郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
提示された方針どおりに介護保険制度の改正が行われれば、負担が過重となることは明らかであり、持続的かつ安定的な運営のためには、国庫負担の割合を上げることが必要と考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、介護保険制度を守るべきという本請願の趣旨は理解できるが、今後、給付が増え続けるであろう介護保険制度を守るためには、制度改正はやむを得ないと考える。
提示された方針どおりに介護保険制度の改正が行われれば、負担が過重となることは明らかであり、持続的かつ安定的な運営のためには、国庫負担の割合を上げることが必要と考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、介護保険制度を守るべきという本請願の趣旨は理解できるが、今後、給付が増え続けるであろう介護保険制度を守るためには、制度改正はやむを得ないと考える。
現物給付の導入に当たりましては、1963年施行の国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令におきまして、各自治体が実施する医療費助成事業の給付方法を償還払いから現物給付とする場合、国民健康保険国庫負担金・調整交付金の減額措置が毎年発生するとされており、本市の国民健康保険特別会計に大きな影響が継続的に生じることが想定されます。
歳入では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費及び接種体制確保事業国庫負担金516万円、地方交付税2,781万6,000円、財産売払収入1,024万円、財政調整基金繰入金785万8,000円を増額補正しております。 議案第61号 令和４年度平田村国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、提案理由を申し上げます。
次に、歳入の主なものでは、15款国庫支出金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金は、障がい児措置費負担金及び障がい者介護給付費負担金を。 なお、両負担金の県負担分につきましては、16款県支出金、１目民生費県負担金、１節社会福祉費負担金にそれぞれ計上しております。
14款国庫支出金は、１項国庫負担金で62万2,000円の減額、１目民生費国庫負担金の国民健康保険保険基盤安定負担金を被保険者数の減少により減額するものであります。
公共土木災害の費用の負担ということでございますが、基本的に公共土木災害復旧国庫負担金というものがございまして、これが国からの補助になりまして、これが３分の２、イコール０．６６７の国からの負担があります。
現在では、交付税はいただいておりますが少額であり、全額国庫負担を期待しております。 次に、大項目３項目、東和地域市道の整備についてお伺いします。 私は、さきの令和元年１２月定例会において、市道小椚・岡田線の拡幅改良の質問をいたしましたが、当局の答弁では、今後、危険性、交通状況、整備の必要性など、現地を詳細に調査して、今後、計画策定できるか検討するとのことでした。
１項国庫負担金、調定額２億3,804万1,938円に対し、同額収入済みであります。 事項別明細書は13ページから18ページになります。 ２項国庫補助金、調定額６億9,964万6,776円、収入済額５億8,571万3,776円、収入未済額１億1,393万3,000円であります。
次に、国庫負担の大幅な引上げで、抜本的な制度見直しを行うよう国に意見を上げることにつきましては、国において議論されるべきものと考えますが、国による新たな財政支援や他自治体の動向等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
歳入では、新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金2,183万2,000円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金1,171万円、物価高騰対応生活困窮世帯緊急事業補助金250万9,000円、前年度繰越金３億945万9,000円を増額補正し、財政調整基金繰入金4,679万1,000円を減額しております。
１項国庫負担金、収入済額１億9,432万3,540円。２項国庫補助金、収入済額４億3,086万8,300円、収入未済額１億1,145万1,000円。３項委託金743万9,881円。 15款県支出金、収入済額４億8,165万112円、収入未済額１億4,351万344円。この収入未済額につきましては、事故繰越及び繰越明許事業に関わる県補助金となります。１項県負担金8,529万7,259円。
14款国庫支出金は、１項国庫負担金で77万1,000円の増額、１目民生費国庫負担金の低所得者介護保険料軽減負担金（過年度分）を事業完了に伴う精算により増額するものであります。
また、国民健康保険加入者分については、現物給付を実施することにより、市に対する国民健康保険に係る国庫負担金等が減額されることが国から示されております。 このことから、他市の状況や本市こども医療費助成現物給付化のノウハウを参考に、関係機関及び本市の関係部署と十分に協議、調整し、2024年度の導入を目指し、課題等の整理を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
加えて、2020年８月28日付で、内閣府から災害ボランティアセンターの設置に係る経費について、災害救助法の国庫負担の対象とすることが可能となる旨の事務連絡があり、これに基づき、2021年６月15日に同協議会と災害ボランティアセンターの設置、運営等に関する協定を締結し、さらなる連携強化を図ったところであります。
東日本大震災で被災をし、経済的理由により就学等が困難な子供を対象に、被災児童生徒就学支援等事業が全額国庫負担の単年度の交付事業として行われています。この事業は、被災した子供たちが学校で学ぶための極めて有効な支援事業として機能しております。
歳入では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金5,602万8,000円、新型コロナウイルスワクチン接種対策国庫負担金1,315万7,000円、住民税非課税世帯臨時特別給付金2,105万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業国庫補助金583万5,000円、子育て世帯生活支援特別給付金事業補助金500万円、財政調整基金繰入金5,967万9,000円を増額補正しております。
14款１項２目衛生費国庫負担金12万4,000円の減、こちらは養育医療費負担金の交付額確定によるものでございます。 ２項１目総務費国庫補助金21万7,000円の減、こちらは町から地方公共団体情報システム機構、Ｊ－ＬＩＳというところでございますが、こちらに支払う補助金の確定に伴う通知カード・個人番号カード関連事務委任補助金の確定によるものでございます。
14款１項国庫負担金283万1,000円の減額で、１目民生費国庫負担金、２目衛生費国庫負担金の補正減で、事業確定による補正であります。 予算説明書は５ページから６ページになります。 ２項国庫補助金1,721万2,000円の減額で、１目総務費国庫補助金、２目民生費国庫補助金は補正減、３目衛生費国庫補助金、５目教育費国庫補助金は補正増で、事業確定による補正であります。
かつて老人医療費の４５％を占めていた国庫負担割合を３５％に引下げ、現役世代の保険料負担に肩代わりさせた制度改悪が根本にあり、国庫負担を上げる必要があります。 コロナ禍で、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、必要な医療を受けられなくなる負担増は、高齢者の命、健康、人権を守る上で大きな影響を及ぼします。
２款国庫支出金を２億8,251万2,000円とするもので、１項国庫負担金は１億8,990万1,000円、介護給付費負担金でございます。 ２項国庫補助金9,261万1,000円は、１目調整交付金と各事業に対する交付金でございます。 予算説明書は52ページになります。 ３款１項支払基金交付金を３億481万円とするもので、介護給付費交付金等でございます。