二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。今回の請願の趣旨や請願事項はそのときのものと変わりがないように見受けられるが、どのように内容が変わったのかとの質疑に対し、今回は、ミニマム・アクセス米の削減など運用を改めと文言を変更したものである。
審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。今回の請願の趣旨や請願事項はそのときのものと変わりがないように見受けられるが、どのように内容が変わったのかとの質疑に対し、今回は、ミニマム・アクセス米の削減など運用を改めと文言を変更したものである。
次に、委員より、コロナ禍等の影響で経済的に厳しい世帯が増えており、また、自治体としても財源の確保が難しい状況であることから、子どもの貧困対策のため、学校給食の無償化を国の制度として実施すべきと考えることから、本請願は採択とすべきであるとの意見が出されました。 その他、種々、意見が出され、採決の結果、請願第48号については、賛成多数で採択とすべきものと決しました。
様々な今ちょうどそのコロナ禍で、ストレスの下で生活を強いられている状況だからこそ、今帯状疱疹予防ワクチンの普及啓発が重要と考えます。
しかし、前回の通常開催であった令和元年度第６５回二本松の菊人形の入場者数、６万２，２９３人と比較いたしますと、いまだコロナ禍前の通常開催ベースの入り込みまでには回復していない状況にあります。
ご存じのように、コロナ禍で人手不足、また、従業員の新型コロナ感染リスクというものがありまして、試験運行ができないという状況にございました。 県内でも本年度、塙町同様に10地域、実証予定であるとお聞きしております。やはり、塙町同様の理由により、今年度、県内の他の地域については実施が困難であるというような情報を県のほうから受けております。
それによって、このコロナ禍でどうしても休まなくちゃいけないときには授業日数が減るわけですけれども、それをカバーできた。夏休みを少し長くしたことによって、授業日数を確保できたというようなこともございます。 そういったことも含めながら、連携して教育長同士の会議を開いておるところであります。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 吉村守広君。
私たち日本共産党市議団は、（仮称）歴史情報・公文書館の必要性は認めつつ、コロナ禍の中、多額の費用をつぎ込む緊急性と、狭い敷地に詰め込むように建設することの妥当性に疑問を持ち、同じ麓山地区ならば、県合同庁舎も視野に入れた検討が必要なのではないか、また、統合により廃止された学校施設や敷地を有効活用する視点も必要なのではないかとの思いから、現在の計画には反対を表明し、関連議案にも反対をしてきました。
コロナ禍や、それに伴うテレワークの導入などにより、若い世代の東京圏からの移住が増加をしています。総務省は全国の都道府県と市町村が2021年度に受け付けた移住に関する相談件数を発表し、県内の自治体に寄せられた件数は前年度比1,328件増の１万3,599件で、全国で３番目に多かったとの新聞報道がありました。
昨年の米価は生産資材等が大きく値上がりする中、人口減少やコロナ禍等で生産原価を下回る大幅な下落となりました。その後も生産資材はさらに値上がりし、今年に入りロシアのウクライナ侵攻等によりガソリンや水道光熱費はもちろん、生産に係る全てが値上げラッシュの状態であります。 農林水産省は、10月の米の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表しました。
次に、コロナ禍において、インフルエンザとの同時感染を予防するために、インフルエンザ予防接種の助成を昨年度同様、高齢者、１歳から高校生及び妊婦さんに対し助成を行っております。早めに予防接種を受け、新型コロナ及びインフルエンザのダブル感染予防に取り組んでいただきたいと思います。
コロナ禍で健康を維持するには、バランスの取れた食生活と運動に加え、社会活動への参加が鍵になります。 本市として、要介護状態になる一歩手前のフレイルを防ぐ対策や指導についてお伺いします。 ○議長（三瓶裕司君） 保健福祉部長。
本市は、コロナ禍にあっても子どもたちが安心して学校生活を送り、健やかな成長を促すために、地方創生臨時交付金を活用した事業として小中学校の給食費の支援策を継続されてきました。 今定例会、12月補正予算案においては品川市長の英断で、令和４年度３学期の給食費の完全無償化をコロナ・物価高騰対策として提案をされております。
現在、コロナ禍における市民のためのイベント運営についてですが、ウィズコロナと言われている中でのイベント運営とは、やはり十分なコロナ対策を一人一人が行うということが、これウィズコロナということの本質ではないかと感じております。
次に、市税については、コロナ禍による経済活動停滞からの緩やかな回復などにより、今年度の個人市民税、法人市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれることから、補正予算を計上しております。 以上が提出議案等の概要であり、この結果、一般会計補正予算案は、29億4,420万8,000円の増額、累計では、1,512億7,599万4,000円となり、前年度同期に比較し、0.5％の増となります。
令和３年度分の旧豊田貯水池利活用事業については、コロナ禍の影響により一部繰り越した事業があったが、事業計画に基づきおおむね適正に行われたと評価いたしました。 次に、（仮称）歴史情報・公文書館施設整備事業については、12月の常任委員会において、当局から選定事業の目的、事業概要等の説明を受け、進捗状況及び今後の日程を確認しました。 これに関し、委員より、駐車場の有料化について質疑が交わされました。
当然、コロナ禍の中ですので、昨日担当のほうよりも説明ありましたように、私どももその辺は重々理解をしております。だからといって、それで全ていいということだけには町民の理解はならない部分もございますので、この指定管理料の中身について積算の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それから、27ページ、こちらに学校管理費ということで、屋内運動場改修工事監理設計業務ということで110万円ほど出ております。
しかしながら、いまだコロナ禍は収束せず、状況がなかなか好転しておりませんが、その後の自主防災組織の方々に参加していただいた訓練の実施状況及び今後の訓練計画等についてお伺いします。 次に、町内会未加入世帯に対する対策について。 自主防災組織は、災害時に住民の避難誘導や安否確認を担う任意団体とされており、一たび災害が起きれば、自主防災組織の役割は大変大きいものと認識しております。
◆６番（郡司浩子君） ぜひ、今コロナ禍の、新型コロナでなかなか人との接触を考えなければいけない時期ではあります。今後、やはり皆さん心の準備、本当に前回の2019年の台風のときには、本当に水防のほうで大変だったと思います。
今年４月に総務省が公表しました地域コミュニティに関する研究会報告書では、地域コミュニティにおいて、自治会等は実態上中心的な存在であるが、単身世帯、女性・高齢者雇用の増加等のライフスタイルの変化や自治会等の活動や運営方法が現代に必ずしもマッチしていないことなどを背景に、加入率の低下、担い手不足が深刻化するとともに、コロナ禍により対面の活動が制約されているとの現状認識が示されています。
◎教育課長（菊池基之君） 教育課関連につきましては、各種イベントにつきましては、コロナ関連、コロナ禍における感染対策を考慮した内容に規模を縮小したり、日程を変更したりして実施しております。今年については、ふれあい駅伝についても開催予定をしております。