二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
２点目は、学校教育の全てがＳＤＧｓであると思われますが、ＳＤＧｓの取組状況についてお伺いいたします。 ３点目は、２０２４年度から小学５年生から中学３年生の英語でのデジタル教科書が先行導入され、２０２５年度には算数・数学を導入するとのことですが、その準備と対応についてお伺いいたします。
２点目は、学校教育の全てがＳＤＧｓであると思われますが、ＳＤＧｓの取組状況についてお伺いいたします。 ３点目は、２０２４年度から小学５年生から中学３年生の英語でのデジタル教科書が先行導入され、２０２５年度には算数・数学を導入するとのことですが、その準備と対応についてお伺いいたします。
全国的に見ますと、そういった助成制度を設けている自治体もございますので、先進自治体の取組状況や周辺自治体の状況、どの程度のニーズがあるのかなどの調査が必要と考えますので、空き家の有効活用を図る上での今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。 ◆５番（坂本和広） 議長、５番。 ○議長（本多勝実） 坂本和広君。 ◆５番（坂本和広） ご答弁いただきました。
（３）いわゆる女性版骨太の方針2022では、固定的な性別役割分担意識・無意識の思い込みの解消では、教育委員会に対して、無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を払拭するための教育研修プログラムを活用した研修を促すとありますが、本市の取組状況をお伺いいたします。 これで、第１回目の質問を終わりにさせていただきます。 ○塩田義智議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
本市における近年の自殺（自死）の男女別状況とその要因及び取組状況についてお伺いします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
本年度につきましては８月に委員会の開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ書面開催にて行い、これまでの自殺対策の取組状況や郡山市いのち支える行動計画の中間評価について提示したところであります。
この過程において、当局から、郡山市産米の消費拡大に係る各種施策の取組状況の確認を行うとともに、関係団体等からの意見聴取などを実施し、議論を深めてまいりました。 今後とも、これまで委員会で協議してきた経験を糧に、より一層、郡山市産米の消費拡大に向けてその役割を果たしていく所存であります。
議会運営全般及びＩＣＴ化の取組状況について。 安城市は、昭和27年に県下13番目、人口３万3,000人の市として誕生した。明治用水の豊かな水に育まれ「日本のデンマーク」と呼ばれるほど農業先進都市として発展してきたが、その後自動車製造業など「ものづくり産業の集積地域」に位置する優れた立地を生かし、産業都市へと発展。現在は都市と田園のバランスが取れた、およそ19万人の市民が暮らす市となっている。
そこで、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的実施の中の糖尿病性腎症重症化予防事業について、本市における取組状況をお聞かせいただきたいと思います。 次に、帯状疱疹のワクチン接種に係る助成について。 帯状疱疹ワクチンについてでございますが、水痘・帯状疱疹ウイルス（ＶＺウイルス）に初めて感染すると水ぼうそうにかかります。
視察につきましては、都城市のふるさと納税担当職員や返礼品提供事業者、都城市長から、今までの経過や現在の取組状況などについて説明をいただきました。 都城市の取組として特徴的なのが、ふるさと納税を都城市の対外的なＰＲツールとして位置づけて活用していることであります。
また、委員が、若手農業団体育成事業に関する酒米の取組状況についてただしたのに対し、執行部からは、本宮若手農業団が大天狗酒造株式会社と共同で日本酒の開発を進めている。今年度、約40アールの福乃香を作付しており、来年１月から日本酒の製造を始め、年度内での発売を目指している。名称については本宮若手農業団にて検討中であるとの答弁がありました。
現在、本市における有機農業に関する2040年度、2050年度の計画は策定しておりませんが、生産コストや栽培技術等の課題があることから、今後は、国の次世代有機農業に関する新技術等やオーガニック市場の動向を注視するとともに、有機農業者の取組状況の進捗確認、さらには本市園芸振興センターの機能を活用する等、総合的な対策により有機農業の導入を積極的に推進してまいります。 以上、答弁といたします。
今後におきましても、幼保小の架け橋プログラムの狙いやモデル地域における取組状況等を踏まえながら、本市における幼保小連携推進事業を一層充実してまいります。
１つ目に、令和５年度から実施予定の学校給食費の公会計化に向けた取組状況と導入に向けた課題をお示しください。 ２つ目は、学校給食費について、令和４年４月１日現在、会津管内17自治体のうち６自治体が全額無料、９割補助が檜枝岐村、半額補助は喜多方市、一部補助を湯川村が実施していますが、学校給食費無償化や負担軽減に対する市の認識と考え方をお尋ねします。
最初に、手話言語条例に向けた取組状況についてですが、令和元年12月の市議会定例会で手話言語条例の制定を求めた私の質問に対して市は、条例がなくても聴覚障がい者の生活環境の改善やコミュニケーション支援の充実は可能であるとして、当面は手話言語条例はつくらずに、国や県の動向を見ながら研究したいとの答弁でありましたが、その後の研究や市としての取組状況を示してください。
〔総務文教常任委員長 橋本善壽君 登壇〕 ◆総務文教常任委員長（橋本善壽君） 去る３月開催の定例会において、当総務文教常任委員会が閉会中継続調査の申出をいたしました令和４年度事務事業の取組状況調査について、５13日に委員会を開催し調査を行いましたので、その主な経過と結果についてご報告いたします。 まず、総務政策部より、令和４年度主要事業等の概要について説明がありました。
調査しているとすれば、現状の関心度、取組状況の理解、評価についてお伺いをいたします。 昨年は、このＳＤＧｓの普及活動のためにショッピングセンターにブースを設けて出展、身近に活動している高校生による古紙のリサイクル、再生利用など、ＳＤＧｓアワード受賞団体の紹介やパネル展示を行っております。
支援者へのひきこもりの研修の実施など、本市における人材育成の取組状況は。 また、研修に当たっては、ひきこもりの当事者や家族の声を直接聞くことも大切であると思います。県、本市における研修で、そのような機会はあるのか。ないのであれば、今後の研修に取り入れるべきと考えられます。 また、市町村に包括的な支援体制の整備に向けて、令和２年、社会福祉法改正において、新たに重層的支援体制整備事業が創設されました。
◆松崎新議員 私も担当の生活サポート相談窓口の取組状況を資料として頂いております。今健康福祉部長が答弁されたように、新型コロナウイルス感染症以降、非常に住居確保給付金事業であるとか、相談支援事業が件数が上がっています。
さらに、こうした地域の取組状況を背景として、民間企業によるスマートフォン教室の開催や配送ロボットと公共交通を組み合わせた買物支援の実証実験などの参画も進んでおり、実証実験の見学や参加を通してスマートシティへの理解も進んでいるものと認識しております。
個別避難計画、会津若松市も非常に苦労しながら策定中だというふうに私も理解しておりますけれども、地域住民や福祉関係者との連携によって作成を進めていくこととしていますけれども、本市における個別避難計画作成、答弁の中で一部触れられましたが、現在の具体的な取組状況と個人情報提供の観点からの現在の個別避難計画をつくるに当たっての課題認識について、まずお伺いしたいと思います。 ○副議長（樋川誠） 市民部長。