塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
議員お話しのように、この近隣の町では、町有施設ですか、これをＩＣＴを活用した場所や時間に捉われない働き方としてのテレワークスペース、あと企業のサテライトオフィスとして貸出しを行い、また、食事、宿泊もできるという、そういうふうな施設もあることは認識しております。
議員お話しのように、この近隣の町では、町有施設ですか、これをＩＣＴを活用した場所や時間に捉われない働き方としてのテレワークスペース、あと企業のサテライトオフィスとして貸出しを行い、また、食事、宿泊もできるという、そういうふうな施設もあることは認識しております。
しかし、今お話ございましたように、なかなか具体的な機能はこれから決まるところでございますが、それも待っていられませんので、８月24日に開催されました福島県市長会へ、国に対しまして、浜、中、会津ということなく、対象地域を浜通りに限定することなく、中通りや会津地方も含めた県内各地域へのサテライトオフィスの設置や情報交換の場の設定など、技術開発、実証等に積極的に取り組む企業や自治体との産学官連携に向けた具体的
今、全国の農山村では、カフェ、農家レストラン、ＩＴ系やデザイン系のサテライトオフィスなどが生まれています。若者の田園回帰の流れと有機農業や農産物を使った学校給食は、とても親和性が高いようです。 昨年の定例会で、私は学校給食への有機農産物活用について質問いたしました。
また、本市における企業誘致活動のハード面の受皿づくりの状況といたしましては、これまでこの間、平成31年４月にスマートシティＡｉＣＴが多くの事業者が入って、今開設されていること、あるいは市内３か所のサテライトオフィス、こういったものを開設して、実験的に本市の環境を確認いただいていること、さらにはそのうちの一つを昨年度から定住コネクトスペースを開設して、移転や移住の相談の場をつくったことがございます。
３点目は、地域の新しい兼業農家やデジタル人材の確保に向け、転職なき移住を実現するためのテレワークの拡大やサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を積極的に進めてはどうかお伺いいたします。 ◎教育長（丹野学） 議長、教育長。 ○議長（本多勝実） 教育長。
具体的には移住相談対応であるとか各種の情報発信、それから移住希望者並びに移住者、またテレワーク、ワーケーションの実践者の交流連携を行うスペース、さらにはシェアオフィス、コワーキングスペースという言い方をしていますが、サテライトオフィスの提供を行う、そういう事業でございます。 ○議長（清川雅史） 譲矢 隆議員。
また、令和４年度は、首都圏企業をターゲットとしたサテライトオフィスなど、企業誘致の可能性を探るための調査、分析を業務委託し、廃校施設の利活用の方向性を検討してまいります。 移住・定住促進につきましては、地域の活性化と人口減少対策につなげていくため、引き続き定住促進住宅取得支援事業、移住支援金給付事業、結婚新生活支援事業について、県事業とも連携して取り組み、若者等の移住・定住を推進してまいります。
また、サテライトオフィスやスマートシティＡｉＣＴの整備により、首都圏等のＩＣＴ関連企業が本市へ拠点を構えるなど、首都圏等からの一定程度の人口流入や交流人口の拡大につながっているところは評価するところであります。しかし、本市の出生数は年々減少し、合計特殊出生率は近年1.5台で推移しています。
本市におきましても、出勤者数削減の取組として、在宅勤務、サテライトオフィスの活用、夏季休暇、年次有給休暇の取得推進、時差勤務などを、これは当然、コロナ禍があってもなくてもやらなくてはいけないことでございますが、コロナ禍においては特に、職員の皆さんに心がけていただきたいということで行ってまいりました。
具体的には、工業団地の整備による企業誘致をはじめ、サテライトオフィスの設置やスマートシティＡｉＣＴの整備による魅力ある仕事づくりや働く場の創出、また18歳までの医療費の無料化や保育所等の利用料負担の軽減、こどもクラブの対象年齢や利用時間の拡大による子育て環境の充実に取り組んでまいりました。
そのデジタル庁のサテライトオフィスの候補地に本市が挙げられていることは大変ありがたい話であり、多くの市民も心待ちにしております。 そこでお聞きしますが、本市としてはこのデジタル庁サテライトオフィス構想に対してどのような認識をお持ちなのでしょうか。示してください。
徳島県三好市では、閉館した旅館や閉校した小学校の校舎を利用してサテライトオフィスを積極的に誘致し、地元で就職を希望する学生の働く場を創出しています。 一方、本市では、本年６月１日、郡山駅前に全国で貸しオフィス等を展開する民間事業者による貸しオフィスが県内に初進出しました。
スーパーシティの採択やデジタル庁のサテライトオフィスが実現すれば、会津縦貫南道路の早期開通は会津地域全体での緊急的命題となることから、早期開通の実現を改めて国、県に対して強く求めるべきと考えます。今後の具体的取組内容をお示しください。 大項目の２つ目は、新時代を拓く農政についてであります。
昨年に引き続きまして、公共性等の感染予防対策事業に242万2,000円、感染症検査費用助成事業として404万円、農商販売力低下補助事業として2,200万円、サテライトオフィス対策事業として246万3,000円、遠隔オンライン学習環境整備事業として72万2,000円、そして今、議員のお話にございました経済対策として商品券交付事業として１億3,126万3,000円を計上いたしました。
また、テレワーク、リモートワーケーションですとかサテライトオフィス、さらにはＡＩ、カーボンニュートラルなど、一昨年では我々もなかなか浸透しなかったような言葉が、次々と生まれまして、このように新しい事象があると、急速な新しい日常が生まれてくる時代であります。
状況に応じ、地方が機動的に施策を展開できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、自治体が必要とする財源を積極的に措置するとともに、柔軟で迅速な運用を図ること ５ ひとり親世帯や減収により生活が困窮し、経済的に厳しい状況にある方を支援するため、社会保障制度の拡充等の生活支援策を講じること ６ 地方への新しいひとの流れを生み出し、移住・定住を促進するため、企業の地方移転やサテライトオフィス
産業の分野では、就労に困難を抱える女性への支援事業として、女性に寄り添うライフ・ワークサポート事業、テレワークや地方移住への動きに対応するため、産業プラザ人材育成センター内にサテライトオフィスとコワーキングスペースの整備が行われます。
まず、新型コロナウイルスの影響や労働人口の減少などによって、働き方改革が進み、都心と同じように仕事ができるサテライトオフィス、さらにはリモートワークなど、働き場所を地方に求める動きが注目をされているところでございます。 ぜひ、我が町へというふうに受入れ体制を整えまして、これは他の例ですけれども、成功している自治体もあるというふうに聞き及んでおります。
次に、クリエイティブビジネスサロン整備事業について、産業の活性化及び企業移転の促進を図るため、産業交流プラザをリニューアルし、新たなビジネス交流拠点としてコワーキングスペースとサテライトオフィスを整備しますとありますが、質問です。 クリエイティブビジネスサロン整備事業の狙いと今後の見通しについてお伺いします。
そうしますと、主には新型コロナウイルス対策に充当される交付金ということかというふうに思いますが、ちょっと事前に頂きました提出案件資料、この提出案件資料の事業目的だけ見ると、例えば庁内情報化推進事業費のサテライトオフィス等に充てられる部分でありますとか、情報ネットワーク基盤整備事業費なども、事業目的だけ見ればサテライトオフィスの拡充等々云々という内容なので、主には新型コロナウイルス対策の事業であるけれども