郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、債務負担行為の補正中、学校用務員業務委託料令和４年度分、学校給食調理業務委託料令和４年度分に関し、学校用務員や学校給食調理員は学校現場を支える重要な人材であり、全ての学校職員が一体となって教育現場を支えるべきであり、指揮命令系統が異なる労働者が学校現場に入ることは教育現場にふさわしい対応ではないと考えることから、民間への外部委託に係る債務負担行為を含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決
また、物価高騰が続く中、学校給食費の無償化をはじめ、積極的な経済対策を本委員会としても要請します。 以上、文教厚生常任委員会の報告といたします。 よろしくお願いします。 ○議長（吉田好之君） 太田文教厚生常任委員長の報告を終わります。 以上で各常任委員会委員長からの報告を終了したわけですが、この際、各常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑ありませんか。
いわゆる給食以外に子供たちに提供するものは、学校給食センターとしてはございません。 したがって、給食の量を増やすというようなことも、予算の範囲の中でしかできないものですから、なかなか子供一人一人に応じた給食の内容、あるいは量というのは提供できない状況でございます。一般的に決められた範囲の中で、給食を提供しているという状況でございます。
学校給食費についても、３学期に限定とはいえ、物価高騰分を含め全額補助に踏み切ったことは英断だと思います。そこで、改めて、義務教育無償の原則、子育て世代の負担軽減の両面から、来年度以降の学校給食費無償化の継続を含め、負担軽減を求めたいと思いますが見解を伺います。 次に、市民生活支援のために、医療費助成に関わる制度運用の改善を求めたいと思います。
子育て支援について、学校給食費の無償化について伺います。 文部科学省は、９月９日、急激な物価高騰の影響を受け、全国で８割を超える自治体が学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいるとする調査結果を公表しました。調査結果によると、学校給食費の保護者負担軽減を実施または予定している自治体は1,491自治体、83.2％に達しました。
◎嶋忠夫学校教育部長 郡山市学校給食に関する入札に関してでありますが、学校給食につきましては、学校給食法第９条第１項に基づき2009年４月１日に施行された学校給食衛生管理基準に沿った安全・安心で安定的な食材の供給が不可欠であると認識しております。
１、学校給食費を完全無償に。 本村が学校給食費の３分の１助成を始めたのが、2015年。そして、２分の１助成を始めたのが、その数年後です。完全無償化を求めて質問をしてきて、少しずつ前進してきていることは、大変うれしいことです。 これまで、完全無償化としない理由を次のように述べてきています。
まず、項目１、学校給食費無償化について。 本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。
非課税世帯の方々への給付金でありますとか、生産資材費高騰に伴う農業者の皆様への支援でありますとか、学校給食費の高騰分の支援でありますとか、さらには運送事業者の方々への支援、市民の方向けへはプレミアム商品券の発行などの策を行っておるところでございます。 今後とも、必要な支援、それを効果的に行っていくことが必要であると考えております。
小中学校においても、その趣旨を踏まえ、郡山市産米を通した安積開拓等の歴史文化に触れ、郷土愛を育むとともに、郡山市産米の消費拡大につなげていくため、毎月８日の学校給食は米飯を提供するなど米飯給食の回数を増やせるよう教育委員会と連携を図ること。 ４、こおりやま「お米の日」について。 （１）イベントの実施について。
少し飛びまして、10款６項２目の学校給食センター費でございます。人件費を含みまして、総額237万円の増額でございます。10節需用費は231万円増額でございますが、電気料金の値上げに伴います光熱水費と施設整備の修繕費40万円をそれぞれ計上するものでございます。11節役務費につきましては8,000円の増額でございます。
また、教育委員会所管事項においては、安達給食センター運営経費について、学校給食費負担金５，１１９万４，０００円に対して、賄材料費が５，６６８万９，０００円と乖離が大きいのではとの質疑に対し、地産地消の県補助金や給食費負担金の滞納分等の要素が大きいと考えているとの答弁がありました。
について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関し、オミクロン株対応ワクチン接種の予約開始時期及び単価について等、学校保健指導費に関し、学校トイレの清掃委託の方法について、学校給食費
今、我々が直面しておるのは、学校給食も無償化という話が来ておりますし、どうやって１人の子どもが０歳から18歳、世の中に出るまでどうやって、少なくとも食事が欠けるということのないような社会をつくるかということございますので、全てを子ども食堂にかけるということは困難でございまして、無理でございますから、学校給食も、それから子ども食堂も、そしてまず家庭でどのように食生活を送るのかと、この３つをトータルとしてうまく
本市産米の消費拡大につきましては、小中学校の学校給食のご飯にあさか舞を100％使用しており、今年度は昨年度より16トン増の238トンを消費する見込みであるほか、イギリスとシンガポールに向けて本市産米を輸出しておりまして、昨年度は約10トン、今年度は約30トンと輸出量を拡大する見込みとなっております。
◎学校教育課長（菊池和弘君） 続きまして、２目学校給食センター費でございます。9,602万2,000円の決算額でございます。小・中学校、幼稚園及びこども園幼稚部の給食に要した経費でございます。児童生徒、園児が生涯にわたり健康で充実した生活を送る能力や態度を育むために、心身の健全な発達を図るとともに、正しい食習慣の形成に努めてまいりました。
15ページ、本宮方部学校給食センター協議会からの負担金で、過年度精算金約1,000万円近くあるんですが、これどういう理由なのかお知らせ願いたいと思います。 それから、19ページ、広報広聴費の中の報償費、贈呈品補正増ということで1,860万円ほど計上されていますが、これどういう内容なのか。
３項目めは、学校給食費について伺います。 福島県内の自治体で学校給食費の全額または一部補助する自治体が５９市町村のうち４４市町村、７５％で実施されています。６月議会の一般質問で市長から検討する旨の答弁がありましたが、検討状況について伺います。 ２、学校給食の食材の地元産の活用状況と、ＳＤＧｓを進める上でも、さらに地元食材を使った給食にしていくべきと考えますが見解を伺います。
学校給食への対応力が身につきます。義務教育は完全給食ですから、在園児に集団給食に慣れることは学校給食への順応力も身につき、食事のマナーやルールも学習することができます。食事指導が容易になります。全員が同じお弁当で同じ容器、メニューですので、しつけがしやすくなります。スプーンを使うもの、フォークを使うもの、箸を使うもの、食事の作法と教育的な分野においても効果が期待できます。
４点目、来年度の学校給食費はどうなる。 相変わらず物価高騰が続いています。今年度の学校給食費は、材料の値上げ分については、６月議会で補正予算100万円程度計上し、保護者に負担を求めないこととしました。 このまま値上げが続くと、来年度の給食費はどうなるのか、既に気にしている保護者もいるようです。