会津若松市議会 2022-09-07 09月07日－一般質問－04号
さらに、被害件数及び被害額はどのような経過をたどってきたのか、年代別に示していただくとともに、その対応としてどのような施策を取ってきたのか。そして、被害件数の中で生命などを損なうような被害件数を示してください。 令和４年７月27日正午頃、門田地区においてツキノワグマによると推定される人身死亡事故が発生しました。
さらに、被害件数及び被害額はどのような経過をたどってきたのか、年代別に示していただくとともに、その対応としてどのような施策を取ってきたのか。そして、被害件数の中で生命などを損なうような被害件数を示してください。 令和４年７月27日正午頃、門田地区においてツキノワグマによると推定される人身死亡事故が発生しました。
郡内の各町村で多発しているグレーチング蓋盗難被害ですが、塙町の被害件数と被害金額、今後の対策をお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 状況説明という具体的な内容となりますので、担当課長より詳細については答弁をいたさせます。 ○議長（割貝寿一君） まち整備課長。 ◎まち整備課長（藤田衛昌君） それでは、まず、町道の部分。
県警によりますと、１月から10月の被害件数、金額は、前年同期比で約２倍に増え、被害金額は2,000万円を超えており、架空料金請求詐欺などを含めたなりすまし詐欺全体が減っているのに対し、還付金詐欺は顕著な動きになっています。 電話で指示して振り込ませる犯行が増えていると見られます。70歳以上の振込額が一部制限されるなどしているため、60代が集中的に狙われ、９割超を占めています。
平成23年度から令和２年度末までに発生した凍霜害や風水害等による農作物や農業用施設等の被害件数は29件、被害額は累計約１億5,700万円であります。被害に対する支援といたしましては、災害の被害規模が大きく、県補助事業が発動された場合、生産者の方々へその活用を周知するとともに、被害農家の方々からの要望を把握しながら、営農再開に向けた市独自の対策を講じているところであります。
次に、防犯対策についてでありますが、本市における街頭犯罪発生件数はここ数年着実に減少する一方、なりすまし詐欺の被害件数は減少傾向には至っておりません。これは、手口の巧妙化はもとより、地域コミュニティーの希薄化により、地域社会から孤立した高齢者や若年者が巻き込まれる事案が減らないからであります。
第１に、現時点における今年度のイノシシとツキノワグマ（以下「熊」といいます）の目撃件数及び被害件数を示すとともに、過年度と比較してどのような傾向にあるのか認識をお示しください。 第２に、イノシシと熊による被害が増加傾向にあると考えますが、その背景や理由についての認識をお示しください。
それで、せんだっての報道によりますと、今年、先月１１月末までで、県警で認知した被害件数ですが、総数で１２１件、認知したもの。それから、被害額は実に２億円を超える、２億７９２万円にも達しているそうでございます。そのほか警察で認知以外の件数も多々あると思います。ですから、被害額も多分、この２億７９２万以上に達していると思われます。
特にその中で農地農業用施設等については、被害件数は県内でも最も多かったと聞いており、今年の稲の作付ができるのかと大変心配したところであります。しかし、市当局での迅速な復旧に取り組んでいただき、ほとんどの農地においては稲作が可能になったとお聞きしているところであります。市当局の取組に大変感謝を申し上げます。 そこで、災害復旧について何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地域別に被害件数を把握はしているかどうかお伺いいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの再質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎税務課長（若林伸治） 総数についての地域別というものは、集計は取ってございませんが、おおむねの部分はございます。 以上でございます。 ◆委員（鈴木洋二） おおむねということなので、後ほどで結構なんですが、字、小字ごとに出せるかどうかお伺いいたします。
そこで、台風第19号による大雨で市内各所の市道及び準用河川で被害が発生しておりましたが、その被害件数についてどのように把握しているかお伺いし、当局の答弁を求め、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長（五十嵐伸） ただいまの４番 浜尾一美議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
令和元年東日本台風と10月25日の大雨による市内農地等の被害件数は約560件となっており、その内訳は、農地が約210件、水路などの農業用施設が約320件、そのほか、ため池などが約30件となっています。 市は、これらの被害のうち大規模な被害90件について、昨年12月５日から本年１月24日まで国の災害査定を受けたところです。
続きまして、住家の被害件数で比較してみますと、８．５水害では床上浸水が４５４棟、床下浸水が４３５棟、合計８８９棟でありました。台風１９号（令和元年東日本台風）の災害で見ますと、床上浸水が６３６棟、床下浸水が４２６棟で、合計１，０６２棟となっております。 ○議長（高橋一由） 池田英世議員。
◆１４番（佐藤栄久男） 大変な被害件数、被害額に、改めてその甚大さに驚嘆をいたしました。 そこで、農地を含めた農道や水利施設などの農業基盤並びにパイプハウスやトラクター等の農業用施設、機械等の復旧に対する国、県、市の支援策について伺います。 ◎産業部長（鈴木伸生） ただいまの御質問にお答えをいたします。
しかし、被災状況は一様ではなく、被害件数も膨大でありますことから、被害規模の大きな箇所については、農家自らの施工では困難で、市内の建設業者が施工する件数も多く存在しております。
商工業につきましては、被害件数１４６件、被害総額１０６億２，０００万円となっております。 市では、国の支援策である中小企業者を対象としたグループ補助金や、小規模事業者持続化補助金を事業者が速やかに申請できるよう、説明会の開催や事務手続等の支援を行ってまいりました。 なお、小規模事業者持続化補助金の交付決定事業者に対しましては、市独自に奨励金１０万円を支給し支援しております。
初めに、被害箇所と被害件数、被害総額は。 次に、来春の被害農耕地の作付等への対応は。 次に、農地、農業施設及び農業機械等の改修経費の補助率については。 次に、製造業等の被害状況は。 次に、避難勧告をした行政区名と避難人員は。 次に、自主防災組織が結成されている行政区では、防災対策や避難対応等、有効な組織活動が展開されたのか。
11月25日時点の水田への土砂流入や畑地の法面崩壊を含む農地全体の被害額は約２億1,900万円、農業用水路を含む農業施設全体の被害額は約２億4,500万円と見込んでおりますが、農地や農業施設についての新たな被害の報告が寄せられておりますことから、今後さらに被害件数、被害金額ともにふえる見通しとなっております。 ○議長（梅津政則） 佐原真紀議員。
次に、復旧の見込みにつきましては、今般の災害が激甚災害に指定され、農地の被害件数も膨大になっておりますことから、農家の皆さんみずからの復旧にあわせ、被害規模の大きい箇所の復旧につきましては、建設業者への委託が考えられますが、道路や河川に加え、各施設の総合的な復旧が求められておりますので、作付時期までの全被災箇所の復旧は厳しい状況であると捉えておりますが、市といたしましては、早期復旧に向け、農家の皆さんと
例えば、被害件数50件という情報を出すまでには、相当の情報収集と精査のための時間が必要で、その情報を載せるまでにいったいどうなっているんだという市民の不安と不満が高まってしまいます。しかし、例えば現在、消防が状況把握のため出動中ですとか、あるいは各種報告をもとに災対本部での集計作業を行っておりますといった経過報告がＳＮＳ上で随時発信されれば、市民は現状を理解し不安も相当軽減されると思います。
７月２４日、発生した台風１５号の集中豪雨の修繕工事も終了しない中で、１０月の台風１９号で市全体の被害件数は２，０００件を超す甚大なものでありました。さきの１１月市議会で災害復旧にかかわる補助金や支援金、また公共施設や道路等にかかわる復旧費の補正予算を迅速に執行されることを望んでおります。