郡山市議会 2021-02-22 02月22日－01号
改めてこの２期８年間を顧みますと、就任当時の平成25年度は、東日本大震災から２年が経過した集中復興期間にあり、損壊建物解体事業や公共施設の災害復旧事業を着実に推進するとともに、一般住宅等除染の早期実施が直面する課題でありました。
改めてこの２期８年間を顧みますと、就任当時の平成25年度は、東日本大震災から２年が経過した集中復興期間にあり、損壊建物解体事業や公共施設の災害復旧事業を着実に推進するとともに、一般住宅等除染の早期実施が直面する課題でありました。
なお、本市においては2013年度から2015年度に発注した一般住宅等除染業務のうち、中規模工区に係る39件につきましても、複数工区の受注による業務の遅れが生じることのないよう、公告の６か月以上前に契約した業務については、50％以上進捗していることを参加の条件とし、入札を実施しております。 以上、答弁といたします。 ○七海喜久雄議長 佐藤政喜議員。
◆委員（堂脇明奈） 273ページから275ページにかけてなんですが、（10）の住宅等除染対策事業についてなんですけれども、こちら前回のときには繰越しがあったかと思うんですが、現在完了しているのかどうかお伺いいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
これは、住宅等除染対策事業が11億9,217万3,000円、ごみ処理経常経費に係る保健環境組合分担金が１億8,164万3,000円、それぞれ増となったものの、ごみ処理施設更新に係る保健環境組合分担金が27億6,704万5,000円の減となったことなどによるものであります。
また、もう一方のおただしであります今回のため池除染の完了をもちまして、平成24年度の住宅等除染から開始いたしました除染等の業務については、全て完了となる予定でございます。それぞれの作業におきまして、線量の低減が図られておりますので、人体に影響を及ぼすような放射線量の高い地域はなくなるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺由紀雄君） 10番、橋本善壽君。
委員から住宅等除染事業に関して、仮置場の地権者への用地返還方法についてただしたのに対し、執行部からは、用地返還は原形復旧が基本とされているが、できるだけ地権者の意向に沿った形で返還を進めていく。また、地権者からの意向が現状のままの返還であれば、仮囲いの撤去等必要な作業後、現状の形で返還を行うことも可能であるとの答弁がありました。 以上で生活福祉常任委員会の報告といたします。
減額の主な理由は、住宅等除染対策事業費の減などによるものであります。 生活環境部関係について御説明いたします。 173ページ、説明欄中段を御覧願います。 １、人件費のうち、（１）委員７万円は、環境審議会委員に対する報酬であります。
次に、４款衛生費は91億719万1,000円で、構成比は21.5％、前年度に比べ９億4,219万4,000円、11.5％の増となっており、除去土壌の搬出などに係る住宅等除染対策事業費が減となるものの、須賀川地方保健環境組合の最終処分場更新に対する分担金が増となることなどによるものであります。
令和２年度の予算規模につきましては、台風第19号災害関連事業の動向や住宅等除染対策事業の進捗等により変動いたしますが、現時点では、予算総額としては令和元年度と同程度となる見込みであります。 次に、これまでの予算編成は、震災からの復旧、復興を、スピード感を持って進めるため、各施策を重視する施策枠予算配分方式により行ってきたところであります。
◆委員（堂脇明奈） ページ数が265ページ、（10）番、住宅等除染対策事業についてお伺いをします。 こちら予算額より２億円減額になった理由は何かお伺いをいたします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの質疑に対し、当局の答弁を求めます。
これは、産科婦人科開設支援に係る公立岩瀬病院企業団分賦金が１億4,941万5,000円の皆減となったものの、ごみ処理施設更新に係る保健環境組合分担金が18億384万3,000円、住宅等除染対策事業が15億461万2,000円の増となったことなどによるものであります。
このうち議案第61号の一般会計予算審査の過程で質疑のあった主な事業を申し上げますと、庁舎維持管理事業、生活バス路線維持対策補助事業、市民交流センター維持管理事業、包括的相談支援体制構築事業、高齢者緊急通報システム事業、病児保育補助事業、再生可能エネルギー等利用推進事業、住宅等除染対策事業、カリ肥料配付事業、企業誘致推進事業、まちなか活性化推進事業、ウルトラマン関連事業、道路等側溝堆積物処理事業、牡丹台
増額の主な理由は、住宅等除染対策事業費の増などによるものであります。 生活環境部関係について御説明いたします。 181ページ、説明欄中段、１、人件費のうち、（１）委員14万円は、環境審議会委員に対する報酬であります。
各公共施設整備事業等を円滑に進めるための財源として、土地開発基金への繰出金を、４つに、高木地区公民館の土地代金並びに建物等移転補償費を財源とした教育施設等整備事業基金積立金の増額を、５つに、米全袋の調査支援事業における平成30年産米の検査数量の決算見込みによる米全量全袋調査事業補助金の増額を、６つに、障がい福祉サービスの利用者の増加に伴う障がい介護給付費負担金の増額を、７つに、事業費の確定により、住宅等除染事業
次に、４款衛生費は81億6,499万7,000円で、構成比は18.7％、前年度に比べ３億3,583万7,000円、4.3％の増となっておりますが、ごみ処理施設更新に係る須賀川地方保健環境組合分担金が減となるものの、除去土壌の搬出などに係る住宅等除染対策事業が増となることなどによるものであります。
◆委員（加藤和記） 265ページの４番の豊かな自然環境と水資源の保全ということで、（１）住宅等除染対策事業ということで数字が出ているわけですけれども、数字云々ではないんですけれども、今、地域の中で宅地内に汚染土壌を保管しているわけですけれども、例えば水田とか何かを仮置き場に提供した場合には、10ａ当たり幾らとかいう小作料といいますか、賃貸料が出ているということで、宅地内に保管している場合には、そういう
これは、後期高齢者医療療養給付費負担金返還金が1,642万7,000円の増となったものの、住宅等除染業務委託料返還金が１億835万4,000円の減となったことなどによるものであります。 そして、21款市債は、決算額が38億8,050万円で、前年度と比較し12億2,750万円、24.0％の減となっております。
しかし、一般住宅等除染事業が完了し、被災家屋の修繕も進んだことから、今年度からは全家屋一律30％の減額を廃止解除し、未修繕、修繕済みの家屋については、被害割合に応じて引き続き減額するとのことです。 以上、土地・家屋の軽減、減額措置は、後述する総務省文書を前提に本市の独自の判断により実施したものであり、地方税法または本市の市税条例に基づくものではありません。
（10）住宅等除染対策事業22億6,787万5,000円は、除染土壌の搬出等に要する経費であり、前年度比較し６億3,957万6,000円の増となっております。国から示されました30年度の中間貯蔵施設への搬出可能量は約２万5,000立方メートルでありまして、このうち学校等につきましては、残る７施設、約3,000立方メートルを搬出することにより全て完了することとなります。
また、総合評価方式につきましては、平成24年度の一般住宅等除染１、２工区において試行的に総合評価方式に類似した公募型随意契約により業者を決定しておりましたが、除染の作業内容、作業量、作業規模などに適さないため、３工区以降は制限つき一般競争入札で執行いたしております。このことから、除去土壌等搬出（掘り起し）業務については、総合評価方式の導入が今の段階において必要かどうか調査・研究してまいります。