二本松市議会 2022-12-12 12月12日－02号
２つ目、不妊や妊婦健診の助成や各種検診事業の充実などサービスの提供をしているが、利用者の満足度は市としてどのように捉えているのか。 ３つ目、二本松市総合計画の序論の４、市民の意識・意向の中の（３）今後のまちづくりの①今後のまちづくりで重要なことの市民、上位５項目の第１位に「子どもを産み育てやすい環境づくり」として重要だと市民が考えています。
２つ目、不妊や妊婦健診の助成や各種検診事業の充実などサービスの提供をしているが、利用者の満足度は市としてどのように捉えているのか。 ３つ目、二本松市総合計画の序論の４、市民の意識・意向の中の（３）今後のまちづくりの①今後のまちづくりで重要なことの市民、上位５項目の第１位に「子どもを産み育てやすい環境づくり」として重要だと市民が考えています。
思い起こせば、平成18年に、子育てを社会全体で支援するための総合政策、少子社会トータルプランを発表し、具体的には児童手当や出産育児一時金の拡充、幼児教育・保育の無償化、不妊治療の保険適用など、政策の多くが実現されました。 さて、現在国においては、総合経済対策が盛り込まれた令和４年度第２次補正予算が可決、成立いたしました。
まず、妊娠・出産については、不妊治療や不育症治療の治療費に対する助成を行っています。砺波市では、治療によって妊娠に結びつく実績が多くあり、治療費の助成事業は、出生数の増加につながる有効な支援策であると感じた次第であります。 また、子育て支援策として三世代同居の推進に関連して、未満児が保育所や認定こども園を利用せず、同居の祖父母が孫守りを行った場合に、保護者に対して給付金を支給しています。
当町におきましても、不幸な犬猫を増やさないためにも、適正飼養の推進、動物愛護の啓発としまして、不妊・去勢手術について、先ほどお話ありました記載したパンフレットを作成して、町内回覧板等を活用し、啓発を実施しておるというのが現況であります。 ○議長（割貝寿一君） 金澤太郎君。
１項目めは、犬や猫への不妊手術助成などについてであります。 この件に関しましては、６月定例会で斎藤徹議員が質問されておりますが、地域住民からの要望も多く、私からも質問させていただきます。野良猫に餌をあげていたら、子猫を産んでしまった。捨てに行くわけにもいかず、かといって放っておいたら、さらに増えてしまいそう。不妊手術をしたいがお金がかかる。福島市のように手術の助成があるとうれしい。
２番に、不妊治療の村独自の支援をしてはどうかと。 また、３番に、新築や解体、リフォームなどの村独自の支援をしてはどうか。 ４番目に村所有の空き地を分譲、貸出しをしてはどうかということで、この４点について、村長の考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田好之君） 答弁に入ります。 答弁、村長。 ◎村長（澤村和明君） 担当課長のほうから答弁させます。
本市におきましても、様々な対策ということで、子どもの医療費の助成でありますとか、妊婦健診、あるいは不妊治療費の助成、それから、今年度から子育て支援アプリを導入いたしまして、子どもさんが健やかに成長できる環境の充実、そういったものに努めております。そのほか、結婚活動への支援ですとか、出会いサポートとしての縁結びサポーター、さらには、そういった様々な事業を展開しているところでございます。
環境省が125の地方自治体で実施した令和元年度社会福祉施策と連携した多頭飼育対策推進事業アンケート調査では、解決を困難にしている要因、課題等として、１、飼い主が生活に困窮しており、引取りや不妊去勢の手数料を払えない、２、飼い主が動物の所有権を手放さない、３、多頭飼育に関する情報が入ってこない、４、飼い主とのコミュニケーションができない、５、人員が不足している、ほかでした。
そして、三つ目なんですけれども、避妊手術・去勢手術というか、不妊手術。それに、やはりこの外猫を増やさないためにも、市独自の補助はできないかというのを伺います。 そして、四つ目は、結局、動物愛護法も今年変わったわけですけれども、その周知が必要だというふうに思うんですけれども、何で周知が必要かと言うと、やっぱりもともと外猫はそこにいたわけではないんですよね。誰か飼っていた方が破棄したんです。
３目母子衛生費45万円の増、こちらは10節の事業科目変更及び19節の増によるもので、19節扶助費につきましては、特定不妊治療費助成費４回分の計上によるものでございます。 ３項１目水道費244万8,000円の増、こちらは水道事業会計における蕨平配水池配水計修繕及び茗荷浄水場緩速ろ過池水位計修理工事等の計上に伴う水道事業会計への補助金の増によるものでございます。
出産の支援では、子どもを持つことを希望しながら、妊娠しない夫婦のために、不妊治療費の一部助成を実施しております。 また、子育て支援の充実を図るため、第１子目へ１万円、第２子目へは５万円、そして、第３子目以降は１０万円の出産祝金を支給するとともに、出産後間もない母親の身体的休息やリフレッシュを目的とした産後ケア事業を実施しております。
また、子育てサポート日本一を目指し、結婚支援事業や結婚新生活支援事業、特定不妊治療費助成事業、すこやか赤ちゃん誕生祝い金事業、子育て世帯定住支援助成金事業、地域子育て支援事業、保育料の軽減、給食費の軽減、小中学校入学祝い金事業、小中学校入学支援運動着等支給事業、地域活性化企業人ＩＣＴアドバイザー事業、ブリティッシュヒルズ研修、高校生奨学助成金制度、高田基金による教育支援事業等を継続して実施してまいります
これまでも不妊治療費の助成制度を拡大するなどして少子化対策を行ってきており、それに伴い治療を受ける夫婦も増加傾向にあります。しかしながら、治療が長期間にわたることや、女性の身体に相当な負担がかかることなど、社会全体が不妊治療への理解とその受入れが進まなければ、本当の意味での支援にはならないと考えます。
Ｆ５不妊治療費等助成事業について、まず、国の特定治療支援事業では、これまで１回目が30万円、２回目以降15万円で助成回数が最大６回まで、所得制限は730万円未満であったが、2021年１月から２回目以降は30万円までに拡充され所得制限は撤廃ということで、この助成金が拡大された経緯がある。
次に、歳出、母子保健費、不妊・不育治療助成金400万円に関し、分科員より、不妊・不育治療助成金の想定人数と助成金の１件当たりの金額を問う質疑があり、執行部より、特定不妊治療で25件、一般不妊治療で14件、不育治療で１件を見込んでいる。不育治療は数年間実績がないため１件分を計上している。助成金は３種類とも10万円で計上しているとの答弁がありました。
昨年６月からスタートした飼い主のいない猫の不妊去勢手術費補助金交付事業の登録団体数を含め、申請された猫の頭数をお伺いします。 ◎健康福祉部長（山田準） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（山田準） お答えいたします。 ２月末現在で登録団体数は14団体、不妊去勢手術費助成事業の申請件数は27件、27匹となっております。 ○副議長（尾形武） 二階堂利枝議員。
次に、母子保健事業につきましては、妊産婦健康診査や特定不妊治療、新生児聴覚検査費用を助成し、産後ケア事業、５歳児健康相談の実施など、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
本市も中核市に移行し、動物愛護行政を担うようになり、譲渡会の開催、野良猫の不妊、去勢手術費用の助成制度の創設、ふるさと寄附金のメニューに動物との共生を新たに加えるなど、積極的に推進しているところでありますが、大きな目標の一つは殺処分ゼロの福島市を実現することだと考えております。 現在の殺処分の状況と来年度の取組についてお示しください。
令和３年度より新たに県内トップレベルの不妊治療費等助成や民間企業と協力した出会い応援・創出など、結婚や出産の支援に取り組んでまいります。また、安心して子どもを育てられるよう、多子世帯への支援として、出生時と小学校入学時における経済支援などに取り組むとともに、縁結びサポーター制度により、地域・企業ぐるみのお世話焼き活動で結婚を支援してまいります。