二本松市議会 2022-12-14 12月14日－04号
４つ目、インボイス制度、いわゆる適格請求書について伺います。 来年１０月から消費税のインボイス制度が実施されようとしています。全国の中小事業者、農家やフリーランスなど、約１，０００万人近い人たちに影響が及ぶことが指摘されています。消費税は、事業者が仕入れのときと、物・サービスを販売したときの消費税の差額を税務署に納めます。
４つ目、インボイス制度、いわゆる適格請求書について伺います。 来年１０月から消費税のインボイス制度が実施されようとしています。全国の中小事業者、農家やフリーランスなど、約１，０００万人近い人たちに影響が及ぶことが指摘されています。消費税は、事業者が仕入れのときと、物・サービスを販売したときの消費税の差額を税務署に納めます。
次に、インボイス制度の導入について伺います。 消費税増税と複数税率の導入に合わせたインボイス制度の導入が決められ、来年10月から実施される予定です。 これまで、売上げ1,000万円以下の事業者は、消費税の価格転嫁が容易でないこと、消費税に関わる実務が煩雑であること、さらには、消費税導入時の抵抗を和らげるため免税事業者制度が設けられたことなどから、現在、消費税納税義務が免除されています。
◎伊坂透産業観光部長心得 業況が厳しい事業者等に対する支援についてでありますが、本市におきましては、当初予算及び６月補正予算において中小企業等応援プロジェクト2022として、新たな事業の開拓、再構築や改正電子帳簿保存法、消費税インボイス制度への対応等をはじめとしたＤＸ化に取り組む事業者に対する支援のほか、本市産品の国内外への販路開拓、宿泊施設の高付加価値化への支援に要する費用等、１億9,604万円の
３件目、請願第39号 消費税インボイス制度の実施中止に関する請願書に賛成の立場で討論いたします。 消費税インボイス制度を廃止すべき理由は、１、インボイス制度の下では、インボイスの発行、保存などによる事務手続の増加や業務の複雑化が避けられず、とりわけ中小零細企業者にとって大きな負担になるといった問題が指摘されていること。
－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第４日） 日程第２ 議案第72号 令和４年度郡山市一般会計補正予算（第５号）から 議案第93号 専決処分の承認を求めることについてまで （委員会付託） 日程第３ 請願第37号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出について 請願第38号 非核三原則の堅持について 請願第39号 消費税インボイス制度
議案等に対する総括質疑 議案第３６号乃至同第４７号 報告第５号乃至同第９号 追加提出された議案等 請願第２号 消費税インボイス制度
令和５年10月に、消費税において適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が導入される予定となっており、新たに預かり消費税分を納税しなければならないという問題が発生します。センターにとって新たな税負担はその影響が極めて大きく、センターの会員の配分金についてはインボイス制度の適用除外とする等の措置を講ずるよう強く要望する。そのために本意見書を提出する。 以上であります。
（１５番 小林 均 登壇） ◆１５番（小林均） 令和創生の会を代表して、請願第１号消費税のインボイス制度の実施見送りを求める請願に反対の討論をさせていただきます。 インボイス制度が導入されるきっかけとなったのは、２０１９年１０月１日に施行された消費税の改正です。
今後は、いわゆる2025年の崖が残り３年に迫るとともに、消費税インボイス制度や改正電子帳簿保存法への早急な対応等も求められていることから、事業者の皆様には、ＤＸ化による経営をしていかないと商取引から取り残されてしまう可能性を秘めたものだということを認識いただければと思っております。
年度二本松市石平財産区特別会計予算 第２８号 令和４年度二本松市針道財産区特別会計予算 第２９号 令和４年度二本松市小手森財産区特別会計予算 第３０号 令和４年度二本松市工業団地造成事業会計予算 第３１号 令和４年度二本松市宅地造成事業会計予算 第３２号 令和４年度二本松市水道事業会計予算 第３３号 令和４年度二本松市下水道事業会計予算 〔請願〕 第１号 消費税のインボイス制度
また、本年１月施行の電子帳簿保存法の改正や来年10月１日から開始される消費税のインボイス制度の導入も踏まえた事業者のＤＸ推進に要する経費、さらには、ふくしま感染防止対策認定店への応援金や認定店の感染予防対策などに要する経費を計上しております。 雇用維持支援については、国の雇用調整助成金等の特例措置期間の延長に伴い、雇用継続支援補助金の補助対象期間を延長し、雇用の安定及び事業運営の継続を図ります。
そして、インボイス制度が今後始まっていけば、様々な取引をするためには課税業者にならざるを得ないため、大変な事態になるおそれがあります。 2023年度からインボイス制度が始まった場合、消費税が払えない中小事業者が廃業せざるを得ない状況が生まれることが懸念されます。福島市は大部分を中小事業者が占める状況で、雇用が減り、困窮者が増えると考えますが、市の見解を伺います。
消費税増税が加われば、インボイス制度等でさらに経営が深刻になることが予測されます。改めて東京電力へ被害に対する賠償を迅速に行うことを強く求めるべきですが、市の見解を伺います。 ◎商工観光部長（西坂邦仁） 議長、商工観光部長。 ○議長（梅津政則） 商工観光部長。 ◎商工観光部長（西坂邦仁） お答えいたします。
また、消費税の納税義務が免除されていた免税事業者は、インボイス制度によって、取引から排除か、消費税を納めるかの選択を迫られることになります。どちらを選択するにしても、廃業に追い込まれる危険性があります。福島市は、99.9％が中小企業で占められており、地域経済にも大打撃です。 課税売上高が1,000万円以下の福島市の免税事業者数について、本市が把握している状況を伺います。
加えて、税率引上げと同時に実施される軽減税率の複雑さへの対応や2023年に導入されるインボイス制度は、地域経済を担う中小業者にとって大きな負担となり問題です。 消費税は、そもそも所得の少ない人ほど負担が重く、貧困と格差を拡大する根本的な欠陥を持つ税制です。
政府は２０１３年から複数税率のもとでインボイス制度を導入しようとしています。インボイスは、適格請求書とも呼ばれ、商品サービスの売り買いの際、売り手が発行する伝票です。税率８％適用商品と１０％適用商品を区別して、商品価格と税額を記載します。業者は、大変な事務を無償で押しつけられることになります。インボイスが発行できるのは、売り上げが１，０００万円を超える課税業者だけです。