平成２９年 ６月 定例会（第３回）日 時 平成２９年６月１４日招集場所 南相馬市
議事堂出席議員（２２名） １番 岡﨑義典 君 ２番 門馬和夫 君 ３番 但野謙介 君 ４番 大山弘一 君 ５番 奥村健郎 君 ６番 田中京子 さん ７番 太田淳一 君 ８番 山田雅彦 君 ９番 中川庄一 君 １０番 鈴木昌一 君１１番 田中一正 君 １２番 荒木千恵子さん１３番 渡部一夫 君 １４番 鈴木貞正 君１５番 水井清光 君 １６番 今村 裕 君１７番 竹野光雄 君 １８番 小川尚一 君１９番 渡部寬一 君 ２０番 平田 武 君２１番 志賀稔宗 君 ２２番 細田 廣 君欠席議員（０名）出席した事務局職員の職氏名局長 山田利廣 君 次長 佐藤祐司 君係長 柚原良洋 君 書記 烏中邦真 君書記 竹中和幸 君説明のため出席した者の職氏名市長 桜井勝延 君 副市長 田林信哉 君小高区役所長 紺野昌良 君 鹿島区役所長 濱名邦弘 君総務部長兼原町区役所長 田中 稔 君 復興企画部長 長塚仁一 君
健康福祉部長市民生活部長 佐藤幸雄 君 兼
福祉事務所長 羽山時夫 君経済部長 渡辺昌徳 君 建設部長 菅原道義 君総合
病院事務 小高
病院事務部 長 石川浩一 君 部 長 西谷地勝利君
復興企画部理事(
危機管理･環境回復推進担当） 植松宏行 君 教育長 阿部貞康 君
教育委員会事務局長 木村浩之 君
代表監査委員 林 秀之 君監査委員
選挙管理委員事務局長 有間浩一 君 会事務局長 平田三男 君
農業委員会事務局長 佐藤 光 君 総務課長 小迫佳行 君議事日程 第１号平成２９年６月１４日（水）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 議案の提出及び説明（議案第６２号から議案第７８号まで及び報告第２号から 報告第８号まで） 散 会本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 議案の提出及び説明（議案第６２号から議案第７８号まで及び報告第２号 から報告第８号まで） 議案第６２号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例 制定について 議案第６３号 南相馬市
行政嘱託員設置に関する条例の一部を改正する条 例制定について 議案第６４号 南相馬市税条例の一部を改正する条例制定について 議案第６５号 南相馬市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定に ついて 議案第６６号 南相馬市
営原町墓地条例の一部を改正する条例制定につい て 議案第６７号
介護保険法施行令の改正に伴う関係条例の整理に関する条 例制定について 議案第６８号 平成２９年度南相馬市
一般会計補正予算について 議案第６９号 平成２９年度南相馬市
国民健康保険特別会計補正予算につ いて 議案第７０号 平成２９年度南相馬市
後期高齢者医療特別会計補正予算に ついて 議案第７１号 あっせんの申立てについて 議案第７２号 字の区域の変更及び画定について 議案第７３号
工事請負契約の締結について 議案第７４号
工事請負契約の締結について 議案第７５号
工事請負契約の締結について 議案第７６号 財産の取得について 議案第７７号 財産の取得について 議案第７８号 財産の取得について 報告第 ２号 平成２８年度南相馬市
一般会計継続費の逓次繰越しの報告 について 報告第 ３号 平成２８年度南相馬市
一般会計繰越明許費の繰越しの報告 について 報告第 ４号 平成２８年度南相馬市一般会計事故繰越しの報告について 報告第 ５号 平成２８年度南相馬市
工場用地等整備事業特別会計継続費 の逓次繰越しの報告について 報告第 ６号 平成２８年度南相馬市工業用水道事業会計予算繰越しの報 告について 報告第 ７号 平成２８年度南相馬市下水道事業会計予算繰越しの報告に ついて 報告第 ８号 専決処分の報告について 午前１０時００分 開 会
○議長（細田廣君） これより平成29年第３回
南相馬市議会定例会を開会いたします。 出席議員は定足数に達しております。 議事に入ります前に、４月１日付で職員の異動が行われておりますので、この際異動のあった職員に挨拶をいたさせます。 小高
病院事務部長、西谷地勝利君。
◎小高
病院事務部長（西谷地勝利君） おはようございます。本年４月から小高
病院事務部長に就任いたしております西谷地でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（細田廣君） ありがとうございました。以上で、職員の挨拶を終わります。 次に、去る５月24日、東京都で開催されました
全国市議会議長会第93回定期総会の席上、特別表彰の議員在職20年以上として志賀稔宗君、一般表彰の議員在職10年以上として田中一正君、荒木千恵子さん、渡部一夫君が当会の表彰規定に基づき、受賞されておりますので、御報告申し上げます。 この際、表彰状の伝達を行います。
◎
議会事務局長（山田利廣君） 志賀稔宗さん。 （志賀稔宗君 登 壇）
○議長（細田廣君） 志賀稔宗殿。 あなたは、市議会議員として20年の長きにわたって市政の発展に尽くされ、その功績は特に著しいものがありますので、第93回定期総会にあたり
本会表彰規程によって特別表彰をいたします。 平成29年５月24日
全国市議会議長会会長 山田一仁 代読。 おめでとうございます。 （拍手）
◎
議会事務局長（山田利廣君） 続きまして、田中一正さん。 （田中一正君 登 壇）
○議長（細田廣君） 田中一正殿。 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第93回定期総会にあたり
本会表彰規程により表彰いたします。 平成29年５月24日
全国市議会議長会会長 山田一仁 代読。 おめでとうございます。 （拍手）
◎
議会事務局長（山田利廣君） 続きまして、荒木千恵子さん。 （荒木千恵子さん 登 壇）
○議長（細田廣君） 荒木千恵子殿。 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第93回定期総会にあたり
本会表彰規程により表彰いたします。 平成29年５月24日
全国市議会議長会会長 山田一仁 代読。 おめでとうございます。 （拍手）
◎
議会事務局長（山田利廣君） 続きまして、渡部一夫さん。 （渡部一夫君 登 壇）
○議長（細田廣君） 渡部一夫殿。 あなたは、市議会議員として10年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第93回定期総会にあたり
本会表彰規程により表彰いたします。 平成29年５月24日
全国市議会議長会会長 山田一仁 代読。 おめでとうございます。 （拍手）
○議長（細田廣君） ４名の方、誠におめでとうございました。これをもって表彰状の伝達を終わります。 これより、議事に入ります。 本日の議事は、議事日程第１号をもって進めることといたします。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（細田廣君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に６番、田中京子さん、７番、太田淳一君、８番、山田雅彦君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（細田廣君） 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りをいたします。 今期定例会の会期は本日から６月28日までの15日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は本日から６月28日までの15日間と決定いたしました。
△日程第３ 諸般の報告
○議長（細田廣君） 次に、日程第３、諸般の報告を行います。 初めに、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定に基づく平成29年第２回から第４回までの例月出納検査の結果について、議長の手元まで報告されておりますので御報告をいたします。 次に、閉会中における議長活動の主なるものについて報告をいたします。 まず、４月６日、伊達市で開催されました福島県
市議会議長会第169回定期総会についてでありますが、議事関係については、平成28年度
一般会計歳入歳出決算認定のほか
会長提出議案３件、各市提出議案12件について、審議の結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定をいたしております。役員改選については、会長に
福島市議会議長、副会長に
二本松市議会議長、理事に
いわき市議会議長ほか及び監事に
白河市議会議長ほかがそれぞれ選任されたところであります。 次に、４月13日、仙台市で開催されました
東北市議会議長会第69回定期総会についてでありますが、平成28年度
一般会計決算認定のほか、
会長提出議案３件、各県提出議案18件について、審議の結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定をいたしております。 次に、５月11日、川俣町で開催されました東電福島第一
原発事故被災市町村議会連絡協議会代議員総会についてでありますが、平成28年度
一般会計歳入歳出決算認定及び平成29年度
一般会計歳入歳出予算などについて、審議の結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定いたしております。役員改選については、会長に
川俣町議会議長、副会長に
南相馬市議会議長ほか、会計に
伊達市議会議長、監事に
広野町議会議長ほか及び監事に
田村市議会議長ほかそれぞれ選任されたところであります。 次に、５月17日、相馬市で開催されました
相馬地方市町村会役員会及び
相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、
相馬地方市町村会役員会においては、平成28年度
歳入歳出決算認定及び平成30年度国県要望事項について、審議の結果、原案のとおり認定並びに決定いたしております。また、
相馬地方土地開発公社理事会についてでありますが、平成28年度事業報告並びに決算については、審議の結果、原案のとおり承認並びに認定いたしております。 次に、５月24日、東京都で開催されました
全国市議会議長会第93回定期総会についてでありますが、議事関係については、平成27年度
一般会計決算認定等のほか、
会長提出議案４件及び各部会提出議案27件について、審議の結果、それぞれ原案のとおり認定並びに決定をいたしております。 以上が閉会中における議長活動の主なるものであります。これらの書類は議会事務局に備えてありますので、必要に応じごらんいただきたいと思います。 次に、過般各常任委員会において
先進地行政視察を行っております。これらについて、各委員会からその結果について御報告を願いたいと思います。 初めに、
総務常任委員会の報告を求めます。 総務常任副委員長、竹野光雄君。
◎総務常任副委員長（竹野光雄君）
総務常任委員会の
先進地行政視察の概要について御報告をいたします。 当委員会では、５月24日から５月26日までの３日間にわたり、徳島県神山町と高知県香美市を行政視察いたしました。 神山町では、
移住交流支援センターの取り組みについて研修をいたしました。神山町は、徳島県の東部に位置し、徳島市及び吉野市に隣接した地域であり、86％が山林で周囲を１千メートル級の山々に囲まれています。主要産業は、農業・林業で、人口は5,600人で高齢化率は49.4％であり、人口減少を少しでも食いとめ、元気な神山町づくりをするために、
移住交流支援センターを有効活用し、町役場に余り頼らず民間活力を重視して、地域独自のプロジェクトを立ち上げての内容です。 一つ目は、創造的過疎から考える地方創生を標榜し、過疎化の現状を受け入れ、数ではなく内容を改善し、外部から若者や
クリエイティブ人材を誘致することによって、人口構成の健全化を図ると共に、
ＩＣＴインフラ、すなわち情報通信技術の基盤整備を活用し、多様な働き方を実現できるビジネスの場としての価値を高めて、農林業に頼らないバランスのとれた持続可能な地域を目指す取り組みをしておりました。 二つ目は、地方や過疎地における地域課題として雇用がない、仕事がない、若者がふるさとへ帰ってこられない、移住者を呼び込めない、地域を担う後継人材が育たない等、地方や過疎地における課題ではありますが、
神山プロジェクトを立ち上げて、
サテライトオフィスの展開によって、ＩＴ、映像、デザインなど働く場所を選ばない企業の誘致に積極的に取り組み、2016年現在で16社が
サテライトオフィスを設置しており、本社移転、新会社設立と数年後には、合わせて30社程度の新たな雇用が生まれる見込みとのことであります。 また、
求職者支援訓練による後継人材を育成するため神山塾を開設し、首都圏出身者や
クリエイター系の人材が多数来ており、６期で77名が修了し、その内約50％が移住したとのことであります。また、カップルも10組が誕生したとのことであります。 今回の研修では、自治体の大小ではなく、また、役所指導だけではなく、民間活力をどう引き出すか、植えつけるかであり、地域づくりの視点は、次の世代がどうあるべきか、どうなっていけばよいかが問題であり、今だけを見ていてはだめであり将来どうなのかを考えるべきであるとのことでありました。ワークインレジデンス、すなわち町の将来にとって必要になる働き手・企業者の誘致が大変重要とのことであり、本市としても、若者の定住に力を入れ、元気な南相馬市をつくっていくべきと強く感じた次第でございます。 次に、高知県香美市では、大
規模太陽光発電所の取り組みについて視察をいたしました。 香美市は、高知県の東北部に位置し、徳島県との県境にあり、高知市まで自動車で35分の距離であります。市の多くが森林地域であり、特産品の中で出荷量日本一のユズの生産も盛んです。人口は２万6,500人、面積は約538平方キロメートルであります。
ソーラー発電所については、今回の研修は、一企業の
ミタニ建設工業株式会社の取り組みであります。 理念としては、地域のエネルギーは地域で担うことを標榜してのスタートでありまして、東日本大震災が発生し、日本は危機的な電力不足に見舞われ、これまで当たり前のように提供され、当たり前のように使えてきた電気がこの先当たり前ではなくなるかもしれないとの思いで、震災以来企業として何かできることがないかを考えてのことであるということでございます。最初のアクションとして、「
地域エネルギー応援プロジェクト」を立ち上げ、建設業だけではなく、県内で発電事業を手がける様々な企業と力を合わせ、地元高知の豊かな自然資源をエネルギーに変えていく取り組みをしてきました。自社開発の施工実績で太陽光発電所のノウハウを取得して、地元金融機関と
ビジネスマッチングをし、経産省及び四国電力より手続・
設計等システム機器の提案ができる電機メーカーと
ビジネスパートナーを組み、建設会社として分業をして、測量造成等に力を入れ
プロジェクトチームを構築し、企業及び個人の遊休地活用による地域活性化、農地への設置による
アグリビジネスの活性化に寄与し、推進を図ってきました。 現在は、６市町村７カ所で約10万２千キロワット（10.2メガワット）の発電施設が稼働しているとのことであります。今回の視察地は四国最大であり、
パネル設置面積は約32ヘクタールで、年間発電量は約４千万キロワットです。なお、今回の場所は小高い山間地であり、64ヘクタールの面積で一部残土置き場でありました。山を削り、谷を埋め雨水対策をしての造成は大変な工事であったようであります。四国は山林が多いので、造成工事だけでも大変な事業でありますが、今回の研修で、エネルギーの地産地消に対する情熱と、企業としての地域への取り組みの大切さが強く伝わりました。 今後、南相馬市でもメガソーラーが次々と事業展開していきますが、設置地域とどう関わるかを重要視しての進め方も大切であり、地域実情に沿った形成が必要不可欠であり、参考とすべき事例であると考えられました。 なお、詳細については資料を議会事務局に備えてありますので、参考にしていただきたいと思います。 以上で、
先進地行政視察報告といたします。
○議長（細田廣君） 次に、
文教福祉常任委員会の報告を求めます。
文教福祉常任副委員長、岡﨑義典君。
◎
文教福祉常任副委員長（岡﨑義典君）
文教福祉常任委員会の
先進地行政視察の報告をさせていただきます。
文教福祉常任委員会では、５月17日から19日までの３日間にわたり、岐阜県郡上市の
県北西部地域医療センターと長野県茅野市の
諏訪中央病院を行政視察しました。 まず郡上市では、へき地医療を支える
地域医療センターの取り組みについて研修いたしました。 郡上市は、岐阜県中部に位置し、平成16年の郡上郡７町村の合併により約1,030平方キロメートルという広大な面積を持つ自治体です。人口は４万２千人余り、高齢化率は36％。合併時点では４万７千人ほどいた人口が、13年余りで５千人ほど減少しており、地域医療を守ることは喫緊の課題となっております。
県北西部地域医療センターは、平成27年４月に立ち上がった仕組みです。医療資源が必ずしも十分でない
県北西部地域において、２市１村が基礎自治体の枠組みを超えて、国保白鳥
病院を基幹
病院とし、複数の医療機関がネットワークを組むセンターを立ち上げることにより、対象地域の医療を支えております。 新たなへき地医療を支えるモデルとして、以下の３点を挙げております。 一つ目に、基幹
病院と診療所群との
ネットワーク化により広域的に地域医療を支えること。 二つ目に、小規模
病院のあり方として、専門医を集めへき地医療を支援するのではなく、へき地を支えることができる総合診療医が専門医の支援を受けながらその連携によって支えること。 三つ目に、
少子高齢化人口減少時代における取り組みの一つとして考えられている基礎自治体の枠を超えた住民サービスを提供すること。 また、住民とともに地域医療を支えることが重要であると考え、「郡上の地域医療を考える
市民フォーラム」を平成19年から開催し、第７回目にして市民グループが運営するまでに至ったとのことでした。 次に、茅野市では
諏訪中央病院について視察・研修してまいりました。 茅野市は、長野県の中部やや東よりに位置する
諏訪盆地の
中央にあり、
諏訪中央病院は茅野市、原村、
諏訪市の一部事務組合として設置され、２市１村のうちの約８万人あまりを対象としております。 患者に対しては、「あたたかな急性期
病院」を掲げ、「支える医療」「放り出さない医療」「見放さない医療」を基本理念としております。また院内においては、
病院は「人づくり」とし、医師・看護師の分け隔てなくオリエンテーションや
病院全体の懇親会を行うなど、
病院全体の雰囲気づくりを非常に大切にしております。 そのような努力の結果、初期研修医のうち約半数が後期研修を、専攻医についても約半数が
諏訪中央病院を選んでおります。 また、隣接している
諏訪中央病院看護専門学校は、およそその半数が
諏訪中央病院を選び、国家試験の合格率は８年連続で100％です。その裏には
諏訪中央病院の医師たちの、「地域医療を守るため人を育てる」という熱い情熱があると感じました。 また、
外来図書ボランティア、
グリーンボランティアによる庭づくりやバザー、アニマルセラピーなど
市民ボランティアによる活動も活発に行われております。 一方で、今年３月に策定された「
諏訪中央病院新改革プラン」の中では、職員数691人、うち医師98人という大所帯ということもあり、平成28年度では６億5,400万円の赤字となる見込みであり、今後の経営に危機感を抱いておりました。
諏訪中央病院においては、名誉院長の鎌田實先生を初めとし、震災と原発事故の際には、多くの御支援をいただきました。 当時の状況を御説明いただき、情報が錯綜する中で、派遣について意見を募ったところ、後期研修医の方から「困った人を助けるために医者になった」や「このような状況下で支援に行けないのであれば医者になった意味がない」との意見があり、派遣に踏み切ったとの話がございました。医療に携わる方々の崇高な志に感動いたしました。 今回、先進地を視察して共通して言えることは、自治体間、民間
病院、市民が手を携えて協力していくことが必要であるということでした。 本市においても、医師や看護師の確保、公立
病院については財政の問題等、震災と原発事故により人口減少した中、地域医療をどのように支えていくのか大変大きな課題であることから、こうした先進地の事例を参考にすべきであると強く感じました。 以上で、
文教福祉常任委員会の
先進地行政視察報告といたします。 なお、詳細については、関係資料を議会事務局に備えてありますので、御参考にしていただければと思います。 以上で、報告を終わります。
○議長（細田廣君） 次に、
建設経済常任委員会の報告を求めます。
建設経済常任副委員長、田中一正君。
◎
建設経済常任副委員長（田中一正君）
建設経済常任委員会では、５月16日より18日までの３日間、大分市と福岡市において
先進地行政視察研修を実施いたしましたので、御報告申し上げます。 初めに、大分市では大分県庁において、
東九州地域医療産業拠点構想、「愛称：
東九州メディカルバレー構想」について研修をいたしました。 この
東九州メディカルバレー構想の背景にあるものは、１点目が、大分から宮崎にかけての東九州地域に、人口腎臓や血液浄化機器、血液から白血球を除去するフィルター、
血管用カテーテルなどの血液や血管に関する医療機器を製造するメーカーの生産・開発拠点が集積しており、これらのメーカーの製品が世界一、あるいは日本一のシェアを有するものが多く、国内有数の生産・開発拠点となっていたこと。 ２点目が、
医療関連産業は、景気変動の影響が比較的少ない安定した産業であり、特に血液・血管関連の医療は、幅広い医療分野を支える基礎的な治療方法へ進化し、今後更に発展する可能性を秘めた分野であること。 ３点目が、国が「新成長戦略」において、高い成長率と雇用創出が見込まれる医療・介護・
健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけ、ライフ・イノベーション（医療・介護分野革新）を戦略分野として定めている。 このような環境を活かし、
東九州メディカルバレー構想は、産学官が連携し、医療機器産業の一層の集積と地域経済への波及、更には産業集積を生かした地域活性化と、医療分野でアジアに貢献することを目指したものでございます。
東九州メディカルバレー構想の取り組みとしては、アジアに貢献する４つの拠点づくりを掲げています。 １点目は、医療機器の臨床試験センター設置、産学官連携、医工連携の推進などの「研究開発の拠点づくり」。 ２点目は、医療技術のトレーニングセンターの設置、海外からの研修を受け入れる窓口の設置などの「医療技術人材育成の拠点づくり」。 ３点目は、血液や血管に関する高度医療の拠点整備の検討、国内外の関連医療機関の
ネットワーク化などの「血液・血管に関する医療拠点づくり」。 ４点目は、医療機器産業参入のための参入研究会の立ち上げと活動の支援、医療機器開発に必要な試験研究機関等の誘致などの「医療機器産業の拠点づくり」。 この４つの拠点づくりが柱となっております。 これらの拠点づくりによる成果の主なるものとして、
医療関連産業の参入を促進する協議会・研究会の会員企業数、医療機器製造業登録者数は着実に増加し、大分県医療ロボット・機器産業協議会においては、平成23年８月の設立当時、40社・５支援機関だったものが、平成29年４月現在で129社・19支援機関にふえております。 宮崎県医療機器産業研究会においては、平成23年10月の設立当時、32社・支援機関ゼロだったものが、同じく平成29年４月現在で79社・18支援機関と増加しております。その他にも、地場企業による医療関連機器の研究開発の進展や、海外の医療関係者の研修や現地指導など、ＡＳＥＡＮを中心に日本式医療システムの浸透などがあげられています。 また、今後の展開として、平成29年３月に
東九州メディカルバレー構想特区の新計画について再認定を受けていますが、これは従来の構想を基に、血液・血管関連の医療機器のみならず、介護・福祉機器分野を含む医療関連機器産業の国際競争力及び産業競争力強化と、海外市場への展開を見据え、研究開発促進や地場企業の育成と成長、医療技術人材の育成などに取り組み、
医療関連産業の更なる産業集積と健康寿命の延伸及び高齢者の活力ある生活への貢献を通じ、産業集積を生かした地域の活性化と医療関連分野でアジアに貢献する地域を目指すとあります。この取り組みにより日本全体の医療関連機器産業の成長と日本製医療関連機器の市場拡大に寄与すると新計画の目標が掲げられています。
東九州メディカルバレー構想は、医療機器メーカーが多数立地し、また、大学などの医療関係の研究機関も多く集積しているということもあり、産業拠点構想を立ち上げるという点では、目標が定めやすかったものと思われます。 南相馬市においても、将来的にどのような分野の産業を集積するのか、その産業が住民にとってどのように役立つものになるのか、将来像をより具体的に考える必要があると感じました。 次に、福岡市の福岡地区水道企業団、海の中道奈多海水淡水化センター、「愛称：まみずピア」において、海水淡水化事業について研修をいたしました。 福岡都市圏は、水に関しまして３つの大きな問題を抱えています。 １点目が、近郊の必要な水量を供給する大きな河川がなく、渇水が頻発する「水源が乏しい」という問題。 ２点目は、人口の増加や都市化の進展に伴い、水の需要量が増加した「水使用量の増加」。 ３点目が、水を確保するために、それぞれの市や町でダムなどをつくるとお金がかかり、非効率的であるという「水源開発コストの増大」。 これらの水需要の増加への対応と、施設の共同設置のために、福岡都市圏の市や町が協力して、水道用水供給事業を行う「福岡地区水道企業団」を昭和48年に設立、昭和58年、筑後川からの導水が実現し、福岡都市圏への水道用水の供給を開始いたしております。 現在、福岡地区水道企業団は、筑後川水系からの導水、多々良川水系の鳴淵ダム、平成17年から稼働を開始した海水淡水化施設により、福岡都市圏の水道使用量の約４割を占める、１日最大25万８千立方メートルの水道用水の供給をしつつ、さらなる水の安定供給のため、那珂川水系のダムにおいて新規水源開発を進めています。 海の中道奈多海水淡水化センター、まみずピアは、海水を取り入れる海底の取水施設と、取り込んだ海水を真水にする地上部の淡水化プラントが主な施設であり、次のような特徴があります。 １点目は、浸透取水方式を採用し、玄界灘の沖合640メートル、水深11.5メートルの地点に集水枝管を埋設し海水を取水しているため、構造物設置に伴う周辺海域への影響が少なく、また、砂のろ過作用により、きれいな海水を取水できる。 ２点目は、前処理にＵＦ膜を採用することにより、微生物や極細微粒子まで除去でき、通常の凝集沈殿ろ過に比べ、汚泥の発生もなくコンパクトで敷地面積が小さい。 ３点目は、逆浸透システムでは、高圧ＲＯ膜に低圧ＲＯ膜を加えることで、より良質な水を生産できる。 ４点目は、淡水回収率が60％まで向上したことにより、取水海水量が少なくなり、前処理施設を縮小できる。 ５点目は、淡水化の際に発生する濃縮海水は、下水処理水を混合し塩分濃度を薄めて博多湾に放流しており、環境にやさしい放流方式となっている。また、濃縮海水の一部は製塩業の原水としても利用されております。 新たな水資源として海水を利用する海水淡水化施設は、世界各国で取り入れられ、また国内でも数十カ所、建設・稼働をしてきていますが、１日５万立方メートルもの真水をつくり出す「まみずピア」は国内最大級の規模といえます。 気候的には恵まれている南相馬市においては、渇水という経験がほぼないに等しいことから、水はあって当たり前のものという感覚が強いのですが、この施設で使われている逆浸透法によりセシウムを除去できる可能性も高いというこで、水の安全確保のために活用することも考えられ、そのことによる市民の不安の解消にもつながるものと感じました。 なお、資料等は事務局に取り揃えておりますので、参考にしていただきたいと思います。 報告は、以上でございます。
○議長（細田廣君） 以上で、各常任委員会の
先進地行政視察の報告を終わります。 次に、お諮りをいたします。 議会運営委員長から、閉会中における調査活動として所管事務に係る
先進地行政視察についての申出書が提出されております。申出書のとおり、閉会中の調査活動を許すことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 御異議なしと認めます。 よって、議会運営委員会の閉会中の調査活動は、これを許すことに決しました。
△日程第４ 議案の提出及び説明
○議長（細田廣君） 次に、日程第４、議案の提出及び説明に入ります。 議案第62号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてから議案第78号 財産の取得についてまでの議案17件及び報告第２号 平成28年度南相馬市
一般会計継続費の逓次繰越の報告についてから報告第８号 専決処分の報告についてまでの報告７件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 市長、桜井勝延君。 （市長 桜井勝延君 登 壇）
◎市長（桜井勝延君） 平成29年第３回
南相馬市議会定例会が開催されるに当たり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてを初め、議案17件、報告７件を提出いたしました。 提出議案の説明に先立ち、本市の復旧・復興の進捗状況及び３月市議会定例会以降の市政については、お渡ししております資料のとおりではありますが、その主なものを御報告申し上げます。 初めに、旧避難指示区域内の居住状況については、５月31日現在で、当該区域内の自宅などに居住していると届出のあった市民は、1,049世帯、2,255人となっております。 次に、復旧・復興に係る市民説明会についてですが、５月24日及び25日に旧避難指示区域外の市民を対象に開催いたしました。説明会には、62人の市民の皆様に御出席をいただき、復旧・復興事業の取組状況などを御説明し、意見交換を行いました。 出席者の皆様からは、応急仮設住宅の撤去や復興工業団地の整備などへの意見が出されたところであり、引き続き、国や県などとの連携を密にしながら復旧・復興施策を着実に進めてまいります。 次に、除染についてですが、国の除染については、環境省から、平成29年３月末までに除染が実施できる条件の整った箇所の除染は終了し、今後は、荒廃家屋解体後に除染を希望された宅地や、津波被災地において圃場整備の計画が無くなった未除染の農地の除染のほか、除染が終了した箇所の事後モニタリングを進めるとの報告を受けております。 市の除染については、生活圏・農地ともに計画に基づく除染はおおむね終了いたしました｡今後は、更なる環境回復に向け、事後モニタリング及びフォローアップ除染を進めてまいります。 次に、万葉の里風力発電所についてですが、４月17日、鹿島区南海老地区において、風力発電所の安全祈願祭が行われました。 これは、鹿島区沿岸の約2.6へクタールの市有地に発電出力9.4メガワットの風力発電所を設置し、再生可能エネルギーにより一般家庭の約６千世帯分に相当する電力が産み出される事業であります。今後は、平成30年３月の運転開始を目指し、株式会社南相馬サステナジーが工事を進めてまいります。 また、安全祈願祭終了後に同社と地域貢献に関する協定を締結いたしました。本協定の締結により、同社が再生可能エネルギーの普及啓発事業や地域の環境保全活動について支援等を行っていくことになります。 次に、小高
病院での遠隔診療についてですが、小高
病院では、交通手段のない高齢者の在宅診療を強化するため、県内としては初めてとなる遠隔診療を５月18日に開始しました。これは、自宅からスマートフォンやタブレットのディスプレイ越しに
病院内にいる医師とオンラインにより診療を行うものです。今後もより一層の在宅医療の充実に努めてまいります。 次に、事業再開・帰還促進プレミアム商品券の購入申込み受付開始についてですが、６月１日、福島県事業再開・帰還促進事業交付金を財源として、原発事故により被災した事業者及び市民の帰還を促進することを目的に、プレミアム率50％の事業再開・帰還促進プレミアム商品券の購入申込み受付を開始いたしました。 多くの市民の皆様に商品券を購入、利用していただくことで、市内の需要を喚起し、経済の活性化が図られるよう取り組んでまいります。 次に、浪江町との連携に向けた会議についてですが、６月１日、イノベーション・コースト構想を初めとした、本市と浪江町との今後の連携に関する会議を開催いたしました。 会議においては、ロボット分野での連携として、ドローン教室の開催、両市町によるトップセールスの実施、自動走行バスの実現に向けた勉強会の立ち上げ、ドローンを活用した有害鳥獣対策など、具体的な連携を図っていくことについて合意いたしました。 今後は、更に分野を拡大しながら、両市町が連携協力して復興推進を図ってまいります。 最後に、浪江町の大規模林野火災における本市の対応についてですが、４月29日に発生した浪江町の避難指示区域内での林野火災は、12日間燃え続け、５月10日に鎮火しました。この火災によるけが人や住家への被害にありませんでしたが、県の推計によると、浪江町で22ヘクタール、双葉町で53ヘクタール、合わせて75ヘクタールの林野が焼損しました。この林野火災で、浪江町・双葉町合同災害対策本部から本市に対し、自衛隊ヘリコプターの発着所の確保及び可搬式動力ポンプの貸与要請があり、馬事公苑の確保と５台のポンプを現地へ搬送し、対応いたしました。 続きまして、本日提出いたしました議案について御説明申し上げます。 議案第62号から議案第67号までの条例の改正については、復興に向け直面する課題に対応するため及び関係法令の改正により必要な改正を行うものであります。 議案第68号 平成29年度南相馬市
一般会計補正予算については、復興・再生に向け直面する課題に対応するため必要な経費など、緊急に対応が必要な予算を措置するものであり、これらに要する財源として、繰入金、国庫支出金、地方交付税などを計上したところであります。 事業の概要については、予算主要事業説明書に記載のとおりではありますが、主な内容といたしましては、放射性物質に汚染されたため池内の土砂等の拡散を防止するため、新たに15カ所の対策工事を実施する「農業水利施設等保全再生事業（対策工）」を初め、小高区で買い物ができる環境の整備に向けて、食料品等小売店舗の実施設計や用地取得を実施する「小高区商業施設整備事業」、小高区の子育て環境の整備に向けて、認定こども園の実施設計等を実施する「小高区認定こども園整備事業」、農業用施設の改修や機能向上を図るため、原町区上高平の西殿堰、渋佐・萱浜地区幹線排水路及び小高江用水路の測量調査設計を実施する「農業基盤整備促進事業（原町区）」及び「農山村地域復興基盤総合整備事業（小高区）」などを計上いたしました。 この結果、８億6,465万円を増額し、補正後の歳入歳出予算の総額を598億8,689万４千円といたしております。 議案第69号及び議案第70号の各特別会計補正予算については、それぞれの目的に応じた事業を実施するための所要額を計上したところであります。 議案第71号のあっせんの申立てについては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に基づき生じた損害賠償の和解のあっせんを申し立てるため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第72号の字の区域の変更及び画定については、原町区上太田字陣ヶ崎の字の区域の変更及び画定をするため、地方自治法第260条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第73号から議案第75号までの
工事請負契約の締結について及び議案第76号から議案第78号までの財産の取得については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例により議会の議決を求めるものであります。 報告第２号から報告第７号までの平成28年度各会計における継続費、繰越明許費及び予算の繰越しの報告については、地方自治法施行令及び地方公営企業法の規定により、それぞれ報告するものであります。 報告第８号の専決処分の報告については、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、平成27年第７回
南相馬市議会定例会で議決を経た
工事請負契約について、契約内容の一部に変更が生じたため、専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。 以上、提出議案の大要について御説明申し上げましたが、詳細については、御質疑に応じ、又は委員会において御説明申し上げますので、御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（細田廣君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りをいたします。６月15日及び16日は議案調査のため、並びに６月17日及び18日は休日のためそれぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（細田廣君） 御異議なしと認めます。 よって、明６月15日から６月18日までの４日間は休会することに決しました。 次の会議は６月19日、午前10時から開くことといたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午前１０時５０分 散 会...