇を超えた内容であるだろうと
警察庁が11月９日に発表した2020年10月の自殺者指数、自死した人です。10月の自殺者指数は前年同月比で39.9%も増加をして2,153人。１か月で2,153人も自殺したということです。１か月間に2,153人が自殺をしていて、2012年１月以降、見たこともないような増加率になっているということです。 その中でも、特に多いのが女性の自殺です。８月に前年同月比で42.2％増えている。
警察庁が発表したところによれば、2018年に全国の警察に届出のあった認知症の行方不明者は１万6,927人で、2012年の統計開始以来６年連続で増加し続けています。行方不明者のうち99.4％は１週間以内に発見されているのですが、今まで508人は列車にはねられたり、側溝に転落したりして死亡しています。 そこでまず、本市における認知症と診断されている直近の市民の人数について分かる範囲で結構でございます。
◎本田文男保健福祉部長 コロナ禍による自殺の状況についてでありますが、厚生労働省が警察庁自殺統計データに基づき集計している基礎資料によりますと、本市の令和２年の自殺者数は３月が８人、４月が２人、合計で10人であり、過去４年における平均の自殺者数は３月が5.25人、４月が５人、合計で10.25人であり、ほぼ同等であります。
警察庁のまとめによると、75歳以上のドライバーが過失の最も重い第一当事者となった交通事故が2019年は前年比59件減の401件でした。 しかし、75歳未満と比べ２倍以上高く、車やバイクによる交通事故死の14.4％を占め、依然深刻な状況にございます。
男性の自殺者が多い理由といたしましては、現在、自殺に関する実態調査は、厚生労働省と警察庁のデータに頼るしかなく、個々の自殺者が自殺に至る具体的な理由はまだ不明な点が多いというのが実情であります。
警察庁によると、18歳未満がＳＮＳを通じて犯罪に巻き込まれた件数は2018年度は1811人になっており、小学生55人、中学生624人、高校生991人となっています。被害に遭った９割は、閲覧を制限するフィルタリングの機能が使われていませんでした。ＳＮＳは災害時の連絡手段になるなど、その利便性が高い反面、見知らぬ人と簡単に知り合う危険性も潜んでいます。
警察庁の2019年調査によれば、75歳以上の運転者の死亡事故のうち最も多かった人的要因は、ハンドル操作のミス、ペダルの踏み間違いなど運転操作の誤りでありました。高齢ドライバー事故の減少に期待される１つとして、サポカー補助金の事業内容について伺います。 ただ、安全装置を過信してはなりません。大切なことは安全運転を心がけることであります。
◆８番（古市泰久） ことしの11月に、非常にことし５月に大津市での痛ましい事件があって、政府が動き出すのが非常に遅いと私は感じているんですが、実は内閣府・厚生労働省、この２箇所から、ことしの11月にキッズ・ゾーンの整備を促す通知を出したと、これは都道府県に対して出したということなんですが、その後、同時に警察庁と国土交通省が出した通知があるんです。