塙町議会 2022-11-16 12月08日－01号
４目雑入で本年３月に発生した福島県沖地震による町営住宅修繕のための見舞金が増額、日陰解消事業の実施に伴い立木売払収入を増額、特定健診の取組と保険料徴収に対する成果分として、福島県後期高齢者医療広域連合インセンティブ交付金が増額、補助対象範囲の見直しの影響で災害時バルク補助金が減額となっております。 21款１項町債4,780万円の増額で、款計を13億5,680万円とするものであります。
４目雑入で本年３月に発生した福島県沖地震による町営住宅修繕のための見舞金が増額、日陰解消事業の実施に伴い立木売払収入を増額、特定健診の取組と保険料徴収に対する成果分として、福島県後期高齢者医療広域連合インセンティブ交付金が増額、補助対象範囲の見直しの影響で災害時バルク補助金が減額となっております。 21款１項町債4,780万円の増額で、款計を13億5,680万円とするものであります。
昨年２月、本年３月の福島県沖地震、８月３日からの記録的大雨では福島県を含む東北や北陸などで大きな被害を受けるなど、近年は災害が頻発、激甚化しております。このように、災害はいつどこで起こるか予測できないので、日頃からの訓練は大変重要なことと思いながら、以下お伺いいたします。 初めに、防災訓練について。
一方で、2022年８月31日現在、税務部資産税課の罹災証明書申請件数の状況、令和４年３月福島県沖地震罹災証明書交付数では、居住者用（住家）5,226件、交付率99.9％、所有者用2,411件、交付率99.8％などが報告されています。 それでは、本市において罹災証明を交付された市民が、令和４年度郡山市木造住宅耐震改修助成制度を申請した件数と助成を受けた件数をお聞きします。
この10年間、東日本大震災以降も福島県沖地震、東日本豪雨、そして今も終息の見えない新型コロナウイルスなど、大きな災難に見舞われた郡山市ですが、今年も福島県で住みたい街ランキング１位に選ばれています。令和６年には市政100周年を迎える本市が、より魅力ある町であるよう、誰もが誇れるふるさと郡山の創造に向け、以下、質問に入ります。 項目１、子どもたちの心と体の健康を守る施策について。
令和３年度においては、予算編成方針に基づき、第２次総合計画に掲げる施策の基本目標達成に向けた各分野における施策を進めるとともに、令和元年東日本台風被害、令和３年２月、令和４年３月発生の福島県沖地震被害からの復旧並びに新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組んでまいりました。また、本宮市財政運営計画に基づき、重点事業を計画的に実施するとともに健全財政を堅持してまいりました。
次に、第７款商工費においては、地場産業振興事業費540万円を主に計上し、第８款土木費では、福島県沖地震による被災住宅修理支援事業費50万円、会津総合運動公園等施設改修事業費１億466万5,000円、第９款消防費においては、防災対策費2,303万4,000円を計上しております。
今回の補正予算は、コロナ禍における原油価格の高騰や物価高騰への対応を含む新型コロナウイルス感染症対策経費や、本年３月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧経費などが計上されており、一刻も早く経済回復を図り、市民生活を安定させ、市民の暮らしを守るため、大変重要な予算であります。
本市には、地震や水害をはじめ、疫病などの災害に対し貴重な資料が存在しており、福島県沖地震やコロナ禍の状況など、様々な災害等についても資料の散逸を防ぎ、適切に保存し、未来へ確実に継承できる環境を早急に整えることは、私たちに課せられた大きな責務であると認識しております。
本年３月16日に発生した福島県沖地震の影響により、予定していた会場が使用不能となり、会場を探されていたところ、過去に郡山しんきん開成山プールを訪れていた大会関係者である日本パラ水泳連盟の櫻井常務理事が郡山市を候補地として挙げられたことがきっかけとなっております。 2020東京オリンピック・パラリンピックのレガシーとしての使命を果たせることも大変うれしく思います。
◎柳沼英行総務部長 消防団との連携体制の整備につきましては、郡山市消防団は令和元年東日本台風や福島県沖地震などの自然災害等への対応、コロナ禍の影響もあり、県と連携した国民保護措置に係る研修への参加は難しい状況にありましたが、現下の急激な国際情勢の変化等を踏まえ、福島県、警察、消防、自衛隊及びその他の関係機関の参加の下、総務省が主催する国民保護に関する実動訓練や図上訓練が毎年行われており、本年度は来年
それを３月の福島県沖地震の影響で一部の火力発電所が稼働停止中もあって、電力需要の安定を確保する対策を今、国は考えているわけなんですけれども、それはやっぱり国だけじゃなくて、我々二本松市も考えなくてはいけないなと思っております。 今、再質問の中で、その間引きできるかできないかというのと、あともう一つは、リース期間は、ＬＥＤにしたリース期間は何年で、年間のリース料は幾ら支払っているのか伺います。
以後、３月16日の福島県沖地震や大雨警報発令時には、副市長からの地域全体を俯瞰する観点や豊富な経験等に基づいた的確な指示の下、迅速に対処し、現体制は円滑に機能しているものと認識しております。
アンケート結果に基づくフォローアップ作業につきましては、令和３年２月及び令和４年３月の福島県沖地震に伴う災害対応や新型コロナウイルス感染症拡大による影響のため、進捗を図ることができませんでしたが、今後、空家等対策協議会を開催し、所有者等への個別対応などについて協議し、本格的にフォローアップ作業を実施いたします。
１点は、歳入の16款２項５目１節の住宅費補助金ということで、令和４年度の福島沖地震に関わって27万円となっていますが、集会所などニュータウンの場合は見ていただいて、こういうものなものですから、ひびが入っているところがあって、他では修繕をするというので、こういうのは該当させて報告になっているのかどうか。 ○議長（藤田玄夫君） マイク。 ◆３番（大森泰幸君） すいません。
今回の補正予算は、令和４年度予算編成方針を継承しつつ、感染症対策や原油価格・物価高騰等への対応を危機管理予算としたほか、福島県沖地震や新たな課題への対策を講ずる視点で予算を編成いたしました。 今後も、コロナ禍の長期化等で社会経済状況の厳しさが予想される中、引き続き行政マネジメント機能の強化による効率的かつ持続可能な行財政運営に努めてまいります。 それでは、主要な事務事業について申し上げます。
これは、令和３年度各会計の財政運営において、令和３年度からの新たな総合計画に基づく諸施策の取組や原子力災害からの復旧・復興事業、令和３年２月に発生した福島県沖地震に係る災害復旧事業、そして、新型コロナウイルス感染症対策等を積極的に推進する一方で、市政改革と財政健全化についても同時に推し進め、国・県の財政支援措置等を活用するとともに経費支出の効率化に努めた結果と捉えております。
◎市民部長（馬場広元君） まず、答弁をさせていただく前に、今年３月の福島県沖地震によりまして被災されました方々に、改めて心よりお見舞いを申し上げます。
まず、令和４年３月16日福島県沖地震による被災市町村への職員派遣についてであります。 令和４年３月16日に発生した福島県沖地震により被災を受けた市町村から職員の派遣依頼があり、本市職員を派遣しておりますので、報告をさせていただきます。 １つ目の派遣先は相馬市で、期間は５月16日月曜日から31日火曜日までの土曜日を含む14日間でありました。
５目土木費県補助金27万円の増、こちらは令和２年度福島県沖地震による被災住宅修理支援事業補助金の計上によるものでございます。 12ページをお開き願います。 16款２項６目教育費県補助金15万円の増、こちらはこども園における衛生用品購入に伴う福島県教育支援体制整備事業費補助金の計上によるものでございます。
これは、令和４年福島県沖地震において災害救助法に基づく住宅応急修理制度の対象とならない小規模な被害、準半壊に至らない被害が生じた世帯に対して、県独自の支援事業を財源といたしまして補助金を交付するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（菊池和弘君） 10款１項２目事務局費を214万3,000円増額するものでございます。