二本松市議会 2022-06-28 06月28日－05号
また、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去委託料増額の積算根拠はとの質疑に対し、１戸当たりの撤去委託料を３００万円とし、家屋等撤去の希望調査の結果から５５戸の解体・撤去を見込んで積算したものであるとの説明がありました。 討議においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を市民に対して有効に活用してほしいとの意見がありました。
また、災害廃棄物処理事業について、被災家屋等撤去委託料増額の積算根拠はとの質疑に対し、１戸当たりの撤去委託料を３００万円とし、家屋等撤去の希望調査の結果から５５戸の解体・撤去を見込んで積算したものであるとの説明がありました。 討議においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を市民に対して有効に活用してほしいとの意見がありました。
そこで、空き家等及びその跡地を資源とする活発な流通を促すため、建物等を解体撤去する空き家等の所有者などや空き家等を購入する人、もしくは賃借する人に対し、計画で示す空き家等の状態を４段階で評価する基準に基づき補助金を交付すべきと考えますが、見解を求め、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔成田芳雄議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。
詳細設計の結果及び当初積算時からの設計変更で、ガス貯蔵方式が従来のボンベタイプから現在と同じバルクタンク方式になり、これに伴い劣化した地下埋設であったバルクタンクの解体、撤去、あとは新設バルクタンクの架台作成工事が追加となりました。 主な増額分は、機械設備工事でバルクタンク新設及びガス配管、電気設備工事で屋外電源切替盤交換、屋外ガス発電機等です。
被災された市民に対し、住宅が準半壊、半壊、中規模半壊、大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、災害救助法に基づく被災された住宅の日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を応急的に修理する応急修理制度や一部損壊した世帯に対し、日常生活に不可欠な部分を修理した場合の費用を一部補助する制度、一部損壊住宅修理支援事業、二次被害の防止や被災された市民の生活再建の支援を目的に損壊家屋解体撤去事業などの支援策がありますが
本年２月に起きた福島県沖地震の被災家屋等の解体撤去の2021年度予算は、９月補正を含め合計約24億430万円となっています。福島県沖地震の解体撤去事前調査で石綿含有建材（レベル１、レベル２）を使用していた件数とその後の対応について伺います。 ○塩田義智議長 吉田環境部長。
また、福島県沖地震関連では、建物調査の進捗による申請件数の増加等に対応するため、被災家屋等の解体、撤去等に要する予算を追加計上するほか、被災した開成館について、有識者の意見等を踏まえた復旧、維持、改善方針の策定と建物構造調査等に要する予算を計上しております。
１つに、本年２月13日発生の福島県沖地震で被害を受けました白岩小学校体育館の災害復旧に要する経費を、２つに、同じ地震により被災された家屋の応急修理及び被災家屋等自費解体撤去並びに災害廃棄物処理業務に要する経費を、３つに、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種委託料等に要する経費を、４つにパークゴルフ場整備工事に要する経費を、５つに市道万世・舞台線、大山・松沢線などの、道路維持工事及び諸修繕工事に要
①被災家屋等の解体、撤去について。 罹災証明書の判定結果が全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊の判定を受けた個人所有の家屋、中小企業の所有建物等は、解体、撤去の支援の対象となっています。
その後の本構想実現に向けた県との協議、相談につきましては、昨年度が５回、今年度も既に２回実施しており、県においては、応急仮設住宅の解体撤去や測量業務を実施するなど、土地利用が図れるよう準備を進めているところであります。
初めに、歳出では、１つに、地震により発生した災害廃棄物及び被災家屋等の解体撤去に係る災害廃棄物処理業務委託料を、２つに、市道富士内・上沢線、喜七内・熊野前線ほか各市道の災害復旧に要する経費を、３つに、五百川小学校、白岩小学校ほか各小・中学校施設の災害復旧に要する経費を、４つに、白沢カルチャーセンターの災害復旧に要する経費を、５つに、市内各集会所の災害復旧を支援するため、復旧支援補助金及び復旧支援負担金
◎総務部長（新田正英君） 福浦小学校体育館、金房小学校校舎及び体育館、金房幼稚園につきましては、耐震基準を満たしておらず、これらの施設については解体撤去を前提に、土地の利活用を検討していく考えでございます。 その他の施設につきましては、耐震基準を満たしておりますので、建物を含めた施設全体を一体的に利用する利活用案を、優先的に検討していく考えでございます。
以前、東日本大震災においても公費解体撤去事業で建物を解体いたしました。解体した後は新たに住居を建て直したり、事業を継続しているが、今回の水害においては、多くの方が何度も被害に遭われており、公費解体撤去事業が適用になったこともあり、多くの方々が家屋の解体を行ったことと思います。旧町内においては、かなりの空き地が増えてきております。
◎復興企画部長（庄子まゆみさん） 日本原子力学会が令和２年７月にまとめました国際基準から見た廃棄物管理、廃棄物検討分科会中間報告につきましては、東京電力福島第一原子力発電所施設を解体、撤去し、放射能汚染したサイトを修復して放射線管理から解放後、敷地の新たな利用を目指すゴールである最終的な状況に至る過程として４つのシナリオを示されています。
①被災家屋等の解体、撤去について。公費による被災家屋等の解体、撤去の申請受付の開始時期についてお聞かせください。 ○田川正治副議長 柳沼生活環境部長。
郡山市立希望ヶ丘学園の旧園舎は2019年に解体撤去され、その敷地内には築50年以上経過した郡山市更生園があり、その他のスペースは駐車場等に利用されています。そこで、前回は新築移転時の検討について、郡山市更生園の建替えについて、医療的ケア児について、医療的ケア児・医療的ケア者に対応した施設についての４項目について質問をいたしましたが、今回も質問させていただきます。
次に、令和元年東日本台風による災害等廃棄物処理事業については、被災地域における生活環境の保全を図るため、被災家屋等の解体・撤去に要する経費を追加計上しております。これにより、申請受理済みの全ての解体・撤去業務が完了いたします。
審査の過程で、議案第90号の一般会計補正予算に関しまして、各委員から、新型コロナウイルス緊急対策事業に係るテレワーク及びサテライトオフィス環境整備等に要する経費の補正、小中学校学習機器整備に要する経費の補正、牡丹台・岩瀬両球場及び牡丹園駐車場トイレタッチレス改修工事に要する経費、病児保育補助事業に係る病児保育室施設事業者に対する補助金に伴う補正、小中学校プール解体事業に係るプール解体撤去に要する経費
◆委員（堂脇明奈） 387ページ上段のほうにあります被災家屋等解体撤去関連業務委託料についてお伺いいたします。 こちら、令和元年度までの状況をお伺いいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎環境課長（二瓶孝之） ただいまの御質疑にお答えいたします。