本宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
それで、市としては、今後、荒れた土地が発生しないような施策としまして、地域農業を地域で考える人・農地プランの策定の実質化の推進や、もう一つには、多面的機能支払交付金の活用があります。これらは、自分たちの地域のこれからの農業をどうしていくのか、また共同で作業を行い地域の農業資源を維持管理していくということです。
それで、市としては、今後、荒れた土地が発生しないような施策としまして、地域農業を地域で考える人・農地プランの策定の実質化の推進や、もう一つには、多面的機能支払交付金の活用があります。これらは、自分たちの地域のこれからの農業をどうしていくのか、また共同で作業を行い地域の農業資源を維持管理していくということです。
具体的な対策としては、人・農地プランの実質化によりまして、集積や集約を進め、多面的機能の支払い交付金などを利用した農地の維持管理等を行っていただきまして、遊休農地を増やさない取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（三瓶裕司君） 17番、渡辺忠夫君。
農業委員会が主体的に取組を行っている人・農地プランの実質化認定地区で、昨年、全戸参加型による営農組合が設立された北屋敷集落においては、今年度高収益作物の生産取組として、共同営農によるサツマイモの試験栽培を進めております。
このような中、市においては「実質化された人・農地プラン」の策定や農地中間管理機構の活用により、担い手や農地の確保を推進し、耕作が困難となった農地についても、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度などを活用し、保全に向けた支援に取り組んでいるところであります。今後も様々な農地の実情に合わせて各種制度を活用しながら、将来にわたって農地の維持管理が図られるよう努めてまいります。
農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、ＪＡ夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めており、農業をはじめ、地域コミュニティの再生や集落の維持・活性化に貢献する地域貢献型集落営農の育成や新規就農者等を含めた雇用の受皿づくりを図るとともに、多様な機関・団体との連携による新たな事業展開や地域ぐるみの組織づくりを積極的に推進してまいります。
農業を取り巻く状況につきましては、農業者の高齢化や減少に伴い耕作放棄地の拡大などが懸念されており、こうした中で国においては、実質化された人・農地プランの策定推進により、中心経営体を認定農業者や認定新規就農者等と定め、担い手や農地の確保を図ってきているところであります。
そのため、集落営農組織化や法人化への支援に加え、担い手を育成する「実質化された人・農地プラン」への取組、さらには多面的機能支払制度などによる地域の共同活動の取組により小規模稲作農家も含めた多様な農業者の育成に努めてきたところであり、今後も継続して取り組んでいく考えであります。
所有者の農業経営の意向などを反映した地図を各地区ごとに作成しまして、先ほども申し上げましたが、人・農地プラン実質化に向けた集落での話合いの場で利用をしているところでございます。 インターネットを利用したり、チラシ等による周知、かなりの情報になりますので、こちらについては、チラシについては考えてございません。ホームページ、インターネットにつきましても、先ほど申し上げたとおりでございます。
その調査結果を基に、農地の利用状況や遊休農地の状況、さらに、所有者の農業経営の意向などを反映した地図を地区ごとに作成をしまして、人・農地プランの実質化へ向けた集落での話合いの場で公表を行ってございます。令和２年度は、糠沢地区で話合いを実施させていただきました。
ほかはみんな、人・農地プランについては実質化まで最終的にいかなくても、手はつけ始めているといった状況の中で、塙町内では人・農地プランについて実質化に向けて動き出している地区が何地区あるか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
農業委員会が主体的に取組を行っている人・農地プランの実質化は３月末までに、新たに蓬田新田地区、北屋敷地区、上北方地方、打違内地区の４地区を承認決定し、今後の地区内での担い手への農地の集積、集約化について全力で推進してまいります。
次に、２番目のおただしの本市条例を制定する必要があったかというようなおただしでしたが、南相馬市自治基本条例では、市民自治ですとか市政運営の基本的な考え方を定めていますので、具体的にどう進めるかについては個別条例で定めることで政策の実質化を図るものでございます。
福島市においても庭坂、上名倉、佐原、金谷川、沼袋、水原、平野の各ブロックにおいて話合いがなされ、今年１月にその７ブロック、地区において人・農地プランの実質化の取りまとめの手続きに入ったところであります。現在の取りまとめ状況と人・農地プラン実質化の拡大についての取組をお伺いいたします。
その中にありまして、どういうふうにして農業をしていくかというふうな部分、これは、経営規模拡大の部分と、あとは、地域の農地を守っていく部分というふうな、大きく２つに分けられるのかなというふうに考えておりますので、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり地域の中に入っていって、人・農地プランを活用しながら、その中で、担い手の実質化を目指していくと、そして、大規模の農家の支援、さらには、個人個人が守
農業の振興及び活性化推進の１つ目、人・農地プランの実質化に向けた方策について伺います。国は、人・農地プランを真に地域の話合いに基づくものにするため、アンケートの実施、それに基づく調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることとしました。
初めに、農地集積を推進するための人・農地プランの実質化は、農業委員会を中心に、須賀川農業普及所、ＪＡ夢みなみ及び農地中間管理機構と連携して、集落話合い運動を進めております。
さらに、担い手への農地の集積・集約化を推進するため、「実質化された人・農地プラン」作成への支援や、農地中間管理機構関連農地整備事業の取組を継続して進めてまいります。 また、イノシシの生息域拡大と個体数増加に伴い、有害鳥獣に係る課題が深刻化・広域化していることから、会津地域の13市町村が連携し、大型獣の捕獲に必要なライフル銃及びスラッグ弾の射撃場整備に向けて、測量設計に着手してまいります。
それは、人・農地プランの実質化というものでございます。人・農地プランとは、これまでの地域農業は、協働活動などに取り組み、農業、農地を守り、発展してきました。これらの地域農業を子や孫の世代に引き継がなければなりませんが、後継者不足など様々な問題が山積しております。
じゃ、農地の維持管理、これはしっかりと進めていかなければならないということでありますので、国の施策の中で、現在、人・農地プランの実質化を図り、農地の大規模化、農業の効率化という施策、これが進められておるようでありますが、これは全ての農地に適した手法であるかというと、これは大変疑問が残ります。
その一方で、兼業農家においては後継者の流出、少子化により、継承自体が困難な経営体や経営規模の拡大が図られないという構造的な課題もあることから、集落営農の組織化や法人化への支援に加え、地域農業を維持、発展させるための担い手を育成する実質化された人・農地プランの取組、さらには多面的機能支払制度などによる地域の共同活動の取組などにより、小規模、兼業農家も含めた多様な農業者の育成に努めていく考えであります。