塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
ただ、こういったものがあるということが、まず、町民が知っていないということが一番問題点だと思います。 この辺の発信力を強めるために、どのようにしていくお考えがあるのか。今の現状で、外部発信だけしていくのか。
ただ、こういったものがあるということが、まず、町民が知っていないということが一番問題点だと思います。 この辺の発信力を強めるために、どのようにしていくお考えがあるのか。今の現状で、外部発信だけしていくのか。
国の一元管理では、もう一つ重要な問題点があります。それは、ガバメントクラウドを管理運用するのが日本のＩＴ企業ではなく、アマゾンやグーグルなどの米企業だということです。国民の個人情報という独立国として最も重要な情報の管理運営を、外国の企業に委ねる例は他国にはないと報道されています。
そこについては、現場の職員の人たちが周りを見ながら気づいていくことだというふうに思いますけれども、１つ、問題点はそういうところがあるかなと。一本化になっていないというふうなところがあると思います。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君） 本市は人口３万人、幸福度県内１位であります。
したがって、冤罪は、憲法が保障する自由や名誉といった基本的人権を脅かす深刻な人権侵害であって、その加害者は国家権力でありますから、政府関係機関は直ちに問題点を明らかにし、是正措置を講ずるべきであります。 ところが、その取組は遅々として進むことなく、冤罪などはあってはならないと万人が認めることでありながら、今日において、いまだそれはなくなることなく、次々と新たな問題が明らかとなっています。
しかし、そこに今後についての問題点もあるわけです。問題点、課題、あるいは提案的な、発展的な考え方というもので対処していくということが一番いい考え方だと思っているものですから。
そこで、学校における性教育の現状について着目しますと、市内で働く助産師の相楽育美さんが、タウン誌「街の灯」の50号から連載されている「性を語れるこの街で」の第２回目で、その問題点を次のように指摘されています。以下、少し長くなりますが引用いたします。 「例えば、日本の教育課程では、小学五年生でヒトの誕生を学びます。しかし、「人の受精に至る過程は取り扱わないものとする」とされています。
今、お話を聞きまして、１点目の学力向上事業についての成果が現れているよという部分ありましたが、学校間の格差というお言葉をお聞きしまして、それはどんな問題点があって、格差が生まれているのかお伺いいたします。 ○議長（本多勝実） １点だけでよろしいですか。 ◆２番（三木剛） はい。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。
◆９番（菅野健治君） 本宮市内にも商業施設が何店舗かありまして、そういうところに投票所があれば、買物したついでの方に投票に行っていただくのはいいんじゃないのかなという思いで今回質問させていただきましたが、いろいろな問題点があるという、今、答弁をお聞きいたしました。
そして同時に、それらを見ながら、みんなでそれぞれ問題点、今後の課題ということで、色分けしながら、その問題を出していった経過がありましたよね。これは、とても今後、具体的にこの地域、地域ごとの農業を考えていく上では大事な点だということで大変評価しています。
生活保護受給に関わって、問題点の一つに捕捉率の低さがあります。世帯の収入が生活保護の基準額よりも下回る世帯の８割が受給を申請していないと言われています。特に国民年金などの受給者で月二、三万円の収入の人で、その他活用できる資産がない世帯であるにもかかわらず、生活保護を申請していないことは大きな問題です。
このような新型コロナウイルスに関連した相談が消費生活センターに寄せられた場合には、一般的な相談への対応と同様に、商品やサービスなど消費者からの苦情や問合せなどの相談を受け、問題点や原因を分析をし、問題解決のためのアドバイスを行っておりますが、相談ケースによりましては、相談員が販売事業者へ電話をして仲介するなどの直接的な対応も行っております。
◆３番（大森泰幸君） これは、実情として町民に分かるように説明できていないということで、私としてはそれぞれ問題点は幾つかあるんですけれども、その１点に限って今回そういう状態での賛成ができないということで反対討論といたします。 以上です。 ○議長（藤田玄夫君） 次に、原案に賛成者の討論を許します。 10番、緑川裕之君。
本市においても様々な検討が必要であると考えますが、このようなＰＴＯのような組織を導入する場合の課題、問題点なども含め見解をお示しください。 以上で壇上からの質問といたします。（拍手） 〔中島好路議員発言席に着席〕 ○議長（清川雅史） 市長。 ◎市長（室井照平） 中島好路議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市の事務誤りに対する認識についてであります。
やはりそういった点も含めながら、今後、この運営に関してうまくやっていくために、いろんな問題点は改善をしていただきたいと、このように思っております。 質問に対して答えは要りません。終わりです。 ○議長（吉田好之君） 11番議員に申し上げます。 ただいまの発言は質問の範囲を超えていますので、厳重に注意します。 村長。
市は、この間、国県と連携し、大きな予算を投入しながら、ＩＣＴを活用する取組を進めてきましたが、私は市民生活との関係で見れば、その結果と市民への周知、浸透は不十分だし、課題や問題点も多いと考え、果たして市政の目指す方向は一路デジタル化でいいのかと考え、以下質問をいたします。 まず最初に、本市のデジタル政策の方向性についてお聞きします。
◆９番（鈴木敏男君） 個人的にいろいろと自分のやりたいことはあると思うんですが、町で、事業課長が言ったように空き家対策とか、そういうところでいろんな町の問題点に関わってやっていただけるような人材も要請して、来ていただいたらいいんじゃないかと思うんですが、町長、いかがですか。 ○議長（藤田玄夫君） 町長、佐川正一郎君。
ただ、問題点は、そういうことの中で、じゃあ最後になりますけれども、協力隊、この協力隊のお二人の位置づけですけれども、あそこで自分たちの希望とゲストハウスというところで来ましたけれども、今いろんなところで応援しながら、矢祭のはざまのところで応援できるところはどこか、自分たちで探してやられておりますけれども、やりがいを感じてこの駅舎のところで話に行って、そして地元の者よりも、どちらかというと、お話しの中
つまり、今回の問題点というのは、村長である立場の方が、この法人化されている長になっているということです。つまり、確かに地方自治法第124条の中での認めもあります。でも、それよりももっと厳しい規定の法的な関係もあるんだということです。
これならば、問題点であった学校間の序列化も過度に起きずに、ある程度の競争の原理が働くにとどまる程度だと思います。さらに、生徒数の予測が困難で、教職員の配置が難しいとの問題もある程度の負担だけでクリアできると思います。
市といたしましては、アフターコロナを見据えた受入体制の整備が重要であると考えておりますことから、外国人を対象としたモニターツアー等についても、問題点を整理し、さらなる検討、見直しを図り、アフターコロナにおいて十分対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。 ○議長（本多勝実） 東和支所長。