郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
提示された方針どおりに介護保険制度の改正が行われれば、負担が過重となることは明らかであり、持続的かつ安定的な運営のためには、国庫負担の割合を上げることが必要と考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、介護保険制度を守るべきという本請願の趣旨は理解できるが、今後、給付が増え続けるであろう介護保険制度を守るためには、制度改正はやむを得ないと考える。
提示された方針どおりに介護保険制度の改正が行われれば、負担が過重となることは明らかであり、持続的かつ安定的な運営のためには、国庫負担の割合を上げることが必要と考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。 次に、委員より、介護保険制度を守るべきという本請願の趣旨は理解できるが、今後、給付が増え続けるであろう介護保険制度を守るためには、制度改正はやむを得ないと考える。
全体の発行件数に占める割合は、１９．７％となっておりますが、実際に更新している件数につきましては、把握をしていないところでございます。 ３点目の電子証明書の暗証番号を間違えた場合にロックがかかり、電子証明書として使えなくなるのかとのご質問についてでございますが、マイナンバーカードの電子証明書には２種類あり、まず１つ目が署名用電子証明書でございます。
本市の職員総数、うち常勤職員数と非常勤職員数、非常勤職員の占める割合、非常勤職員のうち女性の人数、割合。会計年度任用職員で勤続５年未満、５年から１０年、１０年以上の割合。会計年度任用職員で年収２００万円未満、２００万から２５０万円未満の割合。会計年度任用職員の市独自の待遇改善策は。時給を１，５００円以上に引き上げるよう国に働きかけるべきでないか。
その生活支援の取組の一環として、福島県人事委員会の勧告に準じて村長等の期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げることの改正について賛成いたします。 ○議長（吉田好之君） 次に、反対者の討論を求めます。 〔発言する人なし〕 ○議長（吉田好之君） ないようですので、討論を終わります。 採決に入ります。 この採決は起立により行います。
本議案につきましては、今年度の福島県人事委員会勧告を準拠し、議会議員の期末手当の年間支給割合を3.20月分から3.25月分に0.05月分引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。 第１条においては、本年度の12月期の支給割合を0.05月分引き上げ、第２条は、次年度以降の支給割合について６月期と12月期で均等となるよう調整を行うものであります。
落ちてしまって、画面が割れてしまうとかというふうなことは、割合的に結構多うございますが、紛失するという件については、本市においても、他の市町村においても、ほとんど聞いたことはございません。 ２番目、タブレットの更新についてということですが、本来国のほうでは、議員ご指摘のとおり、何年間も使えるわけではございませんので、更新時期は必ずくるだろう。
号）日程第１５ 議案第５８号 令和４年度塙町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第１６ 議案第５９号 令和４年度塙町介護保険特別会計補正予算（第３号）日程第１７ 議案第６０号 令和４年度塙町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）日程第１８ 議案第６１号 令和４年度塙町上水道事業会計補正予算（第１号）日程第１９ 同意第３号 塙町農業委員会の委員に占める認定農業者等又は認定農業等に準ずる者の割合
また、12歳以上のオミクロン株対応ワクチンの接種率につきましては、10代が10.6％、20代が10.1％、30代が12.5％、40代が20.2％、50代が32.8％となっており、10歳未満及び10代のワクチン接種率が低い状況であることから、その年代の感染割合が多い要因の一つと考えております。
今年は参議院選挙がありましたけれども、各政党の女性候補の割合というのも調べてみました。多い順に共産党さん、立民さん、国民民主さん、維新さん、それで自民党という比率割合が出ておりました。私は、もっともっと女性が政治の分野に参加していく必要はあると従来から思っております。
5,000円、本宮市民元気いきいき応援プラザで340万円、多世代交流センターで105万6,000円、それから水道事業に対する繰出金が1,600万円、商工費で137万円、小学校費で739万円などというふうにのっておりますけれども、これ思うに、電気料金、それから冷暖房用の灯油、それからボイラー用の重油なんだろうと思いますけれども、これらの光熱水費が当初予算と比較しましてどのくらい圧迫しているのか、どのくらいの割合
また、夫の家事・育児時間が長いほど妻の継続就業割合が高く、第２子以降の出生割合が高い傾向にあります。家事と子育ては女性だけの役割ではありません。夫が気兼ねなくサポートできるよう男性の育休取得を進めるべきと思います。 そこで、以下お伺いします。 本市職員の男性、女性それぞれの過去３年における育児休業取得者数と取得率についてお伺いします。 ○但野光夫副議長 柳沼総務部長。
福島県人事委員会の勧告に準じて、期末手当の年間支給割合を0.05月分引き上げ、「100分の320」から「100分の325」に改正するものであります。 議案第56号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
給料月額、掛ける在職月数、掛ける割合というもので計算をされます。割合でございますが、市長につきましては100分の48、副市長につきましては100分の29、教育長につきましては100分の20という割合でございます。
改正の主な内容としまして、職員の給与については、本年４月に遡り若年層に重点を置いて給料表を改定し、給料月額を平均０．３％引上げ、期末・勤勉手当については、年間支給割合を０．１月分引上げ、４．３５月とすること。 また、特定任期付職員の給与については、行政職給料表との均衡を基本に給料表を改定し、期末手当の年間支給割合を０．０５月分引上げ、３．２５月とすること。
相談を受けた産婦人科と精神科の３医療施設でのセクシュアルマイノリティーの相談実績は、総外来受診者数7,856件のうち38件であることから、約0.5％の割合の相談事案を受けていることとなり、次年度以降も相談事案の調査を進めてまいります。
本案は、塙町議会議員に支給する期末手当の算定基礎額に乗ずる割合を県に準拠して改正するため、所要の改正をするものであります。 次に、議案第49号 町長等の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本案は、町長等に支給する期末手当の算定基礎額に乗ずる割合を県に準拠して改正するため、所要の改正をするものであります。
以上問われました以外にも、未処分利益剰余金と積立金の推移、企業債の未償還残高に対する給水収益の割合などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、特に異論がないことから、可決すべきものと決せられました。 次に、議案第70号 令和３年度会津若松市下水道事業剰余金の処分についてであります。
株式会社Ｇ－Ｐｌａｃｅの公共イノベーション事業グループが2021年１月に3,000世帯以上を有する全国1,367自治体を対象とした家庭ごみ処理有料化に関する調査では、家庭ごみ処理の有料化を実施している割合は58％であることが分かりました。
しかし、最も事業費が大きいであろう設計、建設、維持管理、運営費用については、市が直接実施する場合に比べ、一定の割合の縮減が実現するものとして設定したとしていますから、初めから直営方式よりもＰＦＩ方式の事業費が少なくなるようになっているのではと疑問さえ感じるところであります。 そこで、１点目として、一定の割合で縮減するとした根拠と項目ごとの縮減割合と縮減想定額を伺います。
特定健診などの健診未受診、健診で糖尿病の基準値を超えたにもかかわらず医療機関の未受診、自己判断での治療中断が原因で糖尿病の血糖コントロールが悪化し、新型コロナウイルスの感染症状が重症化する割合が増加しています。 一方、米国糖尿病学会（ＡＤＡ）の見解では、糖尿病であっても血糖コントロールが良好であれば、新型コロナウイルス感染症による危険性は糖尿病でない人と同等としています。