会津若松市議会 2022-02-28 02月28日－一般質問－02号
また、避難行動要支援者に対しましては、今後地域の関係者や福祉事業者等の協力をいただきながら、福祉避難所等の避難先の選定や移動手段の確保も含めた実効性の高い個別避難計画を作成してまいります。 次に、個人情報の提供に係る条例制定についてであります。
また、避難行動要支援者に対しましては、今後地域の関係者や福祉事業者等の協力をいただきながら、福祉避難所等の避難先の選定や移動手段の確保も含めた実効性の高い個別避難計画を作成してまいります。 次に、個人情報の提供に係る条例制定についてであります。
そちらのクリーニングにかかった経費、返送代を含めまして380万円、あとは福祉避難所等の開設、運営に関わる経費、あとはボランティアセンター開設に関わる経費で180万円、長期避難者の食事代ということで25万円程度かかっております。 ◆羽田房男 委員 間違っていたらごめんなさい。毛布のクリーニングなのですが、あれ関西のほうに送ってやられるのですよね。
◆６番（高橋利宗君） 今、市長から答弁をいただき、段ボールベッドについては1,200、かなりの量になるのかというところで難しい部分もあるのかなと思いますけれども、福祉避難所等でそういったものを活用はできないのかなと思うところもございます。
このため市は、社会福祉協議会や地元消防団等の協力により、福祉避難所等への避難を要する場合に支援を行う個別避難計画を策定いたしました。 市といたしましては、今後、土砂災害警戒区域等でも避難行動要支援者の調査を行い、個別避難計画を策定するとともに、県が現在行っている宇多川及び小泉川の洪水浸水想定区域の見直し内容を踏まえて、避難行動要支援者の再調査を実施してまいりたいと考えております。
◎佐藤親総務部長 今、協定を結んでおりますのは、災害時に優先して福祉車両を回していただいて、要支援者、そういう方を福祉避難所等に輸送していただくという協定でございます。当然その費用等は、後から市の災害対策のほうから費用はお支払いするということになりますので、ただ優先的に福祉車両を回していただくというような協定でございますので、費用の負担はそのような状況になっております。 以上、答弁といたします。
２点目の避難所での障がい者・弱者のスペースの確保についてでありますが、県では一般の避難所では生活することが困難な障がい者や高齢者が、避難所の生活において特別な配慮が受けられるなど、その人の状態に応じて安心して生活できる福祉避難所等について、その指定・運用のガイドラインを昨年１２月に策定しております。
一方、市外から避難してきた被災者につきましては、避難所入所時の申告や保健師、医師、薬剤師による巡回により、被災者の持病や障がいについて把握し、福祉避難所等への移動のほか、必要な人には介護サービス事業者を紹介するなど、個別の状況に応じたケアを行った経過にあります。