二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
また、収入保険及びナラシ対策の加入者を対象としない理由と、その面積はとの質疑に対し、対象面積は７９５．９ヘクタール、１，９７５戸を対象としている。収入保険は青色申告者、ナラシ対策は認定農業者や集落営農組織であることが加入条件であること。
その中で、３月の定例の際に一般質問させていただいてはいたと思うんですけれども、農業共済のほうで、収入保険という制度が三、四年前から導入されております。これについて現状、加入者数と、例えば昨年度米価がかなりの下落をしまして、これに対しての収入保険の補填があったのか。白河地区の収入保険制度のみで結構ですので、令和３年度保険金支払い実績の情報が、もし町のほうとして押さえていればお伺いしたいと思います。
収入保険やナラシ対策事業に加入しております方は、ある程度の補填が受けられておりますが、最近の世界情勢は、原料価格の高騰、燃料等の値上げによる資材価格の高騰は、目に余るものがあります。このままでは、農業の営農を続けることができなくなる可能性が大きくなっております。 特に、小規模農家ほど農業収入が生活に占める割合は低下しておりますから、生産をやめる農家が多くなっております。
初めに、令和３年度に実施いたしました米価下落対策支援金につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等による米価下落対策として、主食用米の作付面積に基づき、収入保険もしくは米の収入減少影響緩和対策交付金、いわゆるナラシ対策に加入できない、何らかの補填が受けることができない稲作農家に対し、１０アール当たり５，０００円の支援金を交付することにより、稲作農家の次期作に向けた生産意欲の低下を防止することを
米価については、収入保険やナラシ制度があるものの、年々米価が下がっている状況では、補償される額も下がってしまうわけですから、経費を抑える上で物価高騰対策は必要だと考えますので、今後も状況を見ながら適切な支援を検討していただきたいと思います。 新庁舎のほうに質問移りますけれども、今のところ予定の金額の中で調整できるというような話でありました。
しかし、収入保険やナラシ対策に加入している農家は対象外となりました。こうした農家からは、地域で小規模農家の機械作業など、受委託作業を引き受け、協力し合いながら、地域づくりと営農を進めてきたのに納得がいかない。米価下落は経営規模の大小にかかわりなく影響を受けている。農家に差別と分断を持ち込むことになったなどと厳しい声が上がりました。そこで、以下２点について伺います。
３点目の支援金を受けられない方についてでありますが、国の収入保険、もしくは米の収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策に加入している農業者は交付の対象外としておりますが、令和２年の収入保険加入者で９８名、令和３年のナラシ対策加入者で１７９名、合計２７７名となっております。
また、農済全国連が出している収入保険も、加入できる条件の中に、青色申告を行っている農業者とあり、平田村では１人しか加入していない状況であると聞いています。 そこで、独自の農産物価格安定のための基金を設立してはどうか、あるいは、指定野菜価格安定対策事業や収入保険に加入できる農業者を育てる対策を実施してはどうか伺います。 ４項目め、村民総参加による村内道路沿線の環境美化運動の拡充についてであります。
さらに、気象災害や農作物の価格変動にも対応できる強い農業経営体を育成していくため、農業保険法に基づく収入保険制度への新規加入促進に努めてまいります。 また、会津地域17市町村の連携により、ライフル銃及びスラッグ弾の射撃場整備を進めており、今後も大型獣捕獲の担い手育成に向けて、県や他市町村と連携を図りながら取り組んでまいります。
今年度の収入保険の支払実績については、市としては把握しているのか。 ◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。 ○議長（本多勝実） 産業部長。 ◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。
さらに、全ての農作物を対象に、収入減少を補償する収入保険制度がございます。 また、さきの臨時国会におきましても、在庫対策として、１５万トンの令和２年産米の長期保管経費を全額助成することなどが示されたほか、農業者への戸別所得補償制度の復活や政府主導による米の生産調整。 ○議長（本多勝実） 以上で、１４番菅野明君の一般質問を打ち切ります。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。
その省力化支援事業ということでお話がありましたけれども、この２番目の質問で上げさせていただきました農業者の収入保険加入、こちらのほうへの助成の考えがあるか伺うということなんですけれども、こちらにも絡んでくるかと思うんですが、農業者の何が一番問題かというと、あらましの人が白色申告でしていて、ほかの事業体ではあり得ない収入保険、この制度、新しくできた制度なんですけれども、こちら青色申告が前提になっているということになります
特に農業問題、農業者の収入におきましては、ご存じのように収入保険でありますとか、あとは米穀、特にお米などにおきましては、国のほうで収入減少影響緩和交付金、通称ナラシ交付金というものが制度としてございます。こういった国、あるいは農業共済の制度の中で、今回のような収入減少に当たりましては対応ができるものと考えております。
こうした行政の動きは東北地方の主要都市においても見られ、仙台市や山形市では米価下落対策支援金を、青森市や弘前市ではつなぎ融資を受けた際の利子補給や収入保険料の助成などを講ずるため、いずれも12月補正予算に計上しております。そこでお伺いします。
今回の１割の自己負担相当部分について支援するということによりまして、次期作の生産につなげていただこうというものでございますが、そういった一方で、例えば収入保険などでということににはなりますが、収入額の９割を下回った場合にはその９割を補填するというようなことで、こちらについては約８割というような形になります。
収入保険でありますとか国の交付金でありますけれども、ナラシの制度でありますとか、そういった制度を加入していただくことによって、農家の方の収入の安定というのが図られるものと考えております。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕 ◆蛇石郁子議員 次の項目に行きます。 項目３、学校給食について伺います。
本年９月定例会一般質問において、私は市に対して収入保険加入補助制度の導入を求めたところですが、私が質問を行った同じ日に、福島県が収入保険加入補助金の予算化を発表したことを翌日の新聞で知りました。そこで伺います。福島県が収入保険制度への加入補助制度を実施していることに対する認識と、県の制度実施に伴う今後の市の対応についての考えをお聞かせください。
併せて、農家の経営安定を図るため、収入保険制度への加入や稲作から野菜、果樹等の高収益作物への転換を推進してまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 岡田哲夫議員の再質問を許します。岡田哲夫議員。 〔１７番 岡田哲夫議員 登台〕 ◆岡田哲夫議員 生活保護の部分で１点だけ再質問します。
議員おただしのとおり、米価の下落した今、助成金を3,000円に引き上げることは、水稲農家にとっては喜ばれると思われますが、将来にわたり水稲経営を維持、継続するためには、集落営農や大規模経営者の育成のための農地の集積、機械の共同利用、資材の共同購入などコスト削減や経営を安定させるための収入保険の加入促進など、県と同様にもうかる、誇れる農業への抜本的な施策の転換が必要と考えておりますので、ご理解願いたいと
また、水田、米対策においては、収入減少影響緩和対策交付金、ナラシ対策、中山間直接支払制度への取組及び収入保険制度への加入促進、飼料米対策等への作付転換、また、畑地化への推進など、食糧米の自給量のバランスを考慮した生産体制への確立、それらについては今後制度の拡充が必要であり、米価の安定につながるものであります。