二本松市議会 2022-12-20 12月20日-05号
書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 監査委員 守岡健次 総務部長
書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 監査委員 守岡健次 総務部長
大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員 38番 鈴木祐治議員欠席議員(3名) 8番 村上晃一議員 9番 三瓶宗盛議員 21番 但野光夫議員欠員(2名)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長
書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長
○塩田義智議長 寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長 本市の対策案についてのうち、小学校の通学バスについてでありますが、本市では、現在、熱海小学校、湖南小中学校、西田学園及び谷田川小学校の4校で18台の通学バスを運行しております。
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 民間の駐車場の有無、それだけではございません。
柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 地方公務員の賃金改善についてでありますが、地域手当は一般職給与法第11条の3に規定され、地域における民間の賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、地域の民間給与の状況をより的確に反映させるための手当とされております。 福島県は、全域が人事院規則に定める支給対象地域に該当していないため、本市においては地域手当の制度は設けておりません。
書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 監査委員 守岡健次 総務部長
○但野光夫副議長 柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 講座の拡充についてでありますが、認定特定非営利活動法人日本防災士機構によりますと、本市の防災士認証登録者数は2022年10月現在で423名となり、本年度の防災士養成研修講座の受講者を含めると、北海道、東北地区における中核市10市とほぼ同等の登録者数になる見込みであります。
石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員欠席議員(2名) 9番 三瓶宗盛議員 38番 鈴木祐治議員欠員(2名)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長
石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員 38番 鈴木祐治議員欠席議員(1名) 19番 佐藤栄作議員欠員(1名)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長
書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 監査委員 守岡健次 総務部長
石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員 38番 鈴木祐治議員欠席議員(1名) 19番 佐藤栄作議員欠員(1名)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長
大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員 38番 鈴木祐治議員欠席議員(3名) 2番 渡部龍治議員 9番 三瓶宗盛議員 30番 諸越 裕議員欠員(1名)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長
柳沼総務部長。 ◎柳沼英行総務部長 再質問にお答えいたします。 地方自治法第1条の2に地方公共団体の役割というものが定められております。そこには、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うと記載されてございます。
石川義和議員 35番 遠藤敏郎議員 36番 大城宏之議員 37番 七海喜久雄議員 38番 鈴木祐治議員欠席議員(1名) 30番 諸越 裕議員欠員(1名)---------------------------------------説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 菅野利和 副市長 村上一郎 総務部長
書記 田神 亮 書記 安田史椰 書記 安齋友裕 書記 藤原和也 書記 志田祐一---------------------------------------地方自治法第121条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長
◆但野光夫副議長 寄金教育総務部長。 ◎寄金孝一教育総務部長 再質問にお答えいたします。 文科省のほうでもこの運営に対しては、コミュニティ・スクールと、あとは地域学校協働活動、これを一体的に推進するという方針を示しております。
◎総務部長(中村哲生) 議長、総務部長。 ○議長(本多勝実) 総務部長。 ◎総務部長(中村哲生) 所管事項についてお答えいたします。