郡山市議会 2022-06-21 06月21日－02号
具体的には、子どもを中心に考える子本主義の考えの下、安心して生み育てられる環境づくりのため、切れ目ない子育て支援と女性、子育て世代の活躍推進を図ってきたところであり、保育所待機児童ゼロの実現、保育無償化、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。
具体的には、子どもを中心に考える子本主義の考えの下、安心して生み育てられる環境づくりのため、切れ目ない子育て支援と女性、子育て世代の活躍推進を図ってきたところであり、保育所待機児童ゼロの実現、保育無償化、保育料無料化・軽減や放課後児童クラブの増設等を実施してまいりました。
新聞記事によりますと、保育無償化等があるというふうに記事内で紹介されておりましたので、大玉村さんに直接問合せをしたわけではないんですが、ホームページに公開されている情報を見ると、無償化といいましても、いわゆるひとり親家庭であったり、収入が少ない家庭であったりというところに対して、割合的に無償化していっているといったような状況で、幼稚園につきましても同じ状況。
次に、５ページ、16款２項２目民生費県補助金561万円の増額につきましては、２節児童福祉費補助金の説明欄２行目、子ども・子育て支援事業費補助金505万9,000円の増額は、幼児教育・保育無償化実施円滑化事業に係る分の増であり、４目農林水産業費県補助金312万1,000円の減額は、１節農業費補助金の説明欄２行目、ふくしまの恵み安全・安心推進事業費補助金388万1,000円の減額は、モニタリング検査移行
２目民生費県補助金、収入済額７億6,154万842円は、５ページでご説明申し上げました放課後児童健全育成事業、地域子育て支援拠点事業及び幼児教育、保育無償化の事務費等に係る県の補助金でございます。 ８目教育費県補助金、収入済額388万1,000円も、７ページでご説明いたしました市立幼稚園の一時預かり事業などに対する子ども・子育て支援交付金の県分の補助金でございます。 ９ページを御覧ください。
昨年10月から幼児教育、保育無償化が始まり、待機児童解消の問題や保育士の数、質の確保、低所得層への負担感、さらには給食費の自己負担など、様々な課題が全国的に指摘されております。
これは、国の幼児教育・保育無償化及び市独自の給食費無償化に係る経費の増などによるものであります。 279ページ上段の説明欄を御覧願います。 １、子育て環境の充実の主な事業について御説明いたします。
２年度は、従来の住宅ローン減税による個人市民税の減収補填分と自動車取得税の廃止及び軽自動車税環境性能割の減収補填分の交付金を合算し計上いたしましたが、元年度の幼児教育・保育無償化に係る子ども・子育て支援臨時交付金として見込んだ分が減額となったことにより、大幅な減となったものであります。
昨年10月から幼児教育、保育無償化となり、保護者負担軽減額は19億8,200万円余となっております。保護者の負担軽減に一定の寄与しているものと考えております。 そこで、３歳児からの幼児教育無償化の本市における課題についてお伺いをいたします。 次に、本市においては、新年度新規に保育士するなら福島市！プロモーション事業を掲げているほか、従来からの様々な保育士確保事業を行っております。
それは保育料の無償化以前に、伊達市の保育料引下げにより、多くの子育て世帯に転入していただいた結果ではないかと思うのですが、しかし昨年からの幼児保育無償化になると、そのメリットもなくなってまいります。そのため、無償化によりこれまで保育料引下げに使っていた財源を子育て支援、保育士の処遇改善に充てたほうがよいと思われますが、いろいろ新規事業を計画されているのですが、市の考えをお伺いいたします。
今回の改正内容につきましては、第１条の改正といたしまして、昨年10月からの幼児教育・保育無償化に伴い子ども・子育て支援法の一部が改正され、用語の改正や語句の整理、副食の提供に要する費用の免除規定の追加など、国の基準の一部が改正されたことに伴い、所要の改正をしようとするものであります。
改正の内容につきましては、昨年10月に施行された幼児教育保育無償化制度に関するものであります。 議案第14号 本宮市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例制定について。 本議案につきましては、道路法施行令の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容につきましては、平成30年度に行われた固定資産税評価替えや地価に対する賃料の水準の変動を踏まえた額の改定であります。
各事業の事業確定及び見込みによります減額となりますが、７節の賃金233万2,000円は、国からの幼児教育・保育無償化の事務費として予算計上しておりましたけれども、職員で対応ができたことによりまして減額するものでございます。 それから、８節報償費につきましては、ウッドスタート誕生祝い品がまだ在庫があるということで、今年度は作成しないということでの減額になります。
地方交付税については、国の幼児教育・保育無償化に伴う地方負担額の増加などに対応した基準財政需要額の増加要素があるものの、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増加に伴う基準財政収入額の増、さらには合併算定替の縮小により交付額は減少が見込まれるところであります。また、国県支出金等については、国の予算編成や制度改正等の動向を注視し、市の予算に適切に反映していく考えであります。
来月から国による３歳から５歳児の幼児教育・保育無償化が始まりますが、おかずやおやつ代などの副食費、ごはんやパン代などの主食費は無償化の対象外となっております。
増税分は社会保障費に充てることや、幼児保育無償化や子育て支援などの施策が講じられている。デメリットもあると思われるが、メリットが多いと考えられる。よって、本陳情は不採択とすべきものであるとの意見が出されました。 採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決しました。 以上であります。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○菅原修一議長 高橋議員。 ◆高橋光雄議員 18番、高橋です。
◎鈴木正保健福祉部長 幼児教育・保育無償化に伴う財源としては、国は、消費税率の引き上げによる財源を活用としておりますが、今年度10月から来年３月までの半年間につきましては、まず、今年度の市の予算で申しますと、公立幼稚園・保育園につきましては、10月から３月までの歳入減額となる保育料は全額市の負担となります。
表の上の項目、幼児教育・保育無償化関連事業費の補正額合計は４億5,767万2,000円で、財源内訳は記載のとおりとなります。なお、一般財源の7,247万7,000円につきましては、こちらの表の下の項目になりますけれども、子ども・子育て支援臨時交付金に記載のとおり、地方特例交付金で措置されるため、一般財源は計の欄ではゼロ円となります。 続きまして、無償化以外の補正の内容をご説明いたします。
もう１つ、10款教育費、４項幼稚園費、１目幼稚園費、55幼児教育・保育無償化事業（幼稚園等）、予算書40ページから43ページの21私立幼稚園預かり保育料保護者助成金について、見込み件数が136件とありますが、無償化によって件数がふえることはないのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（今村裕君） 建設部長。
◆10番（佐原真紀） 今市長からもお返事にありましたが、今年度10月より幼児教育、保育無償化が実施されますが、この事業の取り組みにより、保育所入所希望者がこれまで以上に増加するのではないかと考えられます。 次の質問ですが、保育の無償化により増加が考えられる待機児童解消に向けた政策と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長（尾形武） 質問議員に申し上げます。