白河市議会 2020-03-05 03月05日－03号
今ちょっと触れられましたが、子育て世代賃貸住宅家賃補助制度、さらには、集合住宅建設事業補助制度等で町なか居住者を増やそうとした事業でございますけれども、その内容と結果についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
今ちょっと触れられましたが、子育て世代賃貸住宅家賃補助制度、さらには、集合住宅建設事業補助制度等で町なか居住者を増やそうとした事業でございますけれども、その内容と結果についてお示しいただきたいと思います。 ○菅原修一議長 鈴木建設部長。
コミネス、りぶらん、マイタウンなどの交流拠点を核として、日常的なにぎわいが創出されたほか、中心市街地の人口減少に対応するため、楽市白河や民間事業者による居住性の高いマンションやアパートが整備されたことにより、町なか居住が促進されました。
具体的な施策としましては、持続可能な公共交通網の整備や利用促進、町なか居住の促進、空き家の利活用の促進などの施策を進めてまいる考えでございます。 ○副議長（粟野啓二） 真田広志議員。
空き家・空き地流通、活用の仕組みづくりを含めた町なか居住の推進を図るため、ハード面としましては、二本松駅南地区整備事業、安達駅周辺整備事業、杉田駅周辺整備事業及び二本松城跡整備事業等の都市基盤の整備、また、ソフト面としましては、空き家改修助成金支給事業、空き家バンク制度、定住促進住宅取得奨励金支給事業等の支援事業の実施によりまして、町なか宅地開発の誘導、町なか居住の推進及び定住促進を図り、にぎわいのある
中心市街地活性化基本計画に基づく主な事業といたしましては、都市計画道路インター南部幹線街路事業、会津若松駅中町線道路美装化事業、ＩＣＴオフィス環境整備事業などの市街地の整備改善や生涯学習総合センター整備事業、鶴城小学校改築事業、竹田綜合病院における新病院プロジェクト事業などの都市福利施設の整備、マンション整備事業などの町なか居住の推進、アーケードの建てかえを初めとした神明通り商店街一体的整備構想事業
当事業につきましては、基本方針の１つである、人を大切にした、楽しく暮らせるまちづくりを実現するための事業の１つとして位置づけられているところであり、居住人口が減少傾向にある中心市街地において、質の高い都市型住宅を整備することにより、町なか居住者の増加を図り、中心市街地全体にそのにぎわいを波及させようとするものであります。
◎都市建設部長（高木桂一君） 医療機関の誘致につきましても、住宅施設の付加価値を高め、町なか居住の促進や、高齢者が安心できる暮らしにつながりますことから、今後、施行者となる市街地再開発組合におきまして事業協力者の支援のもと、施設計画の策定やテナント誘致を進める中で検討を進めていくものと考えております。
◎産業振興部長（石曽根智昭君） ３つの基本方針につきましては、１つとして、人を大切にした、楽しく暮らせるまちづくり、２つとして、事業活動が活発な、活力のあるまちづくり、３つとして、歴史と文化等を生かして、訪れたくなる魅力を育てるまちづくりを掲げており、それぞれの方針のもと、生活環境の充実による町なか居住の促進、新規出店の促進による事業活動の活性化、歴史・文化資源を生かしたにぎわいの創出を図ることとしております
そのため、現在では都市機能の集約や町なか居住、中心市街地の商業、コミュニティー機能の強化などを一体的に取り組み、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めているところであります。 次に、まちの広がりの必然性についてであります。これまで人口増加や大型店の出店等に伴うまちの広がりが進んでまいりましたが、現在では市街地の再生を主眼とした効率的なまちづくりが必要であると認識しております。
また、いわき駅西側の国道399号、通称並木通り北側では、震災により建物の多くが被災したことなどを契機として、地権者による協議会が立ち上がり、市街地再開発事業の実施について市の協力を求める要望書が提出されるなど、町なか居住やにぎわいの創出を目的とした再開発に対する権利者の皆様の意識が高まりつつあります。
多様な都市機能を町なかに集積し、町なか居住を推進するとありますけれども、コンパクトシティーの取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（平田武君） 建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君） 多様な都市機能をコンパクトに集約することは、高齢者を含めた市民が便利で快適な暮らしやすいまちとなり、中心市街地の活性化につながるものと考えております。
一方、超高齢化の進展や災害公営住宅などの整備により、町なか居住が推進をされております。現在、大町・栄町地区には災害公営住宅が整備途中でございますが、最終的に大町・栄町地区に数百人規模の地域内居住人口の増加が見込まれるわけでございます。
◎商工観光部長（新妻英正君） 平地区のまちづくりの方向性につきましては、今後、民間が中心となって設立する中心市街地活性化協議会と協議しながら定めることとなりますが、地元の商工団体、地域づくり団体等により組織される、いわき駅前賑わい創出協議会から平成24年10月に提出された平まちなか復興まちづくり計画など、これまでに地域から市に対し寄せられたコンパクトシティーの考え方に基づく町なか居住の促進や地域商業
１つ目は市街地の整備改善、２つ目は都市福利施設の整備、３つ目は町なか居住の推進、４つ目は商業の活性化等であります。 現時点では、平地区、小名浜地区が申請をして認定を受けられるかどうか、その可能性についてのお考えをお尋ねいたします。
について （３） 企業誘致施策について ① 若者の帰還促進に向けた企業誘致に ついて ② 誘致企業への優遇措置について （４） 旧警戒区域内の再生について ① 小高区内町なか居住
これら事業の実施により、町なかでの居住環境や生活環境の向上など一定の成果を見てきましたが、原発事故や震災の影響などにより居住人口の増加には至らないなどの課題もあることから、今後におきましても、平成27年度からの第２期中心市街地活性化基本計画の認定を受け、引き続き町なか居住の促進や生活環境の整備に関する事業を実施し、良好な居住環境の形成を推進してまいる考えでございます。
◆35番（佐藤和良君） 次に、町なか居住推進について、平、小名浜、植田など、各地のまちづくりの中でどう進めていくのかお尋ねします。
今後は、災害公営住宅を中心市街地及びその周辺に建設することから、町なか居住が促進されると考えるため、より効果的な空き店舗活用策、さらには町なか居住促進に向けた、さらなる施策の展開について、地域の商業者と現在協議を行っているところでございます。 ○議長（横山元栄君） ８番、田中一正君。 ◆８番（田中一正君） 町なかの再生に関しては、かなり以前から問題視をされましていろんな対策を講じてきました。
中心市街地の活性化は、多くの人が暮らし、集い、滞留することによるにぎわいの創出とそこから生まれる経済活動によりもたらされるものであり、具体的には公共公益施設の整備、商業施設の充実、町なか居住の推進、イベントの開催による魅力、にぎわいの創出、活動、交流の拠点づくりやそれらにかかわる多くの市民の力などが必要な要素だと考えられます。
◆３番（吉田実貴人君） ３点目の質問は、町なか居住の促進についてお伺いいたします。 国の住宅政策改革要綱においては、密集市街地の整備改善、街なか居住の推進など、住宅市街地の整備による居住環境の向上を図るとされております。いわき市は、平成23年に住宅マスタープランを制定しております。 そこで、住宅マスタープランにおける町なか居住についてお伺いします。