塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
１項延滞金加算金及び過料は678万4,827円、国保税の延滞金です。 ２項預金利子685円、３項雑入は199万8,632円でございます。 歳入合計は、予算現額９億7,162万4,000円、調定額10億1,129万3,481円、収入済額９億7,665万5,404円、不納欠損額69万8,359円、収入未済額3,393万9,718円でございます。 次に、決算書の13ページ、14ページをご覧願います。
１項延滞金加算金及び過料は678万4,827円、国保税の延滞金です。 ２項預金利子685円、３項雑入は199万8,632円でございます。 歳入合計は、予算現額９億7,162万4,000円、調定額10億1,129万3,481円、収入済額９億7,665万5,404円、不納欠損額69万8,359円、収入未済額3,393万9,718円でございます。 次に、決算書の13ページ、14ページをご覧願います。
こうした状況の下で、それでなくても健康保険と比べ大幅に高い国保税をさらに引き上げること、しかも収入に関係なく課税される均等割部分が引き上げられることは、極めて苛酷な増税と言わざるを得ません。社会保障制度としての役割を果たせるよう、国・県、市の公的責任を果たすべきで、これ以上の負担増、増税は認めることはできません。 議案第81号は、開成山公園駐車場の有料化のための条例改定です。
その上で伺いますが、今般の国保会計予算を組むに当たって、国保税以外に収入を増やす努力はどのように払われたのか伺います。国民健康保険税の我が市の収納率は、現年度分平均で89.8％、最も低いのは所得区分で、所得なしの階層で73.6％です。また、郡山市が標準世帯として例示した給与収入400万円の世帯の国保税は、昨年度の税率で40万9,000円です。
本市では、デジタル田園都市を目指す行政センターＤＸを推進するため、今年度、各行政センターと本庁とを結ぶテレビ電話システムを備えたタブレット等配置の準備を進めており、６月２日には、これまでの実績を踏まえ、富田行政センターと収納課、国民健康保険課及び国保税収納課にタブレットを配置し、課税内容や納税相談等への活用を実証的に進めており、今後、各行政センターについても順次配置してまいります。
まずは、住民の命と健康を守るため、公的医療保険制度を守るため、制度の改革を提案しておりますが、この世帯の数に応じてかかる均等割、あるいは各世帯に定額でかかる平等割が国保税を高くする要因になっているというのは、ご承知のとおりであります。特に子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割には、まるで人頭税だ、あるいは子ども支援に逆行しているという批判が起こり、多くの団体、関係者が見直しを要望しています。
◎自立総務課長（鈴木直人君） ただいまの国民健康保険税のそれぞれの町民の対象となる方の上がり下がりのお話でございますが、こちらにつきましてはそれぞれに先ほど３番議員おっしゃられるように、国保税の算定方法といいますのは所得割、均等割、平等割ということでそれぞれ課税がなされておりますので、その方の状況によって上がる方もおれば下がる方もいるということで、一概にどなたが上がる、どなたが下がるというようなことを
これらの算定基礎に基づき、必要となる国保税を算出することになりますが、被保険者の負担軽減を図るため、令和３年度決算剰余金見込額１億５，３８６万８，０００円を全額繰り入れることとし、再計算を行った結果、必要となる国保税の総額は８億８，２４０万６，０００円、当初予算と比較して１億５，４０１万８，０００円の減となり、最終的に歳入歳出総額では、５６億２，９５１万５，０００円、当初予算と比較して２，９０９万８
今回、国が国保税の子どもの均等割の免除を予算化されました。この子どもの均等割免除について、各全国の自治体では、いろいろと取り組んでいるところもあります。
本議案につきましては、事業勘定における令和４年度国民健康保険事業費納付金の確定及び前年所得が確定したことにより、国保税の本算定に基づく補正及び直営診療施設勘定における職員人件費等の補正を行うものであります。 この結果、事業勘定につきましては、歳入歳出それぞれ2,685万4,000円を減額し、直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出それぞれ128万円を減額するものであります。
議案第60号 令和４年度矢祭町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、歳入における国保税の本算定、歳出における県納付金の決定及び総務管理費の減が主な補正の内容であります。 歳入歳出ともに770万8,000円を追加し、予算総額を６億316万2,000円とするものであります。 歳入においては、国民健康保険税1,302万5,000円が増額となり、繰入金531万7,000円が減額となりました。
１目一般被保険者国民健康保険税を3,515万9,000円減額するもので、国保税の本算定により補正するものでございます。 ３款１項県補助金は2,604万円を減額し、款計を６億946万7,000円とするものでございます。１目保険給付費等交付金2,604万円の減額は、県からの通知額に基づき減額するものでございます。
国保税は、被保険者全体の相互扶助の考え方から、応益分の保険料を負担する制度であり、今回、未就学児の均等割軽減を行うことは、子育て支援につながるものと考え、本議案に賛成するものであります。 議員の皆様方には、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（三瓶裕司君） 以上で、通告による討論は終わりました。 ほかに反対討論はありませんか。
◎市民部長（荒川貞伸君） 今回、子育て世代の経済的負担軽減の観点から、国保制度におきまして未就学児、子どもさんの国保税のうちの均等割額を軽減するという制度を、条例を出させていただいてございます。 この制度につきまして、市におきましてこれまで国において必要な財源を確保するよう様々な機会を捉えまして要望活動を展開してまいりました。
なお、国保税につきましては、本年６月に住民税の所得額の確定に伴いまして、本算定を行い決定することになります。 予算書に併せまして、事項別明細書につきましてもご説明を申し上げますので、予算書は10ページ、特別会計予算説明書は２ページからをご覧願います。 第１表歳入歳出予算、歳入です。 １款１項国民健康保険税を２億623万9,000円とするものでございます。
◎総務政策部長（柴田久幸君） 合併の際に、先ほどお話ししましたが、水道料金とか国保税、違いがございましたので、調整をさせていただきました。その段階で、激変緩和策とかをとりまして調整をさせていただきました。あと、固定資産税とかは市になったことで評価が上がって、市民の方にとっては税が上がったという捉え方をされるかもしれませんが、それは市になったということで、税のほうは動いているのかなと思います。
◆１９番（斎藤広二） ３番目、国保税について伺います。 １８歳未満の国保税の均等割全額免除について、未就学児の均等割を５割減額する国の制度が今年４月から始まります。 令和４年度の当初予算に見積もられたその内容と影響人数及び減免額は。また、免除のこれまでの全額免除の実績について伺います。
こちらは郵便振替手数料と国保税の課税業務と収納事務委託料でございます。 ３項１目運営協議会費４万7,000円。 次のページをお開きになってください。 こちらは１節から13節までの国保運営協議会に要する経費でございます。 ２款１項１目一般被保険者医療給付費３億4,057万5,000円。こちらは一般療養分の療養給付費でございます。 ２目退職被保険者等療養給付費1,000円。
これはいいか悪いかは、あとはよく検討していただくとして、私が言いたいのは、税金は安いほうが町民の方にとっては私はいいと思うんです、国保税含めて。 今日、議長の許可をもらって、これは小冊子なんですが、これは昭和の世代だと思うんですが、町から送られてきたもので納税完納記念、塙町ということで裏に書いてあるんですが、町税を集めるために様々な取組をしてきたと。
７款諸収入466万2,590円でございますが、１項延滞金加算金及び過料は432万5,698円、国保税の延滞金です。 ２項預金利子385円、３項雑入は42万6,507円でございます。 歳入合計は、予算現額９億5,289万8,000円、調定額10億880万1,745円、収入済額９億6,161万6,061円、不納欠損額225万6,316円、収入未済額4,492万9,368円でございます。
まず、令和３年度の国民健康保険税、以下、国保税と言いますが、これの算定に際し、被保険者が令和２年度に受給した持続化給付金など、各種給付金の取扱いと減免判定における取扱いについてお示しください。 次に、国保税におけるコロナ特例減免に関して７点伺います。