須賀川市議会 2016-12-15 平成２８年 １２月 定例会－12月15日-05号
次に、問合せの内容につきましては、昨年10月の制度開始当初は、通知カードの配達状況や個人カードの申請方法などがありましたが、最近では紛失による通知カードの再発行や、個人番号の確認方法などが増えている状況であります。 問合せに対する体制としましては、地方公共団体情報システム機構によるコールセンターの対応を始め、本市では市民課において電話や窓口での対応を行っております。
次に、問合せの内容につきましては、昨年10月の制度開始当初は、通知カードの配達状況や個人カードの申請方法などがありましたが、最近では紛失による通知カードの再発行や、個人番号の確認方法などが増えている状況であります。 問合せに対する体制としましては、地方公共団体情報システム機構によるコールセンターの対応を始め、本市では市民課において電話や窓口での対応を行っております。
宅地造成の奨励金、いわゆる定住促進奨励金でございますが、こちら平成26年10月の制度開始から行っておりますが、先ほど議員おただしの中で昨年度の実績がありました。それらを含めまして、平成28年11月末までに市内７カ所に全49区画の宅地が造成されたところでございます。１カ所当たり15区画以内の規定ということがありまして、45区画にこれまで助成を行っております。 以上でございます。
支援制度の１つである新婚世帯家賃補助事業については、若年層の定住を図るため、市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して家賃の一部補助を行うもので、制度開始から約１８０件の実績がありました。
支援制度開始から間もないことから、今後は制度等のさらなる周知に努める必要があるものと認識しております。 次に、コンベンション機能強化、改善についてであります。今年度ソフト面におきましては、開催支援事業助成金制度の構築やパンフレットの刷新、啓発用コンベンションバッグの作成を行ってきたところであります。
◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 本市においては、平成28年１月からの制度開始に沿って申請を受け、さらに交付をしておりますが、当初、申請件数も多かったということで、申請から交付まで２カ月から３カ月を要した時期もございました。しかしながら５月以降については、申請件数も落ち着きまして、当初想定の約１カ月間で交付をしている状況でございます。
◎復興企画部長（長塚仁一君） 住宅用太陽光発電設備への補助制度については、今年度の申請は８月末時点で36件、補助制度開始時からの累計は1,087件となっております。また、ＨＥＭＳ（家庭エネルギー管理システム）の８月末時点での申請状況は10件、累計で137件となっており、今年度から補助対象とした住宅用蓄電池システムは５件、電気自動車充給電設備は１件について申請されているところであります。
また、マイホーム取得奨励金制度の交付状況を見ますと、制度開始いたしました平成26年度以降、毎月10件程度の申請があり、８月までの申請総件数は224件、この奨励金申請に係る世帯人員総数、いわゆる定住人口は790人となっているところでございます。うち310人が市外からの転入があったものでございます。
65歳以上の平均保険料は月5,514円となり、制度開始からほぼ倍増し、保険料を払えない人も増加しています。滞納者に対する給付制限、資産の差し押さえも発生しています。全員加入で強制的に保険料を取り立てながら、制度の改悪で多くの国民が利用さえできないとなれば、国家的な詐欺に等しいという厳しい意見も出ています。これらのことからも、利用料の２割負担のさらなる拡大が許されないのは当然です。
◎鈴木正保健福祉部長 国保財政の基本的な枠組みについては、新制度開始に伴い、県は国保財政の運営主体として特別会計を新設し、これまで国から市町村に交付されていた負担金などのうち、保険基盤安定繰入金を除く、負担金・交付金を受け入れることとなります。 また、市町村においては、県に納付金を納めるかわりに、保険給付金等交付金と県負担分の保険基盤安定繰入金が県より交付されることになります。
これにより本年５月１日現在、市が運営する36小学校47カ所の放課後児童クラブにおいて、定員2,230名に対し2,196名の児童が入会しており、新制度開始前の平成26年度と比較いたしますと、入会児童数は全体で461名増加し、うち４年生以上の児童は118名の増加となっております。
特に新制度開始により１号認定に係る保育料は公立、私立を同額に設定したことにより、全ての認定を受けた子どもの保育料は、公立、私立の区別なく、同額となったところです。また、保育短時間、ひとり親世帯等については、保育料が保育標準時間等より、安く設定されたところでございます。
◎保健福祉部長（園部義博君） Ｂ型肝炎ワクチンは、Ｂ型肝炎ウイルスへの感染を予防する目的で接種するものであり、接種可能な時期に早めの接種が望ましいことから、制度開始の10月に集中しないよう、また、制度期間内に接種できるよう保護者や医療機関等に対し、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
いわゆる国保の広域化、都道府県単位化ということであり、国民健康保険制度開始から５５年で大きな転換期を迎えることになります。
通知カードの発送状況につきましては、昨年10月の制度開始時の世帯数である12万1,448世帯に発送しておりますが、不在等の理由によりお受け取りいただけない未交付の数は３月８日現在3,826世帯で、未交付率は3.15％となっております。通知カードを受け取っていない方へは、市政だよりや市ホームページ等で周知に努めております。
これまでの活動によりまして、市民の認識も広がりつつあると思いますが、サポーター制度開始から３年目を迎え、今後、さらなる制度拡大への取り組みが必要との観点から、以下、伺ってまいります。 １つ目は、登録状況についてです。初めに、不法投棄監視サポーター制度開始から今年で３年目となりますが、これまでの登録者数の推移について伺います。
新制度開始前にニーズ調査を実施し、住民のニーズに対処すべく努めていましたが、新制度がスタートすれば預け先がふえるという期待感が潜在需要を顕在化し、一層の待機児童をもたらしたと言われております。待機児童解消に向けた本市のこれまでの現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ２点目、働く女性の増加に伴い、放課後も安心して子供を預けられる場の設置は重要であります。
また、マイナンバー制度開始に伴う中間サーバーの構築費、管理費は含まれているのかとの質疑に対し、今回計上したものは、セキュリティ強化のため、インターネットを分離する経費とＵＳＢメモリー等の利用を管理する資産管理ソフトのリース料であり、マイナンバー制度開始に伴う中間サーバーの構築費等については、当初予算で措置しているとの説明がありました。
平成23年度の制度開始以降、今年度８月末現在での累計申請件数は672件で、交付額は5039万9000円となっており、年度別では、平成23年度が106件で768万6000円、24年度が214件で1599万4000円、25年度が152件で1138万5000円、26年度が174件で1335万4000円、27年度が８月現在で26件の198万円となっております。
また、来年１月の制度開始も延期するよう求める声もあります。官房長官も、今後、年金情報流出の原因究明や再発防止策検討の結果を見きわめる必要があると述べています。国も対処法を考えている段階であり、新たな予防策が出てくる可能性が大きく、もう少し国の動向を見てから本市の個人情報保護条例の改正であってもよいと思いますので、今回の改正に反対いたします。皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。 以上です。