郡山市議会 2022-09-13 09月13日－03号
◎松田信三保健福祉部長 農福連携事業における保健福祉部の役割の明確化についてでありますが、本市におきましては、2018年３月に策定いたしました第４期郡山市障がい者福祉プランにおいて農福連携の推進を福祉的就労促進施策の一つとして位置づけ、農業と福祉が連携し、障がい者の就農及び就労支援、社会参加を推進しており、2018年度には本市が授産支援事業を委託している郡山市障害者福祉センターとの連携の下、ふくしま
◎松田信三保健福祉部長 農福連携事業における保健福祉部の役割の明確化についてでありますが、本市におきましては、2018年３月に策定いたしました第４期郡山市障がい者福祉プランにおいて農福連携の推進を福祉的就労促進施策の一つとして位置づけ、農業と福祉が連携し、障がい者の就農及び就労支援、社会参加を推進しており、2018年度には本市が授産支援事業を委託している郡山市障害者福祉センターとの連携の下、ふくしま
今後におきましても、ＳＤＧｓの基本理念「誰一人取り残されない」社会の実現に向け、2021年３月に策定いたしました第５期郡山市障がい者福祉プランに基づき、ソフト、ハード両面にわたり社会全体におけるバリアフリー化やユニバーサルデザインの導入を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 吉田公男議員。
◎本田文男保健福祉部長 オストメイト対応トイレの普及方針についてでありますが、本市では、平成８年度に掲げましたやさしいまちづくりを推進するため、平成16年度にオストメイト対応トイレ設置事業として、郡山市役所本庁舎、西庁舎など７か所の設置に始まり、その後も、平成21年３月に策定しました、こおりやまユニバーサルデザイン推進指針及び第１期郡山市障がい者福祉プランからオストメイト対応トイレの整備を位置づけ、
そして、2007年度から2008年度を第１期として、郡山市障がい者福祉計画を策定し、その後の法律改正により、市町村障害児福祉計画の策定が義務づけられ、2018年度から３か年を計画期間とした第４期郡山市障がい者福祉プランを策定し、各種施策を実施しているところであります。
このような中、来年度を始期とする第５期郡山市障がい者福祉プラン策定の中でも、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない基本理念の下、中途失聴者を含め情報取得に困難を有する方が、イベントや講演会等への参加及び情報の取得が容易となるよう、障がいへの理解促進を図るとともに、意識、文化、情報面等を含め、社会全体でのバリアフリー化を推進することとしております。
このことから、本市では現在の第４期郡山市障がい者福祉プランに、医療的ケア児等の支援に関する協議の場の設置を位置づけ、2019年度より、福島県立郡山支援学校や庁内関係各課で構成する医療的ケア児等の支援に関するワーキンググループで、医療的ケア児等の実態把握や支援体制の課題等について検討を開始したところでございます。
今後、その成果を踏まえ、医療的ケアに対応できる施設整備を含め、教育や社会参加など継続的な支援体制の構築につきまして、来年度を始期とする第５期郡山市障がい者福祉プランの策定の中で専門家の方々の意見を伺いますとともに、広域性を考慮する必要もあると考えますことから、県とも連携を図りながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○田川正治副議長 栗原晃議員。
その意味で今回取り上げさせていただいたわけですけれども、まず苦言を呈したいというのは、郡山市の第４期障がい者福祉プラン、平成30年度から３年間にかけてやるわけですけれども、もう既に先ほど保健福祉部長がおっしゃっていたコーディネーターのというのが平成30年度から１名ずつ配置されるプランになっていたと思います。しかし、それをなじる必要はないと思っているんです。
◎遠藤広文保健福祉部長 障がい者への取り組むべき課題につきましては、昨年３月に策定した2020年度までを計画期間とする第４期郡山市障がい者福祉プランにおいて、障がいのある人もない人も互いに支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことができる共生社会の実現を基本理念とし、障がい者が地域の中で自立して、日常生活または社会生活ができるよう地域生活支援の充実、福祉的就労から一般就労に移行できるよう就労支援の
次に、ともに支え合う働き方への意識改革についてでございますが、本市では、障害者基本法、障害者総合支援法、そして児童福祉法等に基づきまして、本年３月に、2018年度から2020年度までを計画期間とした第４期郡山市障がい者福祉プランを策定し、基本理念である「障がいのある人もない人も、互いに支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことのできる『共生社会』の実現」を目指しているところでございます。
初めに、本市では、障害者基本法、障害者総合支援法、そして児童福祉法等に基づきまして、本年３月に平成30年度から平成32年度までを計画期間とした第４期郡山市障がい者福祉プランを策定し、障がいのある人もない人も互いに支え合い、障がい者が地域で安心して暮らすことができる「共生社会」の実現を基本理念としたところでございます。
今後におきましても、2016年４月に施行された障害者差別解消法、さらに本年３月に策定した第４期郡山市障がい者福祉プランに基づき、福島県発達障がい者支援センターをはじめ、市内４カ所の児童発達支援センター等の関係機関との連携のもと、発達障がいに対する正しい知識や理解の普及啓発に努めるとともに、発達障がいを含むあらゆる障がいや障がい者への誤解や偏見、差別をなくし、障がいのある方がだれもが地域の中で安心して
また、設置数増加に向けた計画につきましては、障がい者福祉プランに基づき、バリアフリー及びユニバーサルデザインの考え方を取り入れた施設整備を推進しており、今後におきましても施設の利用形態等を考慮しながらオストメイト対応多目的トイレの整備を進め、障がいのある方が住みなれた地域で安心して生活を送り一層の社会参加が促進されるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
次に、第４期郡山市障がい者福祉プランについてですが、本市の障がい者の現状と推移として、2014年からの実態と2020年までの推移が示されております。身体障がい者数、知的障がい者数、精神障がい者数の年齢を18歳未満、18歳～65歳未満、65歳以上の３段階に分けておりますが、示された数値から身体障がい者数はほぼ変わらないものの、知的障がい者数は一定の割合で伸びております。
親亡きあと問題は、親の高齢化や障がい者自身の重度化・高齢化等により今後、増大が見込まれる課題であり、国において親亡きあとの相談や緊急時の受け入れ等を行う地域生活支援拠点等の整備の方針が示されておりますことから、平成30年度からの第４期郡山市障がい者福祉プランにおいて、その設置のあり方等について、障がい者自立支援協議会等で検討することを予定しております。
2018年度から2021年度までの第３期郡山市地域福祉計画の策定作業が進む中、これに歩調を合わせる形で、2018年度から2020年度までの第４期郡山市障がい者福祉プランの策定に向けた準備が進められているところでありますが、本市の新しいプランにおいては、発達障がい児への支援施策について発達障害者支援法の内容をどのように反映させるのか、また、これまでの計画と比較してどのような点に力を入れ、どのように変わるのか
この条約策定の過程において、すべての障がい者の共通の思いを示すものとして使用されたスローガン「Nothing about us without us」、「私たちのことを私たち抜きに決めないで」が障がい者施策を進める上で基本と位置づけられていると認識しており、障がい者当事者の方々の参画も得て、平成27年３月に策定しました第３期郡山市障がい者福祉プランに基づき、障がい者やその家族のニーズの多様化及び法制度
本市におきましては、これらを踏まえて、第三期郡山市障がい者福祉プランに基づき、各種施策の展開を図っており、平成27年３月には、中核市初、東北初となる障がい者の生活支援の充実を図るための郡山市手話言語条例をお認めいただいたとともに、本年度においては、スマートフォンを利用した視覚障がい者用音声コード、ユニボイスや、音声認識技術を活用し、発話を瞬時にテキスト表示するライブトークを導入するなど、ＩＣＴを活用
〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 障がい者支援についてでありますが、本市におきましては、平成27年度から平成29年度までの第３期郡山市障がい者福祉プランに基づき、各種施策の展開を図っており、また平成27年３月に手話への理解及び普及を図ることを目的とした郡山市手話言語条例を、東北初、中核市初として制定し、障がい者の方々が暮らしやすい環境づくりを進めているところであります。
第３期郡山市障がい者福祉プランは、計画策定の趣旨にも述べられているように、平成14年、国の障害者基本計画が示されてから、平成18年の障害者自立支援法施行、また、平成24年には障害者総合支援法、平成25年には障害者差別解消法が制定され、国においては、平成26年に障害者の権利に関する条約、いわゆる障害者権利条約を締結し、障がい者を取り巻く環境が大きく変化をしております。