郡山市議会 2022-09-15 09月15日－05号 ６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体の家庭では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になり、高校や大学では、命の大切さを教える教材として活用されると言われており、成長の過程で海外に行く際にも母子手帳を活用する機会もあり、子どもの記録という点で、対象年齢を二十歳までにしている自治体もあるようです。