二本松市議会 2021-12-14 12月14日－03号
２点目の米の需要供給のバランスについてでありますが、人口減少傾向と米離れが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少等の影響により、米の需要は落ち込み、民間在庫量が過剰在庫となり、需給均衡が崩れていることが、米の価格下落を引き起こす大きな要因であると認識しております。
２点目の米の需要供給のバランスについてでありますが、人口減少傾向と米離れが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食需要の減少等の影響により、米の需要は落ち込み、民間在庫量が過剰在庫となり、需給均衡が崩れていることが、米の価格下落を引き起こす大きな要因であると認識しております。
米の価格下落の背景には、人口減少や、ご飯とみそ汁を中心とした食事離れがあると言われており、需給緩和への危機感を背景に、需給が均衡する適正生産量を目指す農家の皆さんの努力の下、過去最大規模の作付転換が実施されましたが、コロナ禍を主因とした需要減を受けて、大幅な価格下落に至ったものであります。
今年11月25日付の福島民報新聞によると、県は、2021年産米の大幅な価格下落の影響を受けた農家を支援するため、2022年産米の作付に必要な水稲種子の購入費の一部を補助する方針を固め、12月定例県議会に提出する2021年度一般会計補正予算案に、事業費３億4,704万円を限度とする2022年度までの債務負担行為として計上したと報道がありました。
◎事業課長（古市賢君） 今年度、主食用米の価格下落に対する支援としまして、町内在住の生産者が令和３年米の作付をするに当たり、種もみに要した経費程度の助成ということで考えております。各生産者の作付根拠は共済組合の営農計画書の情報と、営農計画書の提出外生産者については町で現地確認を併せて実施しまして、生産者全員を対象とするようにしていきたいと考えております。
とりわけ、新型コロナウイルス禍の下での米の需要減少や価格下落が米どころの東北などを直撃しています。福島県では、本市を含めた中通り産米は、原発事故で大きな影響を受けており、事故以降、業務用米に使われる割合が増えたこと。さらに、昨年からのコロナ禍で需要減少が著しく、全国と比べても下落率が高くなっています。ご存じのとおり、米１俵６０キロ生産するのに必要な経費は１万５，０００円必要であります。
７７番 鈴木正美１．産業行政について（町長） （１）農家救済の対応策について ①町の基幹産業である農業において、出荷米の価格下落が続き、１等玄米60kg当たり11,000円台と採算割れしている。コロナ禍の中で業務用米の需要が減少し、集荷業者倉庫に大量の在庫が存在していると聞く。農家救済の町の対応策を伺う。
そのため緊急事態宣言などによる営業自粛や時短営業により業務用米の消費が低迷し過剰在庫となり、ここ数年、ある程度安定した価格水準が続いておりましたが、１俵当たり2000円から3000円の価格下落となりました。
主食用米の供給過剰による価格下落を抑えるとともに、収入を確保するため、多収量の飼料用米の作付を引き続き推進するべきと考えますが、認識を示してください。 さて、湯川村では農産物の出口戦略として、村出身の学生に対して村特産の米や野菜を箱詰めして無償提供する内容の新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた農家への具体的支援策が示されました。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業務用米の需要が見通せず、主食用米の供給過剰の見方から、本年産米の価格下落が避けられない状況にあります。米価は近年安定して推移し、農家の暮らしを支えております。
政府や県は在庫増による価格下落を食い止めるため、2020年産米から主食用米を減らし、家畜飼料米への転換を増やすため、補助の増額と申請期限の延長対策を取りました。こうした対策が取られていますが、それだけでは効果が薄く、備蓄米を増やし、主食用米を取引市場から隔離することが必要です。我が市もそうした立場から、緊急に備蓄米を増やすことを政府へ要請すべきと思いますが、いかがでしょうか。
原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、また地域の実情や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うべきであると考えております。 ○副議長（尾形武） 山田裕議員。
８月20日木曜日付の福島民報や福島民友新聞の報道によりますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴い業務用米の需要低迷を受け、令和２年の本県産主食用米の価格下落が現実味を帯び、県内関係者は焦燥感を募らせております。ＪＡ福島五連は需要回復が見通せない現状を踏まえ、生産者に飼料用米への転換を促す緊急メッセージを８月19日に発表し、農業者へ需給安定に向けての協力を呼びかけたところです。
農水省では、６月末の民間在庫量200万トンを超えると過剰感が強くなり、過去には米価の価格下落を経験したことを踏まえ、全国の産地は飼料用米など戦略作物の取組を増やすなど、適正水準を超えないよう努める必要があり、同省では、例年６月末を提出期限としている営農計画書や飼料用米などの取組計画書の追加変更期限は８月末でありましたが、さらに９月18日まで主食用米の仕向け先を飼料用米や米粉用米、戦略作物への用途変更
平成31年１月から始まった収入保険は、農業経営努力では避けられない自然災害、農産物の価格下落等、売上げが減少した場合に減少分の一部を補償する制度であります。加入が低調であり、なかなか浸透していないところです。安心して営農を継続するには、収入保険、農業保険等は欠かせない制度と考えております。福島県県北地方では、収入保険、果樹共済等の掛金を一部助成しております。
原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、また地域の実情や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うべきであると考えております。
収入保険は、これまでの農産物、果樹共済等が担ってきた自然災害補償だけでなく、風評による価格下落や農業者のけがや病気などによる農業収入の減少を補填するもので、農業経営安定に有効であり、保険料においても国が２分の１を負担することなどから、農業者へのセーフティーネットの選択肢が拡充したものと捉えているところでございます。
原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、また地域の実情や事業の特殊性、個別具体的な事情をしっかりと把握した上で、損害の範囲を幅広く捉え、被害の実態に見合った賠償を的確かつ迅速に行うべきであると考えております。
次に、ＡＤＲや農商工業者への損害賠償打ち切りにつきましては、原子力災害に起因する損害に対する東京電力による損害賠償は、原発事故による価格下落や風評被害等による損失がある限り賠償が継続されるべきであり、損害賠償の一方的な打ち切りは受け入れられるものではないと考えております。
今後、こうした傾向が続くと、米の需給バランスが崩れ、価格下落も懸念するため、昨年同様、市地域再生協議会が中心となって、各農家に対して米の生産目安を提示することとしております。 市としても、農業経営の安定化を図るため、引き続き、加工用米、飼料用米、転作作物などに対する独自の助成を実施するなど、水田フル活用への支援を行ってまいります。 次に、平成31年度当初予算についてであります。
そして、わずかな情勢の変化で目まぐるしく変わる米の流通、市場任せの米政策は、主食である米の生産、流通がその時々の状況で大きく変動して、米の価格下落につながります。特に原発事故以降、福島の米の扱いは低い価格で推移しているという状況もあります。 米の生産調整廃止による米価への影響について、市の把握する状況を伺います。 ◎農政部長（斎藤房一） 議長、農政部長。 ○副議長（粟野啓二） 農政部長。