郡山市議会 2021-09-17 09月17日－06号
なお、審査の過程で、自治振興費に関し、地域集会所補助事業費について、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカードの交付状況等について、令和３年発生災害復旧費に関し、開成館の被害状況について、復旧スケジュールについて等、種々質疑が交わされました。
なお、審査の過程で、自治振興費に関し、地域集会所補助事業費について、個人番号カード事務費に関し、マイナンバーカードの交付状況等について、令和３年発生災害復旧費に関し、開成館の被害状況について、復旧スケジュールについて等、種々質疑が交わされました。
１つ目に、マイナンバーカードの交付状況等についてでありますが、デジタル・ガバメント実行計画によれば、住民記録、地方税、福祉など自治体の主要な17分野の業務について、全ての自治体が2025年までに標準準拠システムへの移行を完了させるとしています。
次に、徳定土地区画整理事業についてのうち、完成までのスケジュールについてでありますが、当事業は国の社会資本整備総合交付金の採択を受けて進捗を図っている事業であり、同交付要綱において、交付期間はおおむね３年から５年となっていることから、国・県の指導を得て平成30年度までの事業期間としており、権利者の皆様のご協力をいただきながら事業を推進しているところでありますが、国からの補助金の交付状況等により、見直
次に、介護マークの交付状況等についてでありますが、介護マークは、介護する方が介護中であることを周囲に理解していただき、トイレ介助や介護用品の買い物などの場面において周囲の誤解や偏見を受けることがないよう介護者を温かく見守り、要介護者を地域で支え合う社会づくりを推進することを目的として、平成23年12月の通知により国がその普及を奨励しているところであります。
審査の過程において、委員より、国民健康保険税の収納率の推移や資格証明書等の交付状況等について確認がなされました。 引き続き討論に入り、原案に反対の立場から「本事業において、収納率向上のための方策として、滞納者へ資格証明書を交付しているが、収納率が上がらない最近の状況を考慮すれば、資格証明書を交付する意味がなくなってきていると考える。