塙町議会 2022-12-12 12月12日－03号
◆９番（吉田克則君） まず、団体への給付金ね、町内にはいろいろの事業所等もあります。団体もあります。そうした中で、何で２か所なのかな。 あと、エール商品券については、あれは団体というか、会社とかにやるやつじゃなくて、実際は町民各位のほうにエール商品券としてやるやつなので、また意味が違うと思うんですが、その辺。
◆９番（吉田克則君） まず、団体への給付金ね、町内にはいろいろの事業所等もあります。団体もあります。そうした中で、何で２か所なのかな。 あと、エール商品券については、あれは団体というか、会社とかにやるやつじゃなくて、実際は町民各位のほうにエール商品券としてやるやつなので、また意味が違うと思うんですが、その辺。
水害などで阿武隈川の通行が一切不能になるなど、保健所の健康危機管理体制だけでは対応できない大規模災害の状況におきましては、郡山医師会と平成18年２月28日付で締結した災害時の医療救護に関する協定により、地域の医療機関に避難所での医療救護活動を要請することに加え、高齢者あんしんセンターなどの関係事業所等と連携し対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。
事例として、若干お話をさせていただきたいと思いますが、商業施設等の立地における整備や市民等への対応については、事業者による解決を原則としておりまして、また、民間企業の誘致等への対応につきましては、まちづくり協議会や事業者と計画団体から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法によって、事業所等が進出しやすい環境を整える取組を行っているということでございます。
民間企業の誘致等への対応については、本市のようなオーダーメード方式の誘致は行わず、まちづくり協議会や事業者と計画段階から協議し、地区計画を策定することで、企業の受皿づくりを行う手法により、事業所等が進出しやすい環境を整えることを主としており、その結果、多くの企業が筑紫野市へ進出をしております。
市の事業により、複数事業者が参画する形ができたということは大変成果だと思いますが、今後の農福連携の拡大を計画していく上では、さらに多くの農家さんに福祉事業所等の施設外就労を意味する農福連携について理解をしていただき、その目的などを知っていただく機会を増やすことがとても重要ではないかと考えております。
◎産業部長（渡辺清文君） 特産品だけでなく、市が所有している様々な交流やつながりなども含め、最大限に活用しながら、市内の事業所等との連携の下、継続して新たな商品開発に取り組んでまいりたいと思います。現在本宮高校におきましては、白沢とろろ芋を利用したお菓子の開発、販売、また、市内の飲食店やお菓子店などで、本宮烏骨鶏を使ったメニューなどを取り扱っております。 ○議長（三瓶裕司君） １番、磯松俊彦君。
こうした状況を踏まえ、経済回復の取組については、令和２年度以降、農業、商工業、観光等、産業の各分野において、様々な施策を展開してまいりましたが、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の防止策と社会経済活動の再活性化策の両立を前提とし、特に経済動向に影響を及ぼす商工業については、事業所等の経営基盤の安定や個人消費の喚起に向けた支援、業態転換や新分野進出等の新たな時代への対応を目指す事業者の支援・育成を念頭
ＩＰ電話については、導入を始めた平成23年度から、使用料が発生するという理由により、希望する世帯、事業所等にＩＰ電話を設置することとして進めてまいりました。基本的には今後も希望する世帯、事業所等にＩＰ電話を設置したいというふうに考えておりまして、おやめになった家庭、当初から入っていない家庭等いろいろございますが、無理に勧めるというようなことは考えておりません。 以上でございます。
本市におきましては、学校のほか福祉サービス事業所等の関係機関による相談支援体制の中で、子供が家族のケアを担っていると思われるケースの把握に努めております。また、関係機関との連携につきましては、子ども家庭総合支援拠点において、教育委員会と健康福祉部をはじめ関係機関との連携に努めておりますが、ヤングケアラーをめぐる昨今の状況を踏まえ、さらなる連携の強化が求められているものと認識しております。
本市におきましては、農業者と障がい福祉サービス事業所等との連携による農福連携の実現を図るため、公募型プロポーザルにより、2019年度から2021年度までの３年間で国費約1,500万円、市費約1,500万円、予算総額約3,000万円により公益社団法人日本フィランソロピー協会へ業務を委託し、農福連携推進モデル構築事業を実施しております。
今後におきましても、医療機関やサービス事業所等との連携を密にし、要介護者が在宅でお一人になっても必要とするサービスを提供することにより日常生活が維持できるよう、状況に応じた適切な対応に努めてまいります。
おただしの補助金等の拡充については、農業を新たに始めようとする方に対し、営農団体を通じた研修費の一部助成等の支援は、次年度も引き続き取り組んでまいりたいと考えており、また、デジタル人材の確保については、事業所等人材育成事業として、企業がデジタル人材をはじめとする優秀な人材の育成・確保のために行う研修会等の費用の一部を助成しておりますが、次年度は１件当たりの補助上限額を引き上げる方向で検討しております
８割以上の団員が被雇用者でありますことから、事業所等が消防団員を雇用しやすい環境整備として、消防団協力事業所表示制度を継続して行っておりますほか、消防団員の安全確保としまして、安全靴をはじめ、ゴーグル、ヘッドライト、耐切創手袋を全団員に支給し、安心して活動いただける環境整備に努めております。
また、障がい福祉サービス事業所で構成する障がい福祉サービス事業所等連携推進会議では、支援内容の向上及び地域課題の解決等に取り組んでおります。 次に、地域自立支援協議会の役割と成果及び専門部会の開催状況と障がい者計画の進行管理についてであります。
◎本田文男保健福祉部長 現在の支援状況についてでありますが、ごみ出し支援が必要な高齢者や障がい者の方につきましては、郡山市高齢者あんしんセンター（地域包括支援センター）や居宅介護支援事業所及び障がい者相談支援事業所等におきまして、ケアマネージャーや計画相談員と調整の上、ケアプラン等を作成し、介護保険及び障がい福祉サービスにおける生活援助や家事援助の中で、ホームヘルパーによる室内清掃の一環として、必要
今後におきましても、医療機関やサービス事業所等との連携を密にし、要介護者が在宅で１人になっても必要とするサービスを利用することができるよう、事案に応じた適切な対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○塩田義智議長 小山学校教育部長。
現時点の予約状況や確保している予約枠に加え、事業所等による職域接種の実施により、10月末までに対象者の約８割の方が１回目の接種を終える見込みであります。課題といたしましては、若年層の予約率が他の世代と比べ低い水準にとどまっていることと認識しております。 次に、若年層のワクチン接種促進の対策についてであります。
また、普及向上に向けた取組につきましては、市民課に来庁された方へのマイナンバーカードの申請勧奨をはじめ、申請に必要となる写真撮影の実施、窓口開設時間の延長や休日窓口の開設、さらには支所、市民センターや市内事業所等における出張窓口の開設などに取り組んできたところであり、今後とも市民の皆様にとって、より手続をしやすい環境の整備に努めてまいります。
また、マイナンバーカードの取得方法やメリットなどを本市ウェブサイトに掲載するとともに、「広報こおりやま」６月号ではマイナンバーカードセンターで申請することにより郵送で受け取り可能となることや、事業所等の要請に基づき、本市職員が出張で受付を行うことについて周知をしたところであります。
また、再利用自転車の提供につきましては、本市では現在のところ廃棄自転車の再生を行っている事業所等は把握しておりませんが、就労開始後に通勤用自転車を購入する場合、勤労収入を得るための必要経費といたしまして、購入に係る経費を給与収入から控除することが認められておりますことから、保護受給中の方へ適宜説明するなど、生活保護制度を適切に運用し、生活保護からの自立に向け支援してまいります。