郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
条例改正は、保健センターの機能充実強化を図るため、現行政センター配置の保健師を保健所健康づくり課に集約配置して、中央、南、北、西の４つのセンターに再編し、事業として相談事業の充実、母子保健対策の充実、ＳＤＧｓ健康事業の充実、健康危機管理体制の強化、地域人材の積極的活用を示しています。 各センターにおいて、複数の保健師が配置され、事業が充実されるだろうという点は期待したいところです。
条例改正は、保健センターの機能充実強化を図るため、現行政センター配置の保健師を保健所健康づくり課に集約配置して、中央、南、北、西の４つのセンターに再編し、事業として相談事業の充実、母子保健対策の充実、ＳＤＧｓ健康事業の充実、健康危機管理体制の強化、地域人材の積極的活用を示しています。 各センターにおいて、複数の保健師が配置され、事業が充実されるだろうという点は期待したいところです。
児童生徒の状況によりましては、保護者との教育相談によって、医療機関での受診や発達検査の実施を依頼するなどして、実態把握に努めているところでございます。
２つに、出産・子育て応援事業については、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産、子育てができる環境整備に資するため、妊娠期から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援と一体的に行う経済的支援に係る経費でございます。
発生届対象者以外の方については、管轄保健所においても氏名や住所等の確認ができませんので、ご本人から陽性者専用相談窓口、福島県フォローアップセンターに連絡し、健康、宿泊療養及び生活支援物資の相談などをしていただくことになります。その中で、パルスオキシメーターが必要であるか確認されますので、配付が必要な場合は福島県から直接送付されることとなります。
ＰＤＣＡのＤ（ドゥ）、執行ということで、相談窓口の設置、首都圏定住フェアへの参加、セミナー、あと情報の発信、あと定住者への補助金などが出ています。そして、指標として、定住フェアや電話、窓口の相談受付数、そしてコスト幾らかかったかとかいう数字が出ています。 そして、ＰＤＣＡのＣ（チェック）、成果ということで、簡単に言いますと、目標世帯数をつくっておきまして、そこに実際に定住した世帯数が出ています。
だから、ここは住むには、温暖な、その気候、それから、比較的交通の便にも恵まれておるということで、選んでくれる人はまだまだいるのかなと、こんなふうにも思っておりますので、ぜひ、担当課と相談をしながら進めていきたいと、このようには考えております。 ○議長（割貝寿一君） 鈴木茂君。
本市におきましては、ＬＩＮＥ子ども・子育て相談システムにヤングケアラー専用のページを追加するための関連経費として、本定例会に国庫補助を活用し、286万円の補正予算を計上したところであり、これにより、ヤングケアラー本人やその家族が、既存の電話や窓口での相談に加え、ＬＩＮＥを利用した気軽な相談も選択肢の一つとなり、ヤングケアラーの早期発見や機を逃さないタイムリーな情報提供が可能となるなど、本市の相談支援体制
今後は行政センターの保健師を市内４か所の保健センターへ再配置し、市民への積極的な健康相談や支援を行う体制を構築するとしています。４か所以外の遠隔地に住んでいる高齢者等は、スマホやオンライン等を活用し健康相談を行うとしています。しかし、健康が優れず保健師に相談したいと思っても、このようなオンライン形式で相談体制を積極的に利用したいと思う高齢者は極めて少数ではないかと思います。
44人という人数につきましては、スクールソーシャルワーカー、家庭児童相談員が昨年１年間に関わった、あくまで相談件数でございまして、ヤングケアラーとしての人数を把握しているものではございません。ヤングケアラーにつきましては、今のところ、明確な認定基準等が定められているわけではございませんが、今後、市としての基準を定めてまいりたいと考えてございます。
次は、いじめられた児童生徒の相談状況について質問したいと思います。 調査結果によりますと、学級担任に相談、学級担任以外の教職員に相談、保護者や家族などに相談、友人に相談、あるいは誰にも相談していないといったことが挙げられております。 本市の相談状況についても分かる範囲で結構でございますので、件数や割合等の数値も含め、お示しいただきたいと思います。 ○塩田義智議長 嶋学校教育部長。
また、９月25日に「認知症になったらどうするか、その準備は」と題して、地域づくり講演会を開催し、参加者みんなで、困ることは早期に相談する、困らないことは自分でなるべくするということを理解し合いました。 また、11月17日に、令和４年度介護予防推進活動知事賞受賞式で、平成29年に設立しました本村のちょこっと助け隊が、奨励賞を受賞しました。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 昨年度からの案件でありますが、家庭児童相談員による相談、案件といたしまして、３件の事案を相談並びに課題解決に向けて取り組んでおります。 内容としては、きょうだいの世話であったり、母親の精神的なケアというような内容で相談対応をさせていただいております。 ○議長（三瓶裕司君） 教育部長。
◎馬場章光市民部長 セクシュアルマイノリティーに関する相談窓口についてでありますが、相談窓口の在り方については、当事者、支援団体の相談員及びセクシュアルマイノリティーに詳しい弁護士、医師からヒアリングを実施し、「初めて相談を受けた際の対応が大切である」、「相談員を対象とした研修を実施してほしい」との意見をいただいたところであります。
前回、９月定例会の総括質疑の中で、施策評価の在り方について、例えば相談業務の施策評価だと、相談業務の回数で評価しているものがあると評価は上がってしまうが、相談業務が多いのはよいことではない。このようなものに関しては、当初決めた物差しにこだわらず、適正な評価ができる物差しを恐れずにつくっていくべきだという答弁がございました。
なお、相談内容に応じて、市の子育てサービスや子育て関連施設、関係部署を紹介し、保護者と市の連携を行っております。 また、無償で赤ちゃん用品を提供してもらえることによる経済的負担の軽減や、配達員と定期的に話すことによる支援体制が好評であり、明石市の人口増加にも影響を与えていると感じられる内容となっております。
専任の「子育てコンシェルジュ」を配置したことにより、子育てに関する相談等がしやすい環境づくりと各機関との連絡調整がスムーズになっているとのことであった。子育て施策の充実により若い世代を呼び込んでいることは非常に参考になった。 ②清水町大学等新幹線通学支援事業。
また、訴訟法務事務について、弁護士委託料２８２万７，０００円の内訳と相談件数はとの質疑に対し、内訳は年間委託料が６６万円、損害賠償請求事件ほか２件の着手金、及び成功報酬として２１６万７，０００円である。市からの相談は１４件であったとの答弁がありました。
２つ、被害者や「宗教２世」等の相談窓口を行政等に設置し、支援する体制を確立すること。 ３つ、信教の自由を守ると同時に、反社会的な活動を行う団体を規制する法律の整備を行うこと。 以上であります。 ○議長（清川雅史） 次に、意見書案第６号 国葬に関する法整備等について、提案理由の説明を求めます。 吉田恵三議員。
今回、今やっている商品券事業等、第２弾で行う商品券事業の取り違いがないかというふうなことでございますが、こちらのほうは委託先である商工会とも相談しまして、どういう取扱いをしようかということで相談させていただきまして、商品券の種類の当然、色は違いますが、大きさについても今回と違う大きさにしまして、なるべく間違いがないような形でできるような方法でやりたいということで、商工会と相談をしたところでございます
そして、この委託の関係も含めると、ＶＳＮという会社がいろいろな教育に関係して協定を結んでやられているわけですけれども、昨年、ちょうど９月の決算から補正予算に関わるときのそれぞれの議員さんの質問の中でもＶＳＮとの関係、今、名前はちょっと変わっているようですけれども、そういうところと相談しながらやるということだったもんですから、ちょっとこの点について質問させていただきます。