会津若松市議会 2012-06-19 06月19日－一般質問－03号
室井市長になり、自治基本条例策定への熱意が後退したかのような答弁もありましたが、自治基本条例づくりの考え方とあわせ、基礎自治体内での地域主権改革をどのように進める考えか示してください。 続いて、会津市構想について伺います。国でも基礎自治体でも地域主権改革は財政事情と無縁ではありません。
室井市長になり、自治基本条例策定への熱意が後退したかのような答弁もありましたが、自治基本条例づくりの考え方とあわせ、基礎自治体内での地域主権改革をどのように進める考えか示してください。 続いて、会津市構想について伺います。国でも基礎自治体でも地域主権改革は財政事情と無縁ではありません。
その市職員の持つ知識と技術を住民の意向をもとに政策実務に生かすことは、コミュニティーの醸成につながるし、住民のまちづくり参加への意識を高め、自治基本条例策定の土台にもなります。また、きめ細かな情報を提供できる強みを持っているのも行政です。
自治基本条例策定の具体的取り組みについてでございます。 市民協働の推進ということについて、地域のことは地域で考え、地域みずからの責任で決めるという自治の本旨を踏まえ、市民、議会、行政が手を取り合い、そしてこれからの白河市をともにつくるための基本的なルールであり、市の最高法規となる自治基本条例の策定に向けた市民会議を開始いたします、このようなことが書かれておりました。
また、自治基本条例策定に当たり、その入り口論として当局の見解をただしたく、以下について一般質問を行うものです。 まず、策定の意義と会津地域における地方自治の方向性について伺います。これまで地方自治は、地方自治法や長期総合計画を自治体運営の最上位の指針としてきました。特に致命的な支障はなかったと思います。
市長の政治姿勢について （１） 合併後の市政改革について ① 合併の目的と現状認識について ② 合併後の市民満足度について ③ 新市総合計画の理念について ④ 自治基本条例策定について
まず、38名の委員を公募し、自治基本条例策定市民協議会を立ち上げ、市と協定を締結し、条例原案の作成に当たります。原案作成に当たっては、市民協議会が作成するというのではなく、公募の委員はあくまでもボランティアであり、市民の代表ではないというスタンスであります。委員が市民や自治会、ＮＰＯなどの各種団体と意見交換をしながら、集約を図っていくという対話方式を用いております。
次に、行政執行の各段階における市民参加を保障するためのシステム化についてでありますが、市民参加の保障については、先に述べたまちづくり基本条例において保障されているものと考えますが、施策形成から行政評価に至るまでのシステムとしては確立されておりませんので、新市南相馬市において新しい総合計画や自治基本条例 策定する際に検討してまいりたいと考えます。 ○議長（宝玉義則君） 18番、小武海三郎君。