二本松市議会 2021-09-28 09月28日－05号
今年の米価の大幅減についても、新たな農家支援に向けた具体的な検討に入っており、政府の迅速かつ適切な対応であると評価するところであります。 今回提出された請願の趣旨は、苦境に立たされた米農家を守るために、米の過剰米在庫を市場隔離し、食料支援制度を創設し、生活困窮者や学生などに米の支給、支援を行い、ミニマムアクセス米の輸入数量抑制を行うこととあります。
今年の米価の大幅減についても、新たな農家支援に向けた具体的な検討に入っており、政府の迅速かつ適切な対応であると評価するところであります。 今回提出された請願の趣旨は、苦境に立たされた米農家を守るために、米の過剰米在庫を市場隔離し、食料支援制度を創設し、生活困窮者や学生などに米の支給、支援を行い、ミニマムアクセス米の輸入数量抑制を行うこととあります。
前年同月は、新型コロナウイルス感染症に伴う初の緊急事態宣言が影響し、大幅減となっておりその反動が出ました。所定外給与は比較可能な2013年１月以降で最大の増加率となり、所定外労働時間増加率も27.6％増と、比較できる1991年１月以降で最大となりました。 新型コロナウイルス感染症対策で保健所職員はじめ関係者の皆様は、昨年の新型コロナウイルス感染症対策以降、働きづめです。
コロナ禍で出生数が大幅減となる中、人口減少対策はますます重要であり、未婚率の上昇を鑑みれば、結婚を支援する施策展開が不可欠であります。これまでの出会いの場創出支援に加え、新婚世帯の住宅取得や賃貸費用、引っ越し費用等を支援する結婚新生活支援事業を創設します。結婚に伴う経済的負担を軽減することで、結婚に踏み切る若者の増加とその市内定住を促進します。
初めに、委員より、道路維持費に関し、令和元年度当初予算額と比較し、約３億6,000万円の大幅減の予算計上となっている要因をただしたのに対し、当局から、磐梯熱海駅前の舗装補修工事等が完了したことに伴い、令和元年度と比較して事業費が減となったものであるとの答弁がありました。
主な理由は、教師用教科書整備事業が大幅減となったためであります。 273ページ下段の説明欄を御覧願います。 １、子育て環境の充実の事業につきましては、いずれも小学校費と同様であります。 275ページ上段の説明欄を御覧願います。 ２、学校教育の推進の主な事業について御説明いたします。 （１）中学校生徒活動振興事業659万4,000円につきましては、小学校費と同様であります。
内訳は、営業費用のほか記載のとおりですが、特別損失における下水汚泥処理関連費用などの過年度損益修正損が大幅減となったことが減少の主な要因となっております。 そういたしまして、収入から支出を差し引いた当期純損益は、税込みで７億3,483万1,780円、税抜きでは、経営診断のときには税抜きの剰余金ということで取り扱っていますので、税抜きは６億7,714万4,200円の純利益となっております。
初めに、委員より、建築指導費に関し、平成30年度当初予算額と比較し、約３億3,000万円の大幅減の予算計上となっているが、その要因をただしたのに対し、当局から、平成30年度は住宅・建築物耐震化事業として、民間施設の耐震診断補助が７件、耐震補強設計補助が４件、耐震改修工事補助が１件あったが、平成31年度は補助予定がないことにより、事業費は減となったものであるとの答弁がありました。
さきに述べた公共施設等総合管理計画に基づく取り組みは、本市においてもこれから本格化しますが、公共施設等総合管理計画は構想研の提起した４つの課題の一つであるスマート自治体政策の一環であり、施設総量の削減にあわせた職員の大幅減を図ろうというものです。
次に、委員より、都市計画費に関し、平成29年度当初予算額と比較し、約４億8,000万円の大幅減となる予算計上になっているが、その要因をただしたのに対し、当局から、笹川大善寺線の橋梁工事などの大規模工事をはじめ、各事業の進捗により工事費等が減額となったものであるとの答弁がありました。
県支出金の大幅減によるふるさと除染事業等の実施が、その進捗に対する影響を見解とともにお伺いをいたします。 次に、厳しい経済状況のもと、財源の確保においては、経費の削減などが行われますが、当予算編成においても、各事業について、従来の方法や過去の経緯にこだわらず、実績や費用対効果を徹底検証し、事務事業の見直しを進め、約１億6,000万円の削減額が示されました。 そこで、お伺いをいたします。
◎建設部長（菅原道義君） 南相馬市水道事業会計予算の３条中、収益的支出の２款原町水道事業費用の第１項営業費用の関係でございますが、まず１点目の減価償却費の大幅減の要因でございますが、平成26年度の地方公営企業会計の改正によりましてみなし償却制度の廃止に伴い平成26年度に対象となる資産の全額を償却すべきところでありましたが、資産について平成26年、平成27年の２カ年で残高価格の45％ずつの２回償却し、
次に、来年度の与党税制大綱により、来年の４月の消費税率10％引き上げ後に税収が大幅減になる自治体が問題になっておりますが、本市への影響はどのようになるのか、お伺いいたします。 次に、本市の景気の動向や景気回復への現状認識についてお伺いいたします。 次に、平成28年度福島市の予算編成にあたり、我が公明党の予算要望、提案がどのように反映されているのか、お伺いいたします。
続いて６款１項３目080、有害鳥獣被害防止総合対策事業補助金、こちら小高区のみ大幅減となっております。さらに主要事業説明書の162ページにあります、６款５項１目600の鳥獣被害防止緊急対策事業でも小高区は減となっております。あわせて理由をお伺いできればと思います。 続いて、６款５項１項700小高区美化事業についてお伺いします。景観作物の栽培とは、どのような品種を使っているかお伺いいたします。
されども一方では、三位一体の改革で地方交付税は大幅な減、あるいは公共事業の減少によって補助金も大幅減、加えて雇用の場である産業は、工場はほぼ海外進出と。農業の価格低迷、農業の低迷も含めるとトリプルの苦渋にあえいでいると、こういうふうに認識をいたしました。 私も、長きにわたる県職員の生活の中で、これほどの大変な状況になったことはかつてないということを言った覚えがあります。
社会資本整備総合交付金事業や町単独事業に充当いたします地域の元気臨時交付金等の増により、対前年比約20％の増、県支出金については、再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援補助金や除染対策事業交付金等が増になったものの、県南・会津・南会津地域給付事業補助金が皆減のため、対前年比で38％の減となり、繰入金につきましては、財政調整基金繰入金を初めとした各種基金からの繰り入れをそれぞれ減額し、対前年度比84.4％の大幅減
ところが、法人税収は4.5兆円、30％の大幅減となる一方、所得税収と消費税収の合計は５兆円、20％の大幅増となる見通しで、企業と家計の負担割合が1996年度の企業37対家計63から、2014年度は企業25対家計75に変化し、企業から家計に負担が移動することになります。
何しろ、１月に入ると、各マスコミには花粉情報が続き、関心の高さが伺えますが、最近注目された報道では、１、花粉の飛散、ことしは早目、２、県内の花粉の放射性物質大幅減、３、花粉症、民間療法に御用心、４、花粉対策特集などで、このほか放射性物質の除染のため、避難区域外の県土の１割超を20年かけて森林間伐や、県の民有林間伐除染は新委託方式で早期着手。発注まで期間半減。市町村の負担軽減。
次に、９款消防費は18億7,459万1,000円で前年度比15億6,090万4,000円、45.4％の大幅減であります。主な要因は、建物解体や災害廃棄物処理に係る東日本大震災災害対策費が減となるためであります。 次に、10款教育費は38億9,156万4,000円で前年度比２億5,288万1,000円、6.9％の増であります。
次に、藤沼湖周辺施設運営事業でありますが、施設管理費といたしまして1,835万1,000円を計上しており、前年度比6,869万円、78.9％の大幅減となっております。これは、被災した施設のうち、パークゴルフ場以外の施設の営業が再開できないことなどによるものであります。
９款地方特例交付金でありますが1,960万円、前年度と比較しまして１億1,040万円、84.9％の大幅減となっておりますが、従前子ども手当地方負担増大分及び自動車取得税交付金減収分につきましては、この地方特例交付金で手当てをしていただくような形になっておりましたが、今回年少扶養控除が廃止となりまして、それに伴う増収が約1.9億円ありますので、この1.9億円と地方交付税の交付金の減る分が見合いになるというふうな