二本松市議会 2022-03-03 03月03日－02号
２点目のこれまでの支援策の継続と今後の支援策についてでありますが、令和２年度に実施した主な支援策で申し上げますと、商工業関係では、売上げが落ち込んだ中小企業者に対する経営回復事業補助金や経営持続化支援金の支給、資金繰りの支援として実施した資金融資に係る信用保証料補助や利子補給補助、さらには、市内で使える商品券を全市民に配布した、にほんまつ市民生活応援券の発行を実施してまいりました。
２点目のこれまでの支援策の継続と今後の支援策についてでありますが、令和２年度に実施した主な支援策で申し上げますと、商工業関係では、売上げが落ち込んだ中小企業者に対する経営回復事業補助金や経営持続化支援金の支給、資金繰りの支援として実施した資金融資に係る信用保証料補助や利子補給補助、さらには、市内で使える商品券を全市民に配布した、にほんまつ市民生活応援券の発行を実施してまいりました。
また、金融面においてもコロナ融資の返済に対する助成ではなく、県の新型コロナウイルス対策特別資金実質無利子型の利用者に対し、自己負担が生じる方には信用保証料の補助を行ってきたほか、市の融資制度である中小企業未来資金保証融資制度についても融資限度額の引上げや据置期間の延長、さらには信用保証料の補助率引上げを行い、資金調達の円滑化と利用者の負担軽減に努めてきたところであります。
観光商工分野につきましては、本市の事業者への信用保証料補助や事業継続支援金及び事業再開助成金などによる事業者への支援のほか、プレミアム商品券事業などの消費喚起事業を実施するとともに、教育旅行用あいづ観光応援券事業などにより観光誘客に努めてきたところであり、市内における倒産件数は低い水準で推移し、教育旅行をはじめとした観光客の入り込み数は回復傾向となっているところであります。
市内の各商工団体においても、小規模事業者を中心に極めて厳しい状況にあるという見方をしており、また、市独自の金融支援として実施している信用保証料補助や利子補助の申請状況を見ますと、運転資金に係る融資が全体の９割以上で、厳しい経営状況が続いていると捉えております。
また、融資事業では、コロナウイルス感染症対策資金の信用保証料の免除を受けた人は３月９日現在、７７件、２３億１，３７０万円、利子補給補助金を受ける人は、１４５件でありまして、４３億１，０９０万円となっており、利息と信用保証料は補助され負担は免れますが、借金はいずれ返していくことに変わりはありません。コロナ禍が続けば、営業停止や廃業も考えざるを得ない厳しい状況が、今日の市内経済の実態です。
次に、中小企業向けの商工業者経営合理化資金融資制度につきましては、融資枠を１億5,000万円とし、融資制度資金借入れ時における信用保証料を５年間全額補助し、商工業者及び起業を希望する事業者に対して、金融面から支援してまいります。 次に、企業誘致につきましては、国・県などの優遇制度や、本町の優遇制度を紹介し、工場等の増築や設備投資を支援してまいります。
続きまして、信用保証料補助金でございますが、こちらは既存の制度に関する借換え等に係ります信用保証料に対する補助でございまして、件数が３件、補助金額につきましては３万5,000円になってございます。
また、新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）への信用保証料補助の継続等により、中小企業の資金繰りを支援していくとともに、それぞれの事業所が感染症を乗り越え、発展し、地域経済を支える存在となるため、引き続き関係機関と連携して強固な経営基盤構築に向けた取組を進めてまいります。
◎井上賢二産業部長 市の独自支援策としては、金融機関から融資を受けるまでの間、上限100万円までとするつなぎ融資の貸付けや、事業者の負担軽減を図るため借入れの際にかかる信用保証料を補助する支援を実施し、これまでにつなぎ資金10件、1000万円、信用保証料補助９件、約218万円の利用がありました。
また、業種にかかわらず、売上げが５％以上減少した事業者が利用できる県の融資制度である新型コロナウイルス対策特別資金に対し、信用保証料の事業者負担分を全額補助するなどの制度を設け、資金繰りを支援しているところであります。さらにはあいづ呑んべぇ文化支援プロジェクトやあいづ観光応援券、プレミアム商品券の発行などを通じ、経済循環と消費の拡大を促すなど、事業者の支援に取り組んできたところであります。
福島県緊急経済対策資金融資制度資金の融資に対する利子補給と信用保証料補助の件数を金額も含めて伺います。 ◎商工観光部長（市村尊広） 議長、商工観光部長。 ○副議長（尾形武） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（市村尊広） お答えいたします。
２点目の本市の社会経済活動の対策についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大により、本市の経済にも深刻な影響が生じていることから、今年度、資金融資に係る信用保証料補助金、利子補給補助金、経営回復事業補助金、経営持続化支援金、にほんまつ市民生活応援券発行事業、市内宿泊施設限定クーポン発行事業、にほんまつ周遊観光タクシー助成事業、及び教育旅行等助成事業などの各種事業を実施するとともに、商工団体等が
１つ目の事業は、市内の中小企業者、小規模事業者が融資制度を活用した場合に上限50万円の信用保証料補助及び上限100万円の利子補給を行うもので、11月末現在の交付件数はそれぞれ16件です。 ２つ目の事業は、外出自粛要請で特に影響を受けている宿泊業、飲食店、タクシー、運転代行の４業種の事業者へ一事業者30万円を交付したもので、交付件数は212件、6,360万円です。
商工費で、新型コロナウイルス感染症対策資金融資信用保証料補助の増１，８４５万４，０００円。創業支援空き店舗等活用事業補助の増７３２万円。新型コロナウイルス感染症対策資金融資利子補給補助金基金積立金に２億８７７万２，０００円。 災害復旧費で、農業用施設単独災害復旧事業費の増１，４００万円などであります。
また、県のコロナ対策特別資金を利用した事業者を対象とした信用保証料補助と利子補給制度については、１１月１６日現在で、信用保証料補助については、４２件の申請があり、４１件の支払いを完了しています。利子補給については、４１件の申請があり、利息額が確定する年度末に支払う予定としております。
続きまして、（14）の保証料補助事業の件でございますが、こちらにつきましては令和元年度におきまして、昨年度ですね、10月の台風第19号の被害によりまして、市のほうで被災事業者の支援といたしまして特別融資制度を創設いたしまして支援を行ってきたところでございますが、こちらの台風19号に係ります被災事業者の特別融資に係ります信用保証料の補助を行ったわけでございますが、そちらの部分で当初見込んだ分より件数がかなり
本市でも、ここに連動する形で、県への協力金への上乗せ給付、さらにはつなぎ融資や信用保証料の補助、さらには飲食店、サービス業、小売業等でも利用できる割引クーポン券を全世帯に配布するなど、地域経済の維持に努めているところであります。
この主なものは、福島テルサの行政財産使用許可に伴う使用料、光熱水費合わせて2,476万1,683円及び中小企業信用保証料補助返還金121万2,193円であります。右に移っていただきまして、歳出の表中、翌年度繰越額１億8,185万5,654円は、新型コロナウイルス感染症対策費に係る繰越明許費で、その主なものは緊急経済対策資金融資制度に係る信用保証料補助及び利子補給事業であります。
続きまして、信用保証料補助金でございますが、こちらにつきましては市の制度融資につきまして、返済期間などの融資条件の変更に伴いまして増額となります信用保証料、これらを20万円を上限に補助を行うものでございますが、こちらにつきましては１件１万1,000円という形になってございます。
また、市の事業としまして、信用保証料の補助、利子補給事業にも該当いたします。さらに、新たな生活様式への設備投資導入補助事業にも該当するといったところになります。 以上です。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） 様々な施策についてご説明いただいたのですけれども、ここまでやってもまだ経営が大変だというような、例えば基幹病院等々が出た場合に、市としてはどのように考えられますか。