会津若松市議会 2018-02-26 02月26日－一般質問－02号
会津オリンパス株式会社においては、Ａ棟、Ｂ棟の完成により従業員数は1,960人になったとのことであります。このことは、今後生産年齢層の人口減少が続く本市において、こうした需要動向に対応した従業員をいかに確保するかが大きな問題であり、課題と考えております。 そこで、質問いたします。
会津オリンパス株式会社においては、Ａ棟、Ｂ棟の完成により従業員数は1,960人になったとのことであります。このことは、今後生産年齢層の人口減少が続く本市において、こうした需要動向に対応した従業員をいかに確保するかが大きな問題であり、課題と考えております。 そこで、質問いたします。
これまでに医療福祉関連企業の新規誘致につきましては、河東工業団地に立地した医療用内視鏡部品製造の西田精機株式会社、マンモグラフィー用部品等製造の株式会社ＮＮＨ、さらに医療介護ロボット製造の株式会社アイザックの計３社を新たに誘致するとともに、既存企業につきましては会津オリンパス株式会社を初め計３社が増設を行ったところであります。
これまでの主な成果といたしましては、平成20年のコールセンター事業を運営する富士ソフトサービスビューロー株式会社の誘致をはじめ、継続的に要請してまいりました会津オリンパス株式会社及び株式会社三和化学研究所の増設、さらにはスパンション・ジャパン株式会社の会社更生手続に伴い、県を含めたたび重なる協議の結果、新たに日本テキサス・インスツルメンツ・セミコンダクター株式会社を誘致し、従業員の雇用が守られたところであります
一方、既存企業の事業拡大につきましては、昨年の会津オリンパス株式会社の増設に続き、株式会社三和化学研究所においても約30億円を投じて第３工場の増設を行っており、来年春には稼働が予定されております。
これまでの取り組みの成果として、一昨年におきましてはコールセンターの誘致が実現するとともに、昨年４月には会津オリンパス株式会社の新たな工場等が完成し、操業開始に至ったところであります。また、昨年10月と本年２月の２回にわたり初の取り組みとして東京都内で企業立地セミナーを開催したところであり、首都圏企業等に対して本市の優位性や本市への立地促進について直接アピールしたところであります。
昨年でしたか、企業誘致議員連盟で会津オリンパス株式会社を訪れましたが、そのときの担当者が言いました。企業誘致はよいとしても労働力はどうするんですか、労働力がなければ企業はやってきませんよということです。このことを本市の人口状況に当てはめてみます。
昨年のスパンション・ジャパン株式会社のＳＰ１増設や先月公表されました会津オリンパス株式会社の工場拡張は、まさしくこうした取り組みの成果であり、これらの事業拡大によって多くの新規雇用が見込まれているところであります。 次に、若者が定着できる施策の推進についてであります。