二本松市議会 2020-03-04
03月04日－05号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年３月４日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 高野淳一 総務係長 渡邊恵子 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 武藤昭一 書記 大室拓也 書記 橋本祥徳 書記 松本 純
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 三浦一弘
秘書政策課長 佐藤吉浩 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 佐藤光一 市民部長 早川 東
生活環境課長 阿部清久 市民課長 佐原美香 国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 加藤珠美
子育て支援課長 佐藤秀大
高齢福祉課長 佐藤紀行 健康増進課長 騎西東五 産業部長併任
農業振興課長併任 農業委員会参事 佐藤俊明
農業委員会事務局長 遠藤吉嗣 商工課長 荒木光義 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 斎藤裕二 会計管理者 渡辺誠一
監査委員事務局長 伊藤 茂 教育部長 市川博夫
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 原田真一 生涯学習課長 服部憲夫 安達支所長 篠塚 浩
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第５号 令和２年３月４日（水） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第５号〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第５号のとおりであります。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き発言順序に従い、発言を許します。 ２１番平栗征雄君。 （２１番 平栗征雄 質問者席へ移動）
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 議長の許可を得ましたので、ただいまより一般質問させていただきます。 まず最初に、二本松市の良好な市街地の形成事業についてであります。
安達駅西地区、二本松駅南地区、杉田駅周辺の整備事業については、市として居住環境を整備し、暮らしやすいまち形成に取り組まれています。今後の整備される３地域について、それぞれ伺います。 最初に、
安達駅西地区の道路改良について、お伺いいたします。 安達町のまちづくりにおいて、それぞれ安達４地域の皆さんが出席されて自分たちの地域のよさ、欠点等を意見交換し、秩序あるまちづくりを目指してきました。油井地区の発展拠点は、安達支所と安達駅周辺の整備によってできていくものと話し合いがなされてきました。この駅前開発は、念願の事業であり、すみやかに施工していただきたいと思っております。 安達駅方面にくる道路は、３箇所あります。１つ目は、今回拡幅工事を施工している安達駅・福岡線であります。２つ目は、現在、道路拡幅を願っております県道安達駅停車場線で油井の八軒町からの通学道路でもあります。もう１箇所は、安達中学校から天月堂前を通り、油王田踏切前を線路沿いに進みますと、
安達駅前駐在所の駅舎乗降口前にまいります。 それでは、今回の駅西口の
道路拡幅工事について、お伺いいたします。 １点目は、令和元年度の予算執行と進捗状況を伺います。 ２点目は、市計画では、この
安達駅西地区の事業全長は、４６０メートルと聞いております。昨年測量も完了しておりますので、今後の予算規模と全工程をお聞きしたいと思います。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 大項目の括りは１つとなっておりますので、（１）から（３）まで続けて質問してください。
◆２１番（平栗征雄） 今、そういうことでありましたが、１つ１つ項目違いますので、それぞれお伺いしたいということで、今申し上げましたので、それはかないませんですか。
○議長（本多勝実） 議会のルール上、規程でございますので、規程に従って質問をしてください。
◆２１番（平栗征雄） それでは、２点目、お伺いいたします。 二本松駅前南口の開発についてであります。 この地域は、駅北口が商業地域であり、南地域は住宅地域であります。皆様ご存知のとおり、住宅密集地の狭い道路が線路沿いに建設されており、特に駅の連絡通路や階段の狭い昇降口は、お年寄りには大変不便な状態であると感じております。 行政としては、常に改善を考えてこられたと思います。今回の市の二本松駅南口の
駅前整備事業の基本構想は、どの地域を考えておるのか、お聞きしたいなと思っております。地区計画、基本計画、実施設計そして工事着工に至ると思います。事業を始める前には、地元民には説明されていると思います。しかし、住居を移転する住民にはそれぞれの思惑があり、簡単に同意するには至らなかったと思います。まちづくりの一番大変なところと思います。田んぼや畑も難しいですが、日々の暮らしている住居移転や近所づきあいの寸断等を考えますと、計画を始める前には、より厳しいものと思われます。しかしこの計画予算、３１年度は業務委託料と
代替地内改良工事に約４，１６０万円が予算化を示されておりますので、着々と進めていると思いますので、お聞きしたいと思います。 １点目は、過去に集会は、何回開催されましたか。 ２点目は、関係する住民の希望等は集約されましたか。 ３点目は、全体工事の工事面積や工期等は説明されたのですか。 ４点目は、全体の事業予算については、いかほどになりますか。 ５点目は、今年度の予算は、全体計画の何パーセントになりますか。 ６点目は、駅南の昇降口から、線路沿いのお茶園１丁目、
茶園市営住宅入口交差点までの約３３０メートルの道路拡幅は、今回の駅前開発には含まれていませんか。今後、整備事業の継続は予定されていますか、お伺いいたします。 ３点目は、
杉田駅前開発についてであります。 先日、駅前現場に行ってまいりました。夕方でしたが、駅舎の外でたばこを吸っている人に聞きました。ここはトイレでないですかという、駅舎の脇に小屋がありましたので聞きましたが、トイレではないと聞こえたのでありますが、駅にはトイレはないとはっきりしなかったので再度駅舎に行ってみました。トイレは小屋のその入り口が反対側にありました。行ってみると昔のトイレのままでありました。このトイレでは、大変お粗末だなと感じてきたところであります。 整備する前の安達駅でさえ、切符がなくても断れば駅構内に入り、誰でも使うことができました。もちろん男女別で洋式トイレでありました。今回、杉田駅の外トイレはありましたが、現在の状況での使用は難しい、使い勝手が悪いなというふうに思っております。そこでお伺いいたします。トイレ設置の予定はありますか、伺います。 ２点目は、全体計画の年度ごとの事業額と工程について、お伺いいたします。 以上、３件であります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
安達駅西地区の道路改良についての１点目、令和元年度の予算執行と進捗状況でございますが、令和元年度では２件の用地買収と２件の物件補償の契約を締結したところでありますが、予算執行につきましては、地権者の移転の関係から、繰越措置をとっております。 次に、今後の予算規模と全工程でございますが、事業延長約４６０メートル区間の測量設計及び土地価格調査は完了しているところでございます。物件調査につきましては、福岡地内のＹ字交差点側と安達駅側から実施しており、今後の予算規模でございますが、令和２年度に
道路用地取得として、物件補償を含め７，３００万円の予算を計上しております。また、令和３年度から
改良計画区間のうち、交通安全上危険で狭隘な福岡地区のＹ字交差点から安達駅に向かって約２００メートルの区間を優先的かつ重点的に整備し、歩行者等の安全を確保する考えでございます。 事業費は、国の交付金を活用しながら進めてまいりますが、現時点で不確定要素も多く、予算規模を申し上げることはできませんので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、二本松駅南地区の開発についての１点目、説明会開催でございますが、これまで６回開催しており、平成２８年度が第１回目であります。また、これとは別にかねてから駅南・
下成田まちづくり協議会への
事業進捗説明を行っており、これは１０回ほど実施したところであります。 ２点目の住民の希望などの集約についてでございますが、さきに申し上げました説明会や用地関係者への戸別訪問で、皆様のご意見や希望をお聞きしながら、道路の線形や高さ、移転先の相談など、可能な範囲で計画に反映しているところであります。また、駅の連絡路については、伺った意見も参考にしながら、計画を進めているところであります。 ３点目の工事面積や工期などの地元への説明についてでございますが、駅南広場の面積は約４，０００平方メートル、駅南広場への
接続道路延長は約３２１メートル、幅員１２メートルと、概略図を地元の皆様にお示しをしておりますが、現在、駅南広場と接続道路の実施設計を行っている途中でありますので、詳細な実施設計がまとまり次第、地元の皆様へ説明を申し上げたいと考えております。 ４点目の全体の事業予算でございますが、二本松駅
南地区整備事業として、
駅南広場整備と駅の南北自由通路の整備、駅南広場への
新設道路整備、用地取得と物件補償費も合わせて、約２９億５，０００万円を計画しております。 ５点目の令和元年度の予算と全体予算の割合でございますが、令和元年度の予算が約３，０００万円でございますので、全体の２９億５，０００万円に占める割合といたしましては約１％の事業量でございます。 ６点目の駅南から線路沿い東側の市道市海道・冠木線の整備でございますが、道路は一部狭隘部で幅員が３メートルほどであるなど、通行に支障をきたしていることは承知しております。今回の二本松駅
南地区整備事業計画には、当該路線の整備は含まれておりませんが、駅南・
下成田まちづくり協議会などからもご意見をいただいており、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 次に、杉田駅
周辺整備事業についての１点目、令和元年度での
トイレ設置予定でございますが、杉田駅のトイレは駅構内にはございますが、場所が分かりにくいうえ、男女区別のない旧式のトイレであることから、駅構内へ入ることなく、皆さんが快適に利用できる公衆トイレを
杉田駅前広場に設置することとし、工事を令和元年度に発注いたしましたが、年度内には完成できないことから、駅前広場と併せて繰越措置をしているところでございます。 ２点目の全体計画の年度ごとの事業額と工程でございますが、
杉田停車場線は全長約３９０メートルの道路整備であり、令和元年度の事業額は、駅前広場から北側へ１００メートルの
道路新設工事費で約４，０００万円、駅前広場と
公衆トイレ工事で約６，５００万円、令和２年度は約１２０メートル区間の工事費で約５，３００万円を予算計上したところであります。令和３年度には、残りの１７０メートル区間の工事費として約５，０００万円を要しますが、国からの交付金を活用しながら事業を進めており、国の交付金の配分が未定でありますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） まず、
安達駅西地区の整備事業についてでありますが、そうしますと現在、福岡地内、県道安達・二本松線から西側のところの改修ということで、建物を壊したり、今作業かかっておりますが、それは今年度で、それ以降は、測量設計は終わっておりますけれども、建物所有者とか、建物移転とか、そういうふうな交渉はこれから入るということなのでしょうか、まず１つお伺いいたします。 それから、３１年度の予算が３億１，５６１万４，０００円と組まれておりますが、そのうち２億２，４９０万円は施工できないということのようでありますけれども、今後、西側の方から施工していくということでありますが、それは２００メートルと言いますと、ちょうどベイシアの南側からの入る通路、その先、きくち整形がありますが、その辺までの工事なのか、その全体的に駅前の工事を何年度で計画されるかということを、いろいろ補償、補助関係もあろうかと思いますが、全体の見通しとしては、いつ頃までやるかということを、やはり地元の人たちは早く完成して、そこを施工してほしいという考えであります。 そしてまた、この
安達駅西地区はですね、平成２０年から当局の方の考えで、本格的に整備するというようなことを、１０年前からいろいろ解消して、暮らしております。当初は、西口の朝夕の車の混雑解消をするというようなことで、まずは、駅東の方から整備する、１２．３ヘクタールから始まりました。それでお蔭様で１０年経ち、東口から駅舎に入る連絡通路が完成しましたので、西口の駅前の混雑が解消されてきましたことは、感謝しております。 しかしまだ、その当時の西地区の開発計画が２７．６ヘクタールありました。それはやはり、東の方に重点的に事業がされてきましたので、全くこちら西側は手つかずでおりました。しかし、今度の計画は、２３年からの整備協議会ができまして、市長は、まず東からやると、そして西はそれ以降になるということでありましたが、サブ拠点として位置づけ、整備するということで、現在まできております。そのとき、議長代理で来られた斎藤議員が挨拶されたときにはですね、この協議会が発足して４年になります、いろいろ議論されましたが、ようやく行政としてこれに取りかかってくださることになったと、しかし、市の人口が減少している中で、油井地区だけはどんどん人口が増えてきており、今後、伸びる地域と考えている。この間に、東側の方に目を向けている間に、マンションや住宅団地ができて、開発しないうちにですね、埋まってしまうのではないかというふうな心配がありますということを話しておりました。 結局、青写真としては、道路をつくってから住宅ができればいいんですけれども、その間にですね、東の方に向いている間に、小規模な開発業者によって、東側でどんどん開発行為が行われまして、住宅がラッシュとしてできてまいりました。ですから、現在、当初の道路計画というのは、全く手つかずに今進行している状況であります。ですから、やはり少しでも早く、この西側の整備計画に取りかかってほしいと、ストップすることなく進めていただきたいなと思いますが、それについて再度お伺いしたいと思います。
○議長（本多勝実） お待ちください。 （２）、（３）については再質問ございませんか。
◆２１番（平栗征雄） 分かりました。ちょっと頭が小さいものですから。 南口の駅前開発について、お伺いいたします。 先ほど６回ほど集会を行って説明されてきました、また地域住民のその関連する地域の方の要望などを聞いてこられたということであります。４，０００平米と言いますと、駅前の市海道からお茶園の境のところまで、全体ではそうかなと思います。茶園地区の１丁目、２丁目までは、これはかかっていないのかなというふうに、今感じをいたしました。駅前の南口と言いますと、全体的に連携するのが市海道、先ほど言いました３３０メーターほどの１丁目、２丁目、線路沿いにあります。向原・上竹線ができて、大変よかったと思いますが、それは南側で、そこから駅の方にくるのには、大変曲がりくねった狭い道路が連続しておりますので、そういう点の開発ですね、せっかくこう手掛けた駅南ですから、やはり線路に沿った道路網、拡幅してほしいなというふうに思っておりました。 それで、今回この質問に入りましたのは、駅前に友人がおりまして、やはりこの開発するのには協力したいんだけれども、我々長くそこに住んでいるこの隣近所の人たちと別れてしまうのも、４０年、５０年いますから、寂しいというようなことで、どこにその移転先、移動先が計画されているのか、そういうことも話してほしいというような、昨年暮れに会ったものですから、あえてここで質問させていただきました。 今回、市営住宅がきれいに整備されまして、高台の一部が、皆さん移住されて、あそこは空き地になっております。そこの地盤を下げるというような話を、ちょっと聞きましたが、そういう点の工事は、この移転先と言いますか、代替地としての整備ということも今進められているのか、その辺もお聞きしたいなと思います。 そうしますと、全体的な工事と言いますと、先ほど２２億ですか、金額が示されましたけれども、それは、私が先ほどお願いしました茶園１丁目、２丁目、あの狭い３３０メートルの道路というのはかからないと、今回のその４，０００平米のところの事業に使われるというふうな考え方持ってよろしいのか、お聞きしたいと思います。 それから、杉田駅前の整備事業でありますが、当初、駅前工事に長命工業団地の道路関係が、何か含まれていたのかなというふうに思っているのですが、駅前開発も、今説明では非常にお金を投入して、開発してくださるというようなことであります。 杉田に行く前に、西池団地の方から駄子内を下って、それから作田・北杉田線、１２号線に出まして、社前から踏切を渡ってきました。その踏切が狭くて、線路のところが一番高くなってですね、西側、東側ともに相手の車が見えないというような片側通行の線路、踏切になっております。ですから、その駅前の周辺整備については、そこまで考えておられるのかな、そこもお聞きしたいなと思います。 そこまで、私がこう見たあれでは５１８メーターですか、１２号から線路沿いに杉田駅まで来るのには、２０７１号で５１８メーター、その県道二本松・須賀川線、ここまでずっと来ましてね、停車場線は、私は駅から県道までは１４５メーター、そこまでを改修されるのか、先ほど何かちょっと距離が長いような感じはしましたんですけれども、それはどちらの方面に、この全体としては、その１２号まで行くのか、それから、あるいは県道から４号国道の１００メーターほどありますけれども、それは広くなってよくなっていると思いますが、その出るまでの道が狭いということで、開発としては、あそこに道路ができれば、非常に住宅地になって、杉田駅の発展は見込まれるのかなとは思いますけれども、その点で、今駅前の道路に関しては、どのようなことか、再度お聞きしたいと思います。
○議長（本多勝実） 質問者に確認いたします。 （１）については３点、（２）については２点、（３）についても２点でよろしいでしょうか。
◆２１番（平栗征雄） はい。
○議長（本多勝実） 当局の答弁を求めます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず、
安達駅西地区につきましての第１点目でございます。安達駅・福岡線の２００
メーター区間につきまして、今年度から用地交渉をしているのかという件につきましては、今年度から用地交渉はしておりまして、来年度、この２００
メーター区間についての物件補償と用地取得をしていきたいというような予算計上としております。工事については、令和３年度から工事を行いたいという考えをしているところでございます。 続きまして、２００
メーター区間を何年でやるかということにつきましては、先ほども答弁差し上げましたが、国からの交付金の関係で、内示の配分額がなかなか定まっておりませんので、市で計画している額よりも少なくくるというのが、毎年きている、そういう傾向にあります。そういう関係から、なかなか２００
メーター区間を何年でやるということにつきましては、今現在、申し上げられませんので、ご理解賜りたいと存じます。 続いてもう１点が、
安達駅西地区での安達駅・福岡線について、継続してやるのか、続けてやるかどうかということにつきましては、こちらについては、継続してやるべき事業でありますので、まずは重点としては、先ほども答弁差し上げましたが、Ｙ字交差点の狭隘なところからの２００
メーター区間を重点的にやりたいというものと、あともう１点は、
安達停車場線が、今回質問にありませんけれども、狭いので、そちらの方も重点課題として捉えておりますので、そちらの方も行っていきたいという考えをしております。 続きまして、二本松駅南地区でございます。線路沿いの狭い道路の市海道・冠木線という市道ですけれども、こちらについては、今回の整備事業の中には組み込まれておりませんが、ただ、狭隘で狭いということは重々承知しておりますので、こちらについては、今後の課題として捉えていきたいという考えをしておりますので、ご理解賜りたいと存じます。 あと、これから始まる二本松駅南住宅団地についてでございますが、この二本松駅
南周辺整備事業のかかる地権者のための代替地としての、整備の考えもしております。その方を優先的にこの代替地に来ていただこうということでの整備を考えております。こちらについても、計画どおり来年度から用地取得を考えまして、工事に入っていきたいという考えをしているところでございます。 続きまして、
杉田駅前周辺整備事業でございますが、まず１点目、長命工業団地、長命１号線の件だったと思うんですが、長命１号線につきましては、今年度完了ということでおりますので、今回の杉田駅
周辺整備事業の答弁としては、盛り込んでなかったということでございます。 続きまして、その杉田駅停車場線の接合部分は、県道なのか、市道なのかという点でございますが、こちらについては現計画といたしましては、岩崎踏切があります市道の作田・北杉田線にタッチする計画で事業を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） そうしますと、
安達駅西地区でありますが、現在やっているところは、県道安達・福島線ですか、そこまでの工事ですが、それ以降は、あそこは残り４００メーター近くなると思うんですが、そのうちの２００メーターをやると。残りは今のところ、まだ、４００メーター残っていると思うんですが、駅まではですね。その半分だけは一応計画して、今交渉しながら進めているというふうな段階であるということで。 そうしますと、今なかなか、国からの交付金が容易でないと、少なくなってきているということなので、それはもちろん、先ほど出ました
安達停車場線の方も非常に通学路としては狭いと、そういうことで大変頭を悩まされたと思います。一番、その土地交渉で、皆さん一生懸命やられておると、そういう点で難しいのかなとも思いますけれども。これはもう１０年以上、あるいはあの停車場線も２０年以上かかっております。私のこういう質問するのは限界かなと、自分では思っておるんですが。やはり職員の方たちが大変だと言うのも、本当にわかっております。 しかし、次の質問で、油井小学校の件でありますけれども、そういう点では、やはり同時に３箇所の事業、安達、二本松、杉田と。やっぱりそれはどこが優先順位かっていうことを決めていただいて、安達の場合もですね、ずっと計画はありますけれども、皆さんが頑張っている間に、業者がどんどん出てきて、道路をつくろうとしたところに、もう住宅、そういうことになっておりますから。そういう点では、よろしく安達西地区の方はお願いしたいと思います。 二本松の場合は、あそこの茶園地区は、誰も手がけてこなかったと思うんです。三保市長がなられて、向原・上竹線できました。しかし、亀谷の切通しからお茶園にくる高架橋も、それも中止になりました、難しいということで。ですから、その長い間には情勢の変化がありますから、目標は立てても、先のことは、やっぱり分かんないんですね。一番はやっぱり、５年、１０年と今住んでおられる方の一番そういう環境整備ということに力を注いでいただかないと、いつの間にか行政が一生懸命やろうとしても、地権者とか、そういう周りの業者の方で狂ってしまうということが、こう見えてきますので。本当に職員の方は、こういうふうに私が質問しても、なかなか答弁するのに窮しているんではないかなというふうに思うわけであります。 ですから、市長は本当に今までやってこなかったこの件ですね、向原・上竹線も市海道から上竹までの道路ができました。よろしいんですけれども、やはり二本松は高低差のある地域ですから、本来なら真っすぐ行きたいけれども、あの道路も上がり下がりのアップダウンのある道路であります。これはやむを得ないなとは思うんですけれども。やはり、お茶園の１丁目、２丁目、あれはもうどうにもならないのか、大変だなと思いますけれども、これはやはり従妹たちも、住宅移転くれば、移転するよというふうな考えがあるんですけれども、向こうの先の白沢マンションのところまで行くのには、狭いと思うので、交差できませんので、その計画としては、大体予測としては、５年、１０年であるのか、再度この計画、駅南はここで終わるのか、その辺の計画を市長としてはどういうふうに考えているのか、ここはお聞きしたいと思います。 それから、杉田駅の駅前周辺整備は、先ほどトイレにかかると言ってくださいましたので、今の状態では、やはり皆さんあそこ使うのに大変できないんではないか、難しい状況であると思います。これは、今工事やっておりますのは、下に降りて行くＬ型ですね。あれは道路をつくるのか、駅北側の方に、駐車場から北側の方に今施工されておりますけれども、あれは今度の工事に入っているんでしょうか。杉田駅の北側のところにＬ型、あれは個人でやっているのか、北に行く駐車場のための、何か今、完全になっておりませんけれども、そういう施工がされておりますので、今回の工事でそれが入っているのかなというふうに思ったものですから、ちょっとお聞きしたいと思います。 ここもよくなれば、ちょっと道はそれますけれども、私はあの西池団地の入口、交差点から今あそこ工事がなされております。駄子内抜けて社前に行く道路が、既存の建物、曲がりくねった道を改良しながらやるというふうな計画だったように私思ったんですけれども、ちょっと具合悪くて向こうに行けなかったんで、この間初めて行きましたら、新しいすばらしい道が、今作業中で、工事中でありました。あれは、なかなか難しいので、駅周辺というふうな形で駄子内・反田線ですか、それがつくられていたなというふうに思いますけれども。これは市長には、議長に言われても問題ないと思うので、これはいいです。そういうことも知らないうちにできたんだなという気がいたしました。それは将来のことを考えて、地権者がなかなか反対できる道は、拡幅は難しいのかなというふうに思って見てきた次第であります。ですから、その点で駅の踏切ですね、あそこのところの改良も、やはり含めて杉田駅の周辺の整備事業はやっていただければなというふうに、地元の人たちから、雪道は大変危険で交差するのも難しいので、やはり相手の車も見えない状況なものですから、そういう点では再度検討していただければと思いますが、その辺もお聞きしたいと思います。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 質問はもう少し簡潔に、明確に、そして、先日も先々日も申し上げましたが、重点事項を捉えて質問いただけますよう、再度お願いをいたします。当局の答弁を求めます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） まず１点目の駅南地区の市海道・冠木線、線路脇の狭い道路の市海道・冠木線の件でありますが、先ほども答弁差し上げましたけれども、今回の事業計画には含まれておりませんが、ただ狭隘で、なかなか住民の方々、ご不便に感じているというのは、重々承知しております。これらの整備については、今後の本当に課題ということに捉えて、どういうふうにしたらよいか検討してまいりたいと考えております。 続いて、杉田駅
周辺整備事業でのＬ型擁壁が今回の工事に入っているかという件につきましては、現在、今年の工事で１００メーター、駅前広場から北側の方に１００メーター延伸しておりますので、その工事の一環ということでございます。 続きまして、岩崎踏切につきましては、改良できないかという件でございますが、こちらについては５年前くらいにですね、やっぱり踏切の前後が狭くて、すれ違いができないということで、踏切そのものの工事はできなかったんですけれども、踏切の前後で拡幅改良している状況でございます。そこでようやく踏切で待っている方がお互いすれ違えるというような状況でございますので、現段階において踏切の改修については、かなりのＪＲ委託を考えると莫大なお金がかかってしまうということでございますので、現段階では、この整備計画には入っていないところでございます。ご理解いただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ありがとうございました。では次に移ります。 大項目２点目ですね、二本松市の学校児童の増加と減少についてであります。 市内の各学校の児童数を見ますと年々減少傾向にあります。唯一増加傾向は、油井小学校と言えます。安達駅周辺が整備されたのでありますが、油井地区は全体人口も増加傾向にあり、心配なのは通学路の歩道の整備が遅れていることであります。 子どもの数が少なくなり、また学校統合について、地元の人から聞かれました。現在３校ある油井小、渋川小、川崎小の統合校は考えられないか。安達中学校脇に小中一貫校という考えは無理だろうかということであります。このことは、まず児童数の少ない小規模校の解決からであり、油井小は減少どころか生徒数の増加で、本年度予算化し、次年度校舎増築を計画中だと話をいたしました。いろいろと地区民の方たちも考えているようでありますので、再度学校の適正化問題の話し合いについて、お聞きしたいと思いました。 また、今年度の予算に学校適正規模等調査事業が設けられていましたので、６月では質問させていただきました。まず、学校における児童数等の現状把握から始めるとして、生徒会、ＰＴＡ等を交えて、今後検討していくとの答弁でありました。有権者を募り組織の中で調査、検討会をもって、アンケート等も実施したいというような話でありました。 そこでお伺いしたいと思います。１点目は、油井小学校の市道台１号線の
道路拡幅工事は、計画予定は持たれていませんか。 ２点目は、油井小学校各学年７０人以上の児童が通う道路の安全確保は、喫緊の課題と思います。油井小前の県道二本松・安達線、安達駅から八軒町までの県道
安達停車場線の取り組みは、市として最優先課題と思いますが、この件についてお聞きしたいと思います。 ３点目は、生徒数の適正化問題についてであります。会議は持たれましたか、会議の経過について、お伺いしたいと思います。 以上です。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の市道台１号線の拡幅についてでありますが、現在、県道二本松・安達線から油井小学校入口までの約６０メーターにつきましては拡幅されておりますが、そこから先約７０メーターの区間が幅員狭小であることは認識しております。 しかしながら、学校のプールが隣接していることや、既に家屋が密集していることなどから、工事費や財政面を考慮いたしましても、現時点での拡幅改良は困難な状況でございます。 ２点目の県道二本松・安達線及び県道
安達停車場線の改良への取り組みについてでありますが、県道の整備につきましては、毎年、福島県に対し、歩道整備や道路改良の要望を行っております。 まず、油井小学校周辺の県道二本松・安達線についてでありますが、油井小学校前地区の市道との変則交差点改良と、油井前作地内から油井福岡地内の道路拡幅と歩道設置について、毎年要望を行っておりまして、県からは現状を確認し、整備が必要な箇所であるとは認識しているが、早期な整備は困難であるため、当面は現道の維持管理を十分に行っていきたいとの回答でありました。 次に、県道
安達停車場線についてでありますが、谷地地内からＪＲ川崎踏切区間が狭隘で歩道がなく、通学児童の登下校のみならず、歩行者にとりましても危険な状況でありますことは認識しており、１６番議員にも答弁いたしましたとおり、県に対し強く改良を要望しております。 また、県道福島・安達線と県道二本松・川俣線が交差する中田地内、八軒交差点でありますが、今年度で一部工事も実施しておりますが、工期が長期化しておりますので、早期完成に向けてさらに強く要望してまいりたいと考えております。 市といたしましても、油井地区の人口増加が著しく、通学児童も増えている状況でありますことから、通学路の安全対策は重要な課題と捉えており、引き続き福島県に対し、強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 所管事項についてお答えをいたします。 ３点目の小学校及び中学校適正規模等調査検討会の会議経過についてのおただしでございますが、これまでの答弁とも重複する部分がございますが、今年度の経過について申し上げます。 第１回調査検討会は８月２９日に開催し、児童生徒数の推移や適正規模に関する基本的視点などについて説明し、委員である保護者、学校関係者、地域関係者等の皆様から、それぞれのお立場で率直な意見を伺ったところでございます。 ２回目は１１月７日に開催し、大規模校、小規模校の現状視察を行い、それぞれのメリット、デメリットと思われる点についてご意見をいただきました。 第３回は去る２月１７日に開催し、現在策定を進めております二本松市学校施設長寿命化計画をお示ししながら、学校施設の老朽化の状況、維持管理コストの推計等について説明し、さらには本計画に１例として上げました学校統合のシミュレーションについて、再編後の学校規模、通学距離等についてのご意見をいただいたところでございます。 今後の進め方につきましては、１０番議員にもお答えいたしましたとおり、年度内に第４回目の会議を開催し、市民の皆様に対するアンケート調査について、どのような視点で質問項目を設定すべきか検討をいただく考えでございます。 その後、アンケート調査を実施し、その結果を集計、考察しながら、さらに検討を重ねていくことといたしております。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） ２点目の県道二本松・安達線でありますが、ただいま、あそこはどんどん田んぼが埋まりまして、建物が建てられておりまして、だんだん狭い感じになってまいりました。あそこは以前、田んぼ側が危ないということで、５０センチほど広げていただいて、白線を引いて、子どもたちは一列でそこを歩いている状況であります。そこが、どんどん住宅できてきまして、側溝が入りまして、その点はいいんですが、まだ、田んぼの地域が残っております。やはり県道でありますので、行政としては、なかなか要望していきながらということで大変だと思いますけれども、その辺よろしくお願いしたいと思います。 この県道二本松・安達線ですが、油井小学校に通う歩道のない道路であります。また停車場線は、先ほど、昨日、一昨日、市長が１６番議員に話されましたように狭い道路となっており、毎日朝夕、交通安全協会や保護者による歩道の通学となっておりますのは、皆さんご存知だと思います。そういうことで、市当局も教育委員会も大変だと思いますけれども、やはり要望活動、これいつまでということは、なかなか答弁いただけませんけれども、やはり頑張っていただきたいというふうに思っております。 それから３点目の、児童生徒がですね、少なくなってきている問題であります。福祉学級に通う子どもさんたちは、今後のことを考えますと、やはり学校規模検討会では、その内容についてはですね、どういうことを話されてきたのかなというふうに、今思います。小規模校で進むか、大規模化の方向で行くのか、なかなか難しい問題だと思いますし、時間がかかることだと思います。昨日の１０番議員での答弁の中では、教育指導の体制づくりが大変だということが分かりました。英語授業の導入や、データ授業による教育の高度化が始まっております。これらのことを先生たちが共有し、課題解決は大変と思いますが、やはり、どんどん進んでいく授業内容を子どもたちがそれを吸収するのにはですね、やはり小規模校の生徒では、進むのが遅れてしまうのではないかというふうな懸念がいたします。大規模化してのメリットの方がですね、やはり小規模化よりも、将来を考える先生方の指導力の高度化、あるいは環境の予算が、最後には生徒にとって心身ともに健全に育っていくのではないかというふうに思うわけでありますが、その会議にどういう話が出たのか、それをお話いただければと思います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほどご説明申し上げましたとおり、今まで４回の検討会を進めてまいりました。その内容につきましては、ご案内のとおり、ほぼ、市の広報の方でも啓発をさせていただいているところでございますが、今議員がおただしの部分について、特化してお話をさせていただきますと、基本的にこの問題につきましては、地域コミュニティーを大事にするということと、子どもが学びやすいその児童数、生徒数の環境はどうあればいいかというふうなことが、二本立てで検討を進めていくようになるのかなというふうに思っておりまして、このことにつきまして、申し訳ございませんが、１つ１つ詳しくその都度お話をさせていただくということは、控えさせていただきたいと思います。と申しますのは、それぞれの委員の皆様のお考えもございますので、それがまとまった時点でご説明申し上げていかないと、会そのものを開催している意義というものについても、若干ちょっと気になる部分がございますので、秘密会ではございませんが、できるだけお示しをしてまいりたいと思いますが、１つ１つの質問については、控えさせていただきたいと、そのようにご了解いただければと思います。 以上、答弁といたします。
◆２１番（平栗征雄） 議長、２１番。
○議長（本多勝実） 平栗征雄君。
◆２１番（平栗征雄） 以上で終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２１番平栗征雄君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時５分といたします。 （宣告 午前１０時５４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時０５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、７番石井馨君。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） それでは、さきに通告いたしました５項目につきまして、順次質問をいたします。 まず１項目め、デマンドタクシーについてお尋ねいたします。 １つ目、デマンドタクシーの登録者及び利用者増加に向けて、どのような対策をとっているのか、お伺いをいたします。 ２つ目、乗車位置、とりわけ中山間地域での自宅前乗車について、その改善は行われているのかどうか、お伺いいたします。 ３つ目、利用者の声を聞いての改善は行われたのかどうか、お伺いいたします。 ４つ目、広域連携を見据えて、隣接市町村との相互乗り入れについて、検討する考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の登録者及び利用者増加に向けての対策でありますが、市の広報紙への記事掲載や、窓口等にパンフレットを設置するなど、普及啓発を図っております。また、高齢者の公共交通無料化の申請において、お出でいただいた際に、併せましてデマンドタクシーの利用登録をお奨めしております。さらには、機会を捉えまして、老人クラブ等の会合に出向き、利用方法等の説明を行いＰＲに努めているところでございます。 ２点目の中山間地域の自宅前乗車についてでありますが、先日、再度運行事業者へ確認をいたしましたところ、原則、玄関前まで運行は行っているとの回答があったところであります。 なお、運行に使用している車両は、ジャンボタクシーであるため、自宅までの道路が狭隘であったり、自宅前に回転場所がなかったりするような場合、そのような場合、または大雪や大雨等で気象条件が悪く、運行上の危険が予想される場合については、玄関前まで行けない場合もございますので、そのような場合については、ご理解を賜りたいと存じます。 ３点目の利用者の声を聞いての改善でありますが、高齢者の公共交通運賃無料化によりまして、デマンドタクシーの利用者が増加しておりますことから、１運行あたりの運行距離及び乗車時間が長くなっており、１時間近く乗車されている場合もあると伺っておりますので、これらの改善に向けまして、現在、検討を進めているところでございます。 ４点目の広域連携を見据えて、隣接市町村との相互乗り入れについてでありますが、デマンドタクシーの相互乗り入れについては、現行の二本松方式の運行方法そのままでは難しいものがあると考えております。 しかしながら、先日行われました福島圏域の事務レベルの幹事会におきまして、コミュニティバス等含めまして、どのような対応方法があるか、クリアすべき課題は何か等について議論を行いまして、今後も研究を進めていくということを確認したところであります。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） デマンドタクシーにつきましては、これは公共交通機関がない地域におきましては、俗に交通弱者といわれるお年寄りの方、体の不自由な方、免許をお持ちでない方にとっては、非常に重要な手段でございます。 しかしながら、今説明がありましたデマンドタクシーの利用者が増えているということにつきまして、先日、登録者、利用者数をいただきました。それによりますと、登録者は安達地域５２１人、岩代地域４８１人、東和地域４６１人とのことでございます。 ３地域ほとんど変わりない登録者でございますが、利用者、これ昨年の１月から１２月までの１年間、安達地域４，１８８人、岩代地域１，１９６人、東和地域１，２０９人となっております。これ登録者で割りますと、安達地域８．０３回、それから岩代地域２．４８回、東和地域２．６２回ということになります。この同じデマンドタクシーですが、利用の回数がまるっきり違う。これ当然原因があるわけなんです。これについて私はその利用者の声と、それから乗車位置、非常に使い勝手がいいか悪いか、これによって大きな差が出ていると思います。 確かに無料化によって利用される方も増えたと思います。しかしながら、例え無料化になっても、先ほどの部長の説明にありましたジャンボタクシーを使っているために、自宅前ではなくて、１００メートル以上坂を下りて行かないと駄目だというようなところも各所あります。そういうことで、まずこの辺の地域間における利用回数がかなり違うことについてのお考えをお伺いいたします。 次に、利用者の声を聞いているかということにつきまして、デマンドタクシーという名前をつけている以上、利用者の需要というか、要求に応えるという意味で、やはり利用者の声をもう少し聞いて、それを反映させることが必要だと思いますが、その辺についてもう一度お伺いをいたします。 それから、広域連携ということが出ましたので、どこでもそうなんですが、二本松市からですね、医療及び生活物資の調達に関しましては、近接市町村に出かけるというケースが非常に多いんです。そういうことを踏まえますと、二本松市がこれ維持することはもちろんできませんが、広域連携を図る中で、近接市町村との相互乗り入れといいますか、それでしかも、今のデマンドタクシーの方式では、当然できませんので、これは今後の検討課題となりますけれども、ぜひその辺のお考えをですね、再度ちょっとお伺いをしたいと思います。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の地域間で利用率等が違うんではないかということでございます。今議員がお示しいただいた数字のとおりだと私も認識しております。これ、やっぱり地域の中で実際問題としてデマンドタクシー３地域で運行しているわけですね。安達地域については、全体を１つのエリアとして、安達地域もともとその面積が岩代、東和に比べますと狭いと、そういう面もありましてこれは可能だったわけですが、安達地域については、全域を対象としたデマンドタクシーということにしました。このために利用率が向上しているのかなというふうに考えております。また、利用者登録者数、安達地域については多いということもございまして、利用なさっている方が多いのかなと。 岩代、東和地域については、やはり岩代地域については東西に長いと、エリアが非常に東西に長い。二本松の大平の隣から旭の田沢まで、とても長いということで、これを一体的に運行するということについても、いろいろ検討しましたが、やはり時間的になかなか難しいと。それで補完するいろいろな方法を、今、岩代地域については、直通便を朝方であればコミュニティバスの直通便とか、デマンドタクシーについても直通便を田沢から小浜までの分、これを運行したというようなこともございます。そういう改善を図っておりますが、なかなか皆様ご要望いただくような状態にはなっていないのかもしれませんので、これについても、今後もまた継続して検討しなければならない課題だと思っています。 それから東和地域も比較的円形の形なんですね、旧エリアが。そういう面から言いますと、ただ面積がやはり安達に比べると広いということがありまして、これを１つの運行エリアということについては、やはり多少無理があるんじゃないかということで、現在もそういう形で行っているわけでありますが。でも、いずれにしても東和地域の場合は、必ず針道までは運行する。２つのルート、針道までは必ずくる。地域の中枢である針道には必ずくる、そういう設定をさせていただいております。これについても、改善しなければならない部分もあると思っておりますので、十分今検討しておりますので、少々お待ちいただきたいと思っております。 それから、利用者の声をもう少し聞くべきだというお話でございますが、これについては私どもの方も、今後いろいろな公共交通の再編をする中で、利用者の声というのは大事でございますので、私どもの方もこれは必要だというふうに考えております。 それから、広域連携について、先ほども申しましたように、現時点で福島圏域の連携、郡山圏域の連携に参加させていただいておりますが、今後具体的に進んで行くと思います。そういう中で、しからば東和地域とのつながりはどこが大きいのかとか、そういうのもありますし、いろいろな面を調べながら、調査をしながら市民の皆さん、それから交通弱者の皆さんに役立つ地域交通の確保というものについては、広域連携の中でも、十分にいろいろ協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） デマンドタクシーを運行するにあたっては、様々な苦労あるのは承知しておりますけれども、先ほどの面積の問題で、安達地域は利用が多い、岩代、東和は面積が広いから利用が少ないということだったんですが、これ逆でございまして、本当にその田沢の遠いところからですね、二本松市の中心部に来たいという方、これ不便ではしようがないということで、今、直通で運行されるということなんですが、面積が広いのであれば、そのエリアのあり方をちょっと考え直すべきじゃないかなというふうに思っております。これ岩代、東和とか、安達とかという区切りじゃなくてですね、もう少し、いかに利用者が、均衡あるように利用できるかということを、ぜひともご検討いただきたいと思います。これはお願いをしておきます。 それで、先ほど、自宅前までは原則行っていると、ただし、ジャンボタクシーなのでというお話ありました。そうであるならば、ジャンボタクシーをやめて、小さい車にすれば、いくらでもできるんじゃないでしょうか。そういった変更するお考えはないのかどうか、お伺いいたします。 それから、これはちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、私の住んでいる東和では、比較的、福島市あるいは川俣町、あるいはその岩代ですと田村市等に、こういろいろ出かける機会が非常に多いと。病院もそうです。買物もそうです。ですから、これ最終的に、近隣市町村との交渉できるのは、トップである市長だというふうに私は考えておりますので、将来を見据えて、そういった広域連携の中で、相互乗り入れを提案していくお考えはあるのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 ジャンボタクシーを小型へというお話でございます。これについては、私もそういうふうな部分も考えておりまして、そういう検討を指示しております。ただ、現在の運行形態の中で、ある程度人数が乗る場合もあるということで承っておりまして、その辺を再度調査しながら、小型で間に合うのであれば、小型に切り替えるということでも構わないとは思うんですが。 ただ、そのときにたくさんの方が一度に集中すると、駄目だということもありまして、そういう場合、２台運行になってしまうという、いろいろなこともございますので、それも現在、検討の課題にしておりますので、今後十分検討してまいります。 以上であります。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 広域連携を見据えて、隣接市町村との相互乗り入れについてでありますが、先ほど所管部長から答弁させていただきました。 将来の広域圏の課題として、当面幹事会の中で検討させていただき、事務的な対応を指示しながら、それらを踏まえながら、今後、その結果を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） デマンドタクシーの問題は、中山間地域の方にとりましてはですね、これからますます高齢化が進むということで、非常に重要なテーマでございますので、今後も引き続き取り上げていきたいというふうに考えております。それでは、次に２項目めに移ります。 ２項目め、公共施設の統合及び活用について、お伺いをいたします。 １つ目、市内の公共施設について、グラウンドや体育館などの利用状況を踏まえ、統合も視野に入れるべきと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ２つ目、体育館や文化センターなど今後老朽化に伴って、修繕に伴う費用が増大することが予想されますが、それぞれ維持していく考えなのかどうか、お伺いいたします。 ３つ目、文化教養施設、例えば図書館や歴史資料館等の、例えば文化センターや市民交流センターなどへの統合を検討する考えはおありかどうか、お伺いをいたします。 ４つ目、市民交流センターの利用者数が年々減少傾向にありますけれども、市民がいつでも立ち寄り、終日過ごすことができる施設にするためのレイアウトの変更についてのお考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 以上です。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のラウンドや体育館などの統合についてでありますが、市公共施設のあり方に関しましては、市全体の総括的な計画として策定した「二本松市公共施設等総合管理計画の基本方針」として、「１、既存施設の安全性の確保と長寿命化の促進」、「２、施設の維持管理や運営に係るコストの縮減」、「３、施設の規模や配置の適正化」を掲げ、公共施設の適正管理を推進することとしております。 グラウンドや体育館などの維持管理に関しましては、施設の老朽化に伴う修繕、更新に係る費用や施設利用者の需要の変化、地域社会状況への対応など、解決すべき課題もあり、現在策定を進めております個別施設計画において、施設の劣化度や利用状況、周辺の類似施設の状況等総合的に勘案した上で、施設の更新、統合、廃止等を含め、今後の公共施設の適正化に向けた方向性や取り組みについて、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の体育館や文化センター等の維持についてでございますが、これらの施設につきましては、市民の健康保持、増進及び文化振興を図るうえで不可欠な施設であるため、利用者の安全や利便性を考慮し、必要な修繕は行ってまいりたいと考えておりますが、１点目で申し上げましたとおり、今後の公共施設の適正化に向けた方向性や取り組みについても検討しながら、効率的な維持管理にも努めてまいりたいと考えております。 ３点目の文化教養施設等の統合についてでございますが、公共施設の効率的な維持管理や住民サービスの維持、向上に向けた具体的な方向性の１つとして、施設の複合化を図ることについては理解するところでありますので、他自治体の事例や利用者の意見等を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 二本松市市民交流センターにつきましては、産業、観光、芸術、文化、生涯学習及びその他の多様な機能を集積し、中心市街地の活性化と市民交流の推進を図ることを目的に、市の二本松駅前
周辺整備事業として国のまちづくり交付金等を活用し、平成２１年８月に完成いたしました。 施設の開館以降、現在までＮＰＯ法人まちづくり二本松を指定管理者とし、施設管理及び各種事業を展開しているところであります。 おただしの施設内のレイアウトの変更につきましては、国の交付金の目的等もあることから、慎重に検討する必要はありますが、１階のテナント部分や会議室部分、無料で開放しているフリースペース等、変更が可能な範囲で、多くの方が気軽に利用できるよう、関係部署及び指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。 なお、利用者の増加対策につきましては、快適で安全な施設管理の継続はもちろんのこと、中心市街地の賑わいや交流人口の増加が図られる魅力ある事業の創生が必要であることから、二本松商工会議所及び各商店会等々の関係団体と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 今の答弁の中で、やっぱり健康施設、あるいは文化的な施設ということで維持していくんだということで、お話をいただきました。もちろんその前段として、先ほどの答弁が、冒頭の答弁がありましたけれども、これから二本松市としても、いろいろ施設をつくっていく計画もあると思います。 しかし、これつくったのはいいんですけれども、必ず維持費っていうのは発生いたします。ましてや老朽化してきますと、その修繕コストが大きくなってくる。市の財政状況を考えますと、今後、市税の増収もそれほど考えられない中で、今利用者がいるから統合は難しいと、それは分かります。今利用される方にとっては、これ大変な問題かと思いますけれども、これから先、若い方が担って、この二本松の中にあって、今の本当に老朽化した施設をそのまま維持していくことについて、やっぱりどこかで見直す時期がくるんじゃないかと思いますが。 その辺での教育委員会として、これらの文化施設とか体育施設、そういった公共施設について、やっぱり見直しというか統合については財政の問題もありますので、これは非常に市民の方にとっては厳しい選択を迫ることになるかもしれませんが、どこかで提案すべきじゃないかと私は思っているんですが、その辺のお考えをお伺いいたします。 もう１つ、４番目の市民交流センターなんですけれども、いただいた資料によりますと、年々利用者が減っております。現在テナントが３つ入っておりまして、そちらも年々利用者が減っているということで、私はですね、この市民交流センターと名前をつけている以上、市民の方々が、この質問にも入れましたけれども、若い方からお年寄りの方まで、交流センターに来て、そして１日交流する。そういう施設につくり直すべきじゃないかなと思っています。 二本松の図書館に行きますと、朝、新聞や雑誌を見にいろんな方いらっしゃいます。そこでずっとソファーに座って雑誌を読んでいらっしゃいます。この交流センターは、図書館はできないというふうに説明は受けたんですけれども、図書スペースだったらできると思います。まして気軽にソファーを置いて、市民の方がいられるスペースをつくるべきじゃないかと思いますが、そういうお考えあるかどうかお伺いしたいのと同時に、やっぱり市民の方が自由に行けるためにはですね、駐車場が私はネックだと思っています。あれ、ある一定時間まで無料なんでしょうけれども、やっぱり有料であると。大体どこの施設でも市の公共施設を利用した場合は、利用者に関しては無料ということでなっています。市民交流センターにつきましても、交流センターを利用された方については無料と。そうすれば、市民の方が１日いられるんじゃないかと思っています。この駐車場の利用状況をいただきましたけれども、１２６台の利用可能に対してですね、大体１日２台程度ということで、よほど大きなイベントがない限りですね、ほとんど３階は空いているというふうなことを考えますと、今、いくら駅前に交流センターがあると言っても、車で来られる方が多いと思います。そういった駐車場の利用のしやすさも含めて、交流センターの市民が交流しやすい、市民が利用しやすい、そして滞在しやすい、そういう施設につくり直すべきじゃないかということで、もともと市民交流センターのつくった趣旨はわかります。それらを踏まえた上で、そういう見直しも必要じゃないかと思いますが、その辺のお考えを再度お伺いいたします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 施設の今後の維持管理ということを、費用的な部分も考えますと、統合それから廃止といった検討も必要ではないのかと、そういった考えについてのおただしでございますが、先ほど答弁させていただきましたが、施設の更新それから統合、それらも含めまして、現在その個別計画の中で利用状況、劣化度ということを調査しまして、それを踏まえまして、統合、廃止についても検討してまいりたいと考えております。ただし、一定の基準でですね、全て廃止、統合ということではなくて、十分に利用者、それから地域の皆様と協議をさせていただいて、そういった検討、統合廃止の検討を進めてまいりたいと思います。 それから修繕費につきましては、こういった施設の適正化の検討をすると同時にですね、必要な、そのやはり利用者の安全、利用にあたっての安全、それからサービスの維持向上の観点からですね必要最低限な修繕を図ってまいると、今後も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 再質問２点ほどにお答えしたいと思います。 図書スペースができないかという部分、図書館という考え方ではなくて、スペースという捉え方はできないかということですので、この部分については、当然これ交流センターの目的が、市民の交流ですので、そういう部分のスペースということでの中に、図書等が置かれているということについては、特に問題はないというふうに考えておりますので、今後の中で指定管理者等と協議はしていきたいというふうには考えております。 なお、市民交流の、なかなか利用者が減り続けている状況についてというお話ですが、この部分については、交流センターだけで交流人口を生み出すわけではなくて、駅前、市街地、そういったものを含めて交流センターというものが成り立っていくという形で、私どもの方では考えております。当然その中で、交流センターだけの問題ではなく、市街地全体で駅前周辺を盛り上げるという考え方、市民とともにここの部分は検討していくべき課題であると考えております。 次の駐車場の無料化という部分でございますが、１つには今申し上げたとおり、利用しやすいように１時間の無料という設定をしております。なお、先ほど来ありますように、施設の維持管理費という部分がかかる中で、ある一定の時間を超えた部分について、収益を求めるという部分は、当然、今後の長い施設利用の中では、当然あるべき姿ではないかというふうには考えているところもございます。今申し上げたとおりのような部分で、今重要な収益の１つにもなっておりますことから、その部分については、当面この考えを堅持していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 市民交流センターにつきましては、大きなイベントがありますと、全体的に利用者はもちろん増えるんですけれども、この会議室３つであったり、スタジオ２つとか、イベント広場、ラウンジとかいろいろあります。これらの使い方もこの利用者を見てみますと、やっぱり漸減傾向にあるということで、これらについてもですね、ぜひ見直しをしていただければというふうに思っております。それでは、次に３項目めに移ります。 ３項目めは、水の確保についてであります。 １つ目、今年も小雪少雨による井戸水の枯渇が予想される中で、井戸ボーリング補助について引き上げが検討されておりますが、迅速な対応が必要なことから、手続きの簡略化が必要と思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ２つ目、今後農業用水の確保が懸念されますが、市当局として対応はどのようなものを考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ３つ目、本市の上水道、簡易水道の統合、料金体系の統一についての市としての考えと見通しをお伺いいたしますが、既に代表質問と一般質問で１つ目、２つ目は答弁をいただいておりますので、この２つにつきましては答弁は省略お願いいたします。３つ目について、お伺いをいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 ３点目の上水道、簡易水道の統合についてでありますが、簡易水道は、給水人口、中山間部での地形的な条件不利などの関係から、給水原価が上水道に比べて高く、水道使用料だけでは事業運営ができないため、一般会計繰入金により収支調整を図っているという事業特性であります。 簡易水道と上水道を統合する場合には、独立採算が求められ、これまでの一般会計繰入金を水道料金で賄うこととされ、水道料金の引き上げは避けられない状況となりますことから、事業統合につきましては、国、県の動きに注意しながらも、慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、料金体系の統一につきましては、１２番議員にお答えしたとおりでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） この上水道、簡易水道の問題なんですけれども、これはやっぱり今までの経緯もございます。そして各地域の問題もございます。それらを理解した上で、やっぱり部分的に最適化するよりも、市全体の全体最適という観点から、今後よりよい方向に検討いただきたいというふうに思っております。次に４つ目の質問に移ります。 ４項目め、結婚の推進について、お伺いをいたします。 １つ目、市内で結婚を希望し、登録されている方はどのくらいいらっしゃるのか。 ２つ目、結婚お世話役の方に対する市としての支援はどのようなものがあるか、お伺いいたします。 ３つ目、結婚お世話役の方について、増員の予定とのことでありますけれども、幅広い年代を対象とすべきじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 ４つ目、都市部において出会いの場として、民間の結婚相談所を利用する方が増えているとの報道がありますが、市として民間の業者とのタイアップを考えていくお考えはあるのか、お伺いいたします。 以上です。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の市内で結婚を希望し、登録されている方の数につきましては、男性４２人、女性１６人の計５８人であります。 ２点目の結婚お世話役の方に対する市としての支援はどのようなものがあるかということでありますが、結婚お世話役制度につきましては、少子化対策の一環として、出会いの場提供事業とあわせて、結婚推進支援事業の両輪として推進しており、現在１２名の方に結婚お世話役を委嘱させていただき、結婚希望者の情報収集及び提供、結婚相談及び結婚相手の紹介等の活動をしていただいております。 市の支援としましては、結婚お世話役の交流の活性化、活動方法へのアドバイス等を主として行っております。具体的には、結婚希望登録者の情報や活動の状況について共有するための情報交換会を年３回、お世話役同士で引き合わせの相談をする結婚お世話役の集いを年６回、また、情報交換会にあわせてアドバイザーによる研修会を年１回実施しております。そのほか、円滑なお世話役活動の一助となるよう、結婚お世話役を市ウェブサイトで紹介しております。 ３点目の結婚お世話役の方について、幅広い年代を対象とすべきではないかということでありますが、現在委嘱しております１２名の結婚お世話役の年齢構成は、４０代１人、６０代２人、７０代８人、８０代１人となっております。 結婚お世話役の年齢について、特に条件を付しているものではありませんが、４０代の１人はアドバイザーとして参画していただいている方となっておりまして、主に６０代以上のお世話役で構成されている状況となっております。 今後、結婚お世話役を地域のバランスも考えて、２５名から３０名程度まで増員したいと考えておりますが、結婚を希望する方の情報を広く収集するためには、３０代や４０代の方を増員することも必要であると考えております。 ただし、若い年代の方は、それぞれ仕事を持っておられますので、活動の内容も含めまして、増員の方法について研究させていただきたいと考えております。 ４点目の民間の業者とのタイアップの考えについてでありますが、これまで、出会いの場の提供事業につきましては、商工団体への委託のほかに、民間結婚相談所への委託も実施しているところであります。 このほかのタイアップの手法としましては、本市における結婚お世話役制度や開催イベントを、民間業者に登録している結婚希望者に対して周知していただくことや、市に登録をいただいている結婚希望者に民間業者に登録をしている結婚希望者を紹介することなども考えられますが、民間業者とのタイアップについては、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 結婚については、これもとよりその個人の考え方優先でございます。ですから、結婚しなさいと言うわけにはいかないんですけれども。 しかし今ですね、非常に結婚をされない方が増えていると。理由は２つありまして、１つは経済的理由、なかなか収入が増えない。もう１つは、全く反対の理由でございまして、経済的に余裕がある。だから、あえて無理して結婚しない。これいろんな世論調査で出ております。 結局、結婚しないとどうなるかということになりますと、社会の維持機能が失われる。結果的に自分に返ってくるということになるんですけれども、この維持されない社会となりますと、これ大変な問題を引き起こします。そういった意味から、私は、少なくとも結婚を希望される方については、積極的にバックアップする。そういったことを市としてもですね、本格的にやっていかないとなんないなと思います。子育て支援とか、出産支援はありますけれども、まずは結婚して、家庭を築いていただく。これが一番、人口少子化への一番のスタートでございます。 それを考えたときに、まずそのお世話役の方、今ほど説明ありましたけれども、７０代の方が８名ということで。私はその７０代の方を否定するわけじゃないんですが、人生で長い経験を持っていろんな知り合いも多い。それは分かるんですが、４０代、５０代って忙しいんですが、かえってこういった人たちの方が、周りのですね、いろんな情報も得やすい。会社勤めであったり、いろんな事業を行っていたり、そういった方にぜひ、こういった結婚お世話役を入っていただく。ですから、質問の３つ目の、幅広い年代とすべきというふうに言ったのは、そういったいろんな階層の方に入っていただく必要があるんじゃないかと思います。これ年間活動日数見ますと、結婚お世話役の平均の活動日数は年５２日となっております。これは大変な負担です。ですけれども、１組成婚させることがどれだけ地域にとって大きなことであるか考えたときに、報酬もありますけれども、こういった若い方に、ぜひともお世話役を引き受けていただくように市としても全面的にバックアップする、そういった仕組みをつくる考えはないのかどうか、お伺いをいたします。 それから、４つ目の民間の結婚相談所、これ実際東京とか大阪で非常に流行っていまして、これ実は広域なんです。東京の人が福岡の人と結婚するとかですね、北海道の人が九州の人と結婚するということを、今はネットでできる時代なんです。ですから、東京の女性の方に、二本松にお嫁さんに来てもらう。こういった情報を持っているのが、結構都市部の業者さん。そういったところをぜひ利用すべきじゃないかなと。その分、こちらもいろんな情報提供必要ですけれども、そういった幅広い民間の業者とのタイアップ、これ非常に営利目的の結婚相談所でございますので、なかなか難しいところあるんですけれども、これはやっぱり１組でも多く成婚させる、してもらうという意味で必要と思いますが、もう一度お伺いをいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 まず、４０代、５０代の人を加えるべきではないかと、どのような仕組みをつくっていくのかというようなご質問だったと思いますが、市の方でも、今いろいろ検討はしているところではありますが、例えば、地域の団体、商工会議所であるとか、地域づくり団体等と連携をしまして、結婚希望者が多い３０代から５０代くらいの方にお世話役になっていただけるよう、そこら辺のことについて、団体の皆さんと協議をしてまいりたいというようなことは、考えているところでございます。 あと、民間とのタイアップということでございますが、実際タイアップということになりますと、その個人情報ということもございまして、本人の同意の取得の方法であるとか、個人情報の管理方法などですね、タイアップする事業者との調整も必要であると考えますので、そこら辺も十分留意しながら、今後研究させていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 結婚お世話役制度については、非常に私大事だと思っております。これ決して団体の宛職とかではなくて、本当にやる気のある方に引き受けていただけるような環境づくりを、ぜひともつくっていただきたいというふうにお願いをしまして、５番目の質問に移ります。 ５項目め、市民との協働による地域づくり支援事業補助金の見直しについて、お伺いをいたします。 １つ目、市民との協働による地域づくり支援事業補助金については、ソフト面では旧４市町別に一部人口割が導入されて支給されておりますが、４地域の均衡ある発展を標榜している事業の趣旨にあっているというふうに当局はお考えなのかどうか、お伺いをいたします。 地域の活性化を目標として支給するのであれば、私はかえって過疎地域に重点配分すべきと思いますが、そのお考えはあるのかどうか、お伺いをいたします。 ２つ目、もしさきのことが難しいのであれば、私はソフト事業についても、４地区での割り振りではなく市全体で評価し、配分する方針にするべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上です。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 １点目の市民との協働による地域づくり支援事業の人口割についてでありますが、この補助制度は、これまで数度の制度見直しを行っておりまして、今年度からはソフト枠とハード枠を設けまして、ソフト枠２，０００万については、８０％を均等割、２０％を人口割として地域に配分し、地域ごとに設置した事業選定委員会により、対象事業の決定を行っております。 ソフト枠につきましては、事業の性質上、市民に身近なイベント等の事業が多く、地域住民の参加者数に比例して対象経費が増大する傾向もありますことから、４地域の均衡ある発展と人口規模を考慮に入れまして、配分金額の調整を行った結果、現在の配分方法となっているものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ２点目のソフト枠についても、市全体で評価したうえで配分してはとのことでありますが、ソフト枠は、事業の特性上、住民の皆さんのより身近な事業枠が多くなっております。地域の特色にも配慮し、地域の皆さんの合意の上に立って、皆さんが自ら決定いただくという事業本来の趣旨に即した決定方法を採用させていただいております。市全体での評価、配分よりも、地域ごとでの配分がなじむものと考えているものであります。 一方、ハード枠につきましては、事業費が大きくなること、市全体での事業の調整が必要な事業も多いことから、本年度から市全体での視点に立ちまして、評価、配分を行うこととしたものであります。 事業の実施にあたりましては、皆様からのご意見を参考としながら、よりよい制度となるよう、今後も検討を推し進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） この市民との協働による地域づくり支援事業というのは、非常に地域の方に喜ばれておりまして、これはずっと続く事業かどうかという問題もありますけれども、もう地域の方は非常に期待が大きいんです。 ですから、これ確か５月だったと思いますけれども、今から既に、各行政区では準備しているところもあります。今まで地域おこしのイベント、夏祭りであったり、いろんなところで各行政区が知恵を絞って、かなり出しております。ところが枠がありまして、それに入らないと出ないということで、それぞれ皆さん知恵を絞って、来年はこういう形で出してみようということでいろんなところで話をいただいております。 その中で、人口割っていう言葉が出てきまして、人口が多いところは逆に、人というものは資源じゃないかということから、人口を資源ということで考えますと、かえって過疎地域に財政的な傾斜配分が必要じゃないかなと、私はそういうふうに感じております。ただ、やっぱりそのいろんな地域性、いろんな地域によってのいろんな特色ももちろんあります。ですから、私の質問の２つ目にあります、それであればもう二本松全体でやってもいいんじゃないかということを提案したのは、二本松市は平成１７年１２月に合併して以来、既に１４年が経過しています。いつまでも旧４市町と言っているところでは、もうないのではないかなと。 二本松市が一体となって全体で地域おこしを担っていくということを考えますと、この市民との協働による地域づくり支援事業、これは明確な基準を設けて、公平なということもありますけれども、できるだけ地域おこしに寄与する内容に点数をつけて、そこに優先的に配分する。 そういうことが、これから必要になってくると私は考えておりますが、ぜひともその辺の市全体での取り組み、そして地域づくりに本当に貢献するであろうということの基準づくりと、そういったことの評価に基づく配分、補助ということのお考えを、これから検討されるお考えはないのかどうか、その辺をちょっと最後にお伺いしておきます。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 前段ちょっと申し上げさせていただきますが、今年度のソフトの交付実績ベースで申し上げますと、ソスト、二本松地域は３１．７％、安達地域は２３％、岩代地域は２２．８％、東和地域は２２．５％で、１００％均等割りとした場合との配分比率の差は、約２％なんです。実際問題の配分をした内容。おおむね地域の均衡がとれた配分になっていると考えております。 また、今年度から運用しているハード枠につきましては、地域全体でのハードということにしております。そこで市全体で運営しておりますので、例えば、東和地域の桜の名所の観光地や交流拠点への古民家の整備、そういう事業に対しましては、傾斜配分でいろいろなことを考えた上で、市の全体的な中で、これは重要だというふうに思いましたものですから、手厚く配分をしております。 そういうこともございまして、議員おっしゃったようなことを十分に配慮しながら、我々としてはやっているつもりでございますが、ただ議員からご提案あったことについても、これはご提案として受け止めさせていただいて、今後検討させていただきますが、まだ合併から１０年は過ぎましたけれども、４地域の地域ある発展ということも重要でございますので、そういう面からすると、自分の地域のことについて、自分の方で決めていただくということも、またこれ１つ重要ではないかと考えております。そういうものの調整を図りながら、よりよい制度になるよう、今後ともこの制度がある限りは、検討を続けてまいりたいと思っております。 以上であります。
◆７番（石井馨） 議長、７番。
○議長（本多勝実） 石井馨君。
◆７番（石井馨） 今部長から言われたそのハード面でのいろんな配分については、私も昨年のやつはよく見ました。 東和地域、私もありがたいなと思いましたけれども、ハード面でそれができるのであれば、ソフト面もできるんじゃないかなと思いますが、やっぱり４地域の均衡ある発展ということも片方にあるというのは分かりました。それで人口割は、結局その配分額の中で、非常にその占める割合は少ないんだっていうのは分かりました。であるならば、わざわざ下げる必要ないんじゃないかなと私は思うんですが。これは今までの議論の中で、この本会議場でも随分出ましたので、これ以上聞くことはいたしませんけれども、やっぱり、これ地域の皆さんが非常に期待している事業でございますので、なかなかこれを拡充するっていうのは難しいかもしれませんが、これを維持して、地域から本当にすばらしい提案が上がったときにはですね、そこを別枠としてでも捉えていただいて、そういった配分を今後検討していただければというふうにお願いをいたしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（本多勝実） 以上で７番石井馨君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午前１１時５４分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、５番佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 皆様、こんにちは。 ３月定例会に当たり、さきの通告に従いまして、一般質問を行います。大項目で２つ、中項目各２つずつ、簡潔明瞭に心がけますので、よろしくお願いいたします。 １つ、１番目、農業振興についてであります。 最近、市内の県道、市道の周辺を問わずに、耕作放棄地、荒れ地が目につきます。つる草などで山里との境界が比較的近く感じるのは、私だけでしょうか。これは単に農家の減少や高齢化が、それだけが原因なのでしょうか。荒れた土地には草が生い茂り、それらは昨今カメムシ等の害虫、またイノシシ等の獣害の原因となり、農地の集積、流動化の弊害となっており、今全国的に問題視されております。 そこで、所有者不明農地等の問題というのは、相続未登記で所有者が不明となっている農地、転出などによって不在地主となった土地による耕作放棄地等のことでありまして、現在これが急速に増加傾向にあるということであります。現に農林水産省の２０１６年度の実態調査では、農地４４７万ヘクタールの２０．８％、約９３．４万ヘクタールが、所有者不明の農地であります。そのうち、その約半分４５．８万ヘクタールが、相続未登記のおそれがあるという農地であり、全体の６％、５．４万ヘクタールにありまして、これが遊休農地であることが、現在分かっております。 そこで、（１）といたしまして、所有者不明土地問題についてでありまして、この２０１８年の法改正後、農地集積を阻害する不在地主と相続未登記等の土地問題の中で、本市農業委員会では、不在地主が存在していないため、利用権が設定できなかった等の事例は何件あったのか。また、相続未登記の事例はあったのか。さらに制度改正後、遊休農地など、担い手貸与までの流動化の事例があったのかどうか、お尋ねをいたします。 以上です。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） お答えいたします。 ２０１８年度の農業経営基盤強化促進法及び農地法の改正は、相続未登記等により共有者の過半が判明しない農地について、地権者の同意が得られないことにより、農地の貸借や農地集積が阻害され、耕作がなされない農地が出てくることを未然に防ぐため、農業委員会の探索、公示手続きにより不明所有者の同意を得たものとみなし、相続人１人で、農地中間管理機構へ貸付ができる制度が創設され、また、共有者の過半の同意があれば、２０年以内の長期の利用権設定を可能としたものであります。 本市における不在地主または相続未登記で、農地集積の利用権の設定ができなかった事例についてでありますが、ただいま申し上げたとおり、相続未登記の農地でも、農業経営基盤強化促進法による利用権の設定において、相続人からの申請を認め、利用権の設定による農地集積が行われておりますことから、相続未登記であること、推定相続人が本市に住所を有していない不在地主であることにより、農地集積の利用権の設定ができなかったという事例は、これまでのところありません。 なお、制度改正後において、遊休農地の担い手貸与までの流動化の事例につきましても、農業委員会での取り扱いの事例はないとのことでありました。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 本市では、その事例がないという答弁でありますが、今、るるその農業経営基盤強化促進法等のご説明がありました。新制度施行で、この新制度がまだ１年足らずでありますが、相続未登記農地が要するに活用しやすくなったということでありまして、また、便宜上使いやすくもなったのかなというふうに思っております。この制度は、今後に大きな期待がもてると思います。これは、高齢化が進む中山間地農地では、集落営農法人をつくって、みんなで農地を守っていくという形になろうかと思います。また、農地中間管理機構と農地バンクが連携して、これからはこういうふうな取り組む形が主流になるのではないかと思われます。 全国の例では、本市ではないということでありますが、１つとして、青森県五戸町の農業委員会は、所有者不明の農地を２年で貸借権実現にこぎ着けたという事例です。また、熊本県の人吉市では、集落営農を期に、不在地主の農地も併せて集積したというふうな事例。３つ目に、島根県の雲南市では、Ｕ・Ｉターンの促進で耕作放棄地を解消して、市の補助金を活用したということで、空き家付き農地ということで、その農地制度が人気であるというふうな事例等々あります。 ここで再質問でありますが、本市においても、中間管理機構を通じて農地の流動化が進むとこれから思われます。所有権不明の土地問題によって、不在地主と相続未登記の土地問題に対する農業委員会の今後の考え方を、再度伺います。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 私の方は、産業部としてのお答えになりますが、ただいまお話あったように当然全国的に耕作放棄地の問題はございます。これは全て不在地主とか、相続未登記の土地だけの話ではなく、現に耕作できる土地しか耕作をしないという現状の経営の問題点にも大きく関わってくるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、基本的にこの法改正により、ある程度、推定相続人１人、農地、当然固定資産税をお支払いしている方はいるわけでございますので、そういった方の意思で、ある程度貸付等々が可能になるということでございますので、私どもとすれば、この制度を大いに利用して、そういった土地を少しでもなくし、なるべく集積意欲のある方、また新規就農者の方に、ぜひとも貸し付けていきたいというふうには考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 不在地主等、結局この相続未登記問題は、今部長おっしゃられた農地だけの問題ではなくて、山林やこの一部、一般の農地にも同様に起きております。直近の農林業センサスにも私もお答えをいたしましたが、これらに反映されない耕作放棄地があり、また不在地主等々、こういうふうな問題が、今後心配されるのかなというふうに思います。 以上、これからこの制度の利用を大いに期待して、この質問は終わります。 次に（２）のソーラーシェアリングについて、お尋ねをいたします。 ソーラーシェアリングは、大局的なこの大きなメリットでありますＣＯ２、二酸化炭素を発生しない再生可能エネルギーであることは、皆さんご承知、当然のことであります。営農しながら農業収入を得る、そして電力収入も得られるというこの双方の収入が得られるという最大のメリットがあります。また、この収入の安定があれば、兼業農家と言いますか、農業への専業化も進み、それに専念して品質のよい作物生産者となって、今後その農業振興活性化が期待できるのかなというふうに思われます。 それでは、通告しております、現在までのソーラーシェアリング、太陽光発電の農地活用の件数とその設置延べ面積、その発電内容はどうか。またそれらに関して、農業委員会の見解を教えていただきたいと思います。 以上です。
◎
農業委員会事務局長（遠藤吉嗣） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（遠藤吉嗣） お答えいたします。 現在まで、ソーラーシェアリングによる農地利用の申請許可件数は３件で、発電設備下の営農面積は、合計で３，１８７平方メートル、約３２アールとなっており、受電設備及び支柱の農地一時転用面積は、５．６平方メートルとなっております。 また、発電内容につきましては、発電電力が３３キロワットから４９．５キロワット程度の小規模の太陽光発電施設が設置されております。 次に、ソーラーシェアリングに関する農業委員会の見解についてでありますが、農業委員会は市と連携して、農地の保全と有効利用、担い手の育成や農業経営の合理化など、地域の課題解決にむけて取り組んでおります。 現在、環境対策やエネルギーの地産地消の一つとして、再生可能エネルギーの活用が進められておりますが、農業委員会においても、十分意義あることと認識しているところでございます。 また、耕作の継続と発電及び売電も可能であるソーラーシェアリングは、農地の有効利用と農家の収入増にもつながる可能性がありますことから、有益な事業の一つとして捉えており、今後も長期的な視点に立った農地利用と事業計画となるよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁をいただきました。 今、農業委員会の方から、答弁をいただきました。それらに関して、また少し再質問をさせていただきます。このソーラーシェアリングでは、作物を栽培しなければ、パネルの下にしなければならないということでありますが、農業委員会では太陽光発電の農地活用として、今稼動しているソーラーシェアリングと、これからする予定のソーラーシェアリングがありますけれども、その下の作物の内容は何なのかということを、まずそれが１点お聞きいたします。 また、ソーラーシェアリングに関しての、農業委員会の今、お答えいただいた見解でありますが、まずソーラーシェアリングをするためには、農地に設置するわけでありますので、転用をしなければいけません。農地の一時転用であります。これは、その転用の設置基準といいますか、その考え方、設置基準とその内容について伺います。３つほど伺います。 １つは、その転用の期間について。 ２つ目は、転用後の営農について。 ３番目に、その転用するにあたって、提出書類というか、何か必須事項はあるのかをお伺いします、３点。 以上です。
◎
農業委員会事務局長（遠藤吉嗣） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（遠藤吉嗣） お答えいたします。 まず、１つ目でございますが、ソーラーシェアリングにおける栽培作物ということで、これまでに３件ほど市の方では許可を出しておりますが、その中で、１件は営農実績がある箇所が１件ございます。そこでの作付けについては、大豆を作付けている状況でございます。 あと現在、発電設備の施工中２件ございますが、こちらにつきましては、事業計画の中ではエゴマを作付けしたりという計画で事業の方が今現在進められている状況でございます。 続きまして、一時転用を受ける場合の設置基準、判断基準ということになるかと思いますが、こちらについて、まず県の方でソーラーシェアリングの事務要領ということで、許可するための要件、判断基準というものが４点ほど示されております。まずそちらの方、申し上げたいと存じます。まず１つとして、簡易な構造で容易に撤去できる支柱であること。もう１点が、申請にかかる面積が必要最小限で適正と認められること。続きまして、支柱の高さや間隔などが、農業機械を有効に利用するために、そのための空間が確保されること。最後に４点目でございますが、周辺農地の営農や効率的な利用、あとは周辺の用排水路施設に、そちらの機能に支障を及ぼさないことということで、まず４点が設置判断基準として示されております。 その中で、ただいま議員からご質問ありました１点目の一時転用の期間でございますが、農地の一時転用の期間につきましては、通常の場合、最長３年というふうな決まりがございます。お話ありますソーラーシェアリング、営農型発電の場合につきましては、平成３０年５月に国の制度改正によりまして、ある一定条件を満たした場合については、その一時転用の期間を最長１０年まで延長することができるということで、今現在事務の方は進めております。 続いて、２点目の転用後の営農についてでございますが、こちらにつきましては当然、営農を継続していただくというのが、まず条件となりますが、この続ける場合につきましても、事業計画に基づき、その作付け、収穫までを続けていただくということで考えております。 最後に３点目の転用後の発電施設、あとは営農者の方での必須事項といいますか、事務手続き何か必要かということだと思いますが、こちらにつきましては、まず対象農地における農作物の状況報告ということで、その報告書を農業委員会の方に毎年提出するという義務が生じてまいります。こちらにつきましては、農業委員会の方で内容を審査いたしまして、その後、福島県の方に書類の方を再度提出するようになりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁をいただきました。 再度、再質問をいたします。今３年ごとに一時転用の許可が必要ということでありました。一時転用の期間が一昨年から１０年延長ということをお聞きしましたが、その一定条件を満たせばその１０年ということでありますけれども、その条件は何だったのか、細かいようですがその要件を伺います。 また、毎年収穫報告書を県に提出するということでありますが、それ以外、現地確認とか収穫量の確認とかもされるのか、営農が適切かというふうな、そういうふうな判断をされるのか、伺います。 以上です。
◎
農業委員会事務局長（遠藤吉嗣） 議長、
農業委員会事務局長。
○議長（本多勝実）
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（遠藤吉嗣） お答えいたします。 まず、１点目の一時転用の期間３年から１０年に最大延長される、その一定要件ということでございますが、一定要件といたしましては、３つの条件が上げられております。まず１点目が担い手、認定農業者等が所有している農地、または利用権を設定している農地で、担い手本人が営農を行う場合というのが、１０年に延長できる１つの要件でございます。あともう１点が、その農地が荒廃農地の場合で、その荒廃農地を活用してソーラーシェアリングを進める場合が上げられます。あともう１点が、その農地が第２種及び第３種農地を活用する場合についても、１０年まで最大延長できるということになりますので、この今申し上げました３つの条件のいずれかに該当する場合につきましては、一時転用の期間が１０年まで延長されるということになります。 続いて、２点目の営農者の方から農作物の状況報告、こちらを上げてもらうようになりますが、それに対します市農業委員会の方の現地確認等の確認はあるのかというところでございますが、まず、その農作物の状況報告書につきましては、発電設備の設置者及び営農者が毎年提出いただくものでございます。その提出の際にあたりましては、営農状況のわかる写真、もしくはその図面等の書類を添付して、市農業委員会の方に提出していただくという形になります。それを受けまして、農業委員会の方といたしましては、当然、適正に営農されていることの確認をしなければいけないので、農業委員と農地利用最適化推進委員の方と合同で作付け状況の、収穫時に合わせての確認になりますが、その状況を現地において確認してくるということで、その現地確認の意見を付して県の方に報告するという形になります。 以上でございます。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） ご答弁いただきました。 ソーラーシェアリングの件で、るる細かく聞いてまいりました。この収支についてでありますけれども、一般的にこれは長いスパンというか、長い１５年から２０年と長い運営をしないと利益が出ない、計上されないとお話を聞いておりますが、これも大変な運営になるのかなと思いました。また、さきに述べましたが、ソーラーシェアリングは、農業収入と発電収入と両方収入があるわけでありますが、反面大きな、今説明ありましたリスクもあるようであります。一時転用リスクやその品質を継続するリスク、資材等々でありますが、私は個人的には興味はありますが、これを、これらのリスクを乗り越えてですね、市が今推進している、この再生可能エネルギーの推進に頑張っていただきたくお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。次に移ります。 大項目の２番でありますが、学校環境設備と地域の安全についてであります。 これは、（１）学校環境設備は周辺の立ち木の手入れ等でありますけれども、各学校によって違いがあると思いますが、これらの予算配分とその内容はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ２番目として、地域の安全についてであります。交通安全や防犯面において、それぞれ二本松市では、交通教育専門員とか地域安全パトロール隊が活動されておられますが、児童数が増えている油井地区において、これら各人員の増強や装備の充実等が図れないか、また体制の強化も図れないか、お尋ねをいたします。 以上の２点であります、よろしくお願いします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） 所管事項にお答えいたします。 １点目の各小中学校における立ち木手入れ等の予算配分についてでありますが、植木手入れ委託料としまして、全小中学校へ同額の５万５，０００円を配当し、それぞれに管理いただいているところであります。 また、巨木等の剪定をはじめとした費用につきましては、各学校からの予算要求に基づき、臨時的経費として予算措置を行い、学校環境の整備に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の地域の安全対策についてでありますが、交通教育専門員につきましては、市民の交通安全に関する知識の普及や交通安全思想の高揚を図るため、交通安全教育活動や小中学校の朝の通学時間帯に合わせて、各専門員が交差点に立ち、街頭指導などを行っております。 現在の人員数につきましては、合併前の旧二本松市と旧安達町の体制を新市に引き継いだ形となっており、二本松地域４名、安達地域３名の合計７名で活動しております。 地域安全パトロール隊につきましては、犯罪のない明るく住みよい地域づくりのため、２名から４名の班編成により、午後７時から午後９時までの時間帯に週２日から３日程度、市内各所の定期的な巡回パトロールを行っているほか、祭礼やイベントが開催される際には、特別警戒パトロールも実施しているところです。 二本松市地域安全パトロール隊設置規則により定員が４４名と定められており、二本松地域２０名、安達地域１２名、岩代地域６名、東和地域６名の合計４４名で活動しております。 油井地区における活動状況でありますが、交通教育専門員につきましては、１名が油井小学校南側にある県道二本松・安達線の十字路に立ち、朝の街頭指導を行っております。 地域安全パトロール隊につきましては、３名の班編成により週２回、道の駅安達上下線と安達駅西口、東口を重点箇所としながら、安達支所、ラポートあだち、智恵子の杜公園、地域内大型店舗、コンビニエンスストアなど、青少年が集まりそうな場所を中心に巡回を行っております。 専門員及び隊員の改選期には、各地域の交通安全協会分会や防犯協会などに人選を依頼しておりますが、いずれも後任者の選出に苦慮している状況にあります。 また、制度改正により来年度からは会計年度任用職員となるため、先日公募を実施いたしましたが、現在専門員及び隊員としてお願いしている方以外には応募がなかったところであります。 これらの状況を踏まえ、当面は現在の体制を維持しながら、警察署をはじめとした各関係機関との連携に努め、交通安全並びに地域の安全確保を図るとともに、人員確保に向けた検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） それでは、今それぞれご答弁をいただきました。 最初の立ち木整備等の件、学校環境整備の件でありますけれども、私の地元油井小学校では樹齢の古いしだれ桜、大きな大木やクラタナス、そしてまた銀杏や大小の松の木等々があり、歴史のある大きな木もあります。その中で、この学校環境保全では、やはりこれまで多くの先輩にお世話になってまいりました。 ここでこの件について、１点再質問をいたします。樹木の管理は、今ご答弁ございました、今の予算配分一律５万円ということでお話がありました。この予算配分では、十分な管理が望めないのかなというふうに思われますが、周辺のその環境等を鑑みるというか、お考えいただいて、この管理を賄うには、またどのような方法があるのか、お教え願いたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（市川博夫） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（市川博夫） お答えいたします。 立ち木等の手入れにつきましては、全小中学校に５万５，０００円ということで、これは一般的な管理経費として毎年予算措置をしております。議員おただしがございました各学校によって特殊事情がございます。そういった大きな木ある状況もありますが、そういった部分につきましては、各学校からですね、そういった特殊事情を含めた経費について、予算要求をいただきまして、その
要求書の中で臨時的に必要な部分については、予算措置を図っているところでございますので、これらについては、今後も継続して実施してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） 答弁いただきました。 この油井小学校の大きなしだれ桜は、毎年花のシーズンになりますと、遠方から多くのお客様が来られます。ＰＴＡのＯＢの親父の会等々で、今、夜は桜のライトアップをしておりますが、これは今、油井小学校の大きな土手の真ん中に桜の木があるわけでして、老木なので古い電柱を利用して、枝をこう支えて手入れをしていただいているんですが、いろんなそういうふうな状況で、伐採というか刈る経費じゃなくて、守っていくという経費がちょっと今足りないのかなというふうに思っておる次第であります。 聞くところによりますと、過去、平成２５年頃には桜の木を多く伐採、急遽伐採されたというお話をお聞きしましたが、そのようなときの予算はどうだったのか、ちょっとお聞きしたいのですが、予算配分というか、桜の保全管理等々ご配慮願いたく、この質問はこれで終わります。 続きまして、地域のパト隊については、隊員の方からいろいろお話をお聞きしてまいりましたが、４つほど、まず、パトロールカーにＡＥＤを設置して、講習会等ができないか。 ２つ目に、平日の日もパトロールをしてはどうか。 ３つ目に、長期休みに子どもと一緒にパトロールしてはどうか。 ４つ目は、もう発足以来１５年以上２０年近く経ちますが、安全服、防護服、例えばデジカメとか、まだ未だにガラケーというか、古い携帯を使用しておりますので、それらをスマートフォンにするなど、備品の充実を図ってもらいたいというふうな声が聴かれております。 これらまた再質問いたしますが、ＩＣＴ化といえども、ずいぶん５年、１０年、時の時間が経っておりますので、時代にあったこの防犯の見地から、これらのご所見はいかがか、お伺いします。１点だけ、お願いします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 講習会等、それから備品の整備等の充実ということでございますけれども、地域安全パトロール隊の会議等で、各隊員の方から意見を集約して、そういった講習会、それから備品の充実の方を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆５番（佐藤運喜） 議長、５番。
○議長（本多勝実） 佐藤運喜君。
◆５番（佐藤運喜） ご答弁いただきました。 これは、今現役隊員の生の声といいますか、意見でありました。今後、隊員との意見交換等で、今部長おっしゃられたことをしっかり検討されて、反映されていくことを願っております。 最後にご提案をさせていただきます。前段で同僚議員等に話がありましたが、私提案なんですが、この本庁市役所１階ロビーですね、総合窓口というのを置いてはどうかなというふうに提案をいたします。これで質問を終わりますが、他県の例では、京都の精華町というふうなところにも例があります。これは、窓口の一元化によってですね、市民へのサービス向上を望むものであって、できれば手話のできる方とか、これは農業者、若い年寄り関係なく農地、山林、相続手続きとか。
○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。 ただいまの質問等につきましては、通告を逸していますので、内容を変えて質問してください。
◆５番（佐藤運喜） 以上で、大項目２項目について、質問を終わります。 以上です。
○議長（本多勝実） 以上で、５番佐藤運喜君の一般質問を終了いたします。 次に、２０番佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） ４件ほど通告しておりましたので、質問いたします。 まず、第１件目でございますが、中島の地蔵桜駐車場及び景観整備についてでございます。 中島の地蔵桜を守る会におきましては、年間３万人を超える観光客があり、中島の地蔵桜を守る会では水田を借り上げ、農地の一時転用を駐車場として対応しているが、年々増す観桜客のため、守る会としては限度に達している状況であります。 今後は、市設置の駐車場を建設し、誘客へ進めるべきと考えますが、今後の計画についてお伺いします。 ２番目に、昼夜の観桜客があり、周辺の歩道、ガードレール等の設置の整備についてお伺いします。 ３点目といたしまして、駐車場事故防止のために照明設置が必要であり、支援策はあるのか、お伺いします。 以上でございます。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘） お答えいたします。 中島の地蔵桜につきましては、これまで中島の地蔵桜を守る会の皆様方が中心となって、周辺整備を進めていただくとともに、市民との協働による地域づくり支援事業補助金の活用による環境整備や東和観光協会事業によるライトアップのＬＥＤ化や駐車場から桜までの誘導灯整備、電線の地中化、案内看板の設置等を行った結果、昨年の第１０回の桜まつりでは３万人を超えるお客様に当地を訪れていただいたということでございます。 市といたしましても、有数の観光スポットへと成長しているものと考えております。 おただしの１点目の駐車場の整備についてでありますが、近年の観光客等の増加に対応するため、一昨年から周辺農地の一時転用による臨時駐車場ということで、対応をお願いし、おおむね開催期間内の対応は可能であったのではないかというふうに考えております。市といたしましては、今のところ恒久的な駐車場の整備計画は持っていないところでございます。当面は、一時転用を行い、臨時駐車場という形で対応をしていただき、来客数の増加、及び通年でのイベント開催などの経過を見守りながら、駐車場の整備が可能かという部分を含め、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に２点目の、周辺歩道、ガードレールの設置整備についてでありますが、歩道整備についておただしの箇所については、法定外道路ということと捉えております。通行に支障が生じないように地域の利用者、受益者の皆様方に草刈等、日々の維持管理を行っていただいておることから、市民との協働による地域づくり支援事業補助金等を活用しての整備を検討いただきたいと考えているところです。また、ガードレールの整備についてでありますが、特にパイプ型の規格のものの設置について守る会の方から、ご要望等いただいておりますが、ガードレールは通行する車両の路外逸脱防止等のために必要箇所に設置する道路付属物であり、防護策の設置基準により設置の詳細が定められております。既存のガードレールは基準に適応しており、パイプ型等の規格のものを新たに設置、または既存のものを交換するということは考えておりません。 ３点目でございますが、駐車場の夜間照明であります。短期間での設置であり、市としての設置については考えていないところでありますが、２点目同様、市民との協働による地域づくり支援事業補助金等の活用をご検討いただければと考えているところであります。今後も、東和観光協会や中島の地蔵桜を守る会などと十分に協議を進めまして、市といたしましても、支援策を検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、答弁にございましたが、それぞれ、施設の事業体制につきましては、地域の皆さんが相当なお骨折りをいただいて、この事業をやっていると。 確かに、今、答弁なされましたが、市民との協働づくり事業、これにつきましては、なかなかこの事業の制約、地域でございますから、１，０００万の８割、８６０万ほどですか、いただいて地域はやっているんですが、その中に、またそれにこの選択がかけられるわけでございます。ですから、なかなか対応できないというのが事情でございます。 地域としては、二本松市におきましては、この観光立市を掲げて毎年いろんな施策をやっていただいて、観桜客の体制にしてみればですね、霞ヶ城公園、安達ヶ原のふるさと村そして中島の地蔵桜、合戦場と。やはり、市としてこの誘客事業をするというのは、この地域の活性化も当然ですが、二本松の新たな経済の、この観光事業に大きく携わっているわけでございますから、やはり市として、これについてはもう少し力を入れてやっていくと。この観光交流というのは、これは非常に大切なことでございまして、うちの方でも、この観光交流に来ていただいて、地域にやはり居住される方、またそのような中において、皆さんともつながり持って新たな部分というのは、こうできてくるわけです。 ですから、地域としても精いっぱいこの事業展開をしているということでございますので、市民との協働づくりだけではとてもじゃないけれども、できないのが現状でございます。やはり、将来のこの二本松市の観光事業をやっていくならば、もう少し、今、私どもの近くの中島の地蔵桜も当然でございますが、観光交流事業、これは大きな産業になっていくわけですから、そこをやはり常に考えていかなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。 私も、ですから地域の皆さんには市でも一生懸命、市長さんをはじめ、桜１万本植栽運動それぞれ観光事業やっていただいているんだから、みんなも頑張ってくれよ。私も、今回も２年に１回くらいはこの一般質問して、また気運を高めてやるぞ、そして事業展開してやるぞという形で今やっているんです。 ですから、そういう部門で、市としてこの局部的なこの考えの観点から、私らはその駐車場整備、景観整備とていうのをやっている。全体的な二本松のことを考えながら、地域でもやっているということでございますが、その点について、再度この支援策、どのような形でもう少し踏み込んだ形でやっていけるのか、お伺いします。
◎東和支所長（佐藤正弘） 議長、東和支所長。
○議長（本多勝実） 東和支所長。
◎東和支所長（佐藤正弘） ただいま観光交流事業として、先ほど市民との協働による支援事業の活用というようなことで、ご答弁をさせていただきましたが、それ以外に観光交流事業として、全体的な考えができないのかというようなことのおただしだったかと思います。 確かに観光交流事業ということで、地域内に先ほども申し上げましたように、この桜の時期だけで３万人を超える方がお出でいただいて、地域の方々と交流ということで、大きな産業になっているということについては、市としても認識はしているところでございます。 そういった中で、全体的なこの中島の地蔵桜だけではなくて、全体的な観光地ということでの整備につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 私らも、水田の一部転用を図って、何とかやっていかなくてはならないということで、やっているわけです。それには、農業委員会の農地転用を図って、その駐車場については砕石を入れて、そして終われば、また山砂を敷いていくと。これは莫大な浪費なんですよ。ですから、そういう部分について、私らでも駐車場整備を何とか可能にして、これやっていかなくてはならない。私もできる部分は、それはやってあげたいなと、私的にはやっています。 いつだったか、私も東和支所に相談に行きました。駐車場を整備したいんだが、何とかしてもらえるのか。それは地域だから、自分たちでやってくださいよと、事故が起きたらば、あなた方の責任でやってくださいよと。先だっての道路の件と違い、私の方から責任を求められる。そんな馬鹿な話あるのかな。 やはり、やるならば、こういうことで何とか市も協力しますから、骨折っていただけませんかと言われるなら私も分かりますよ。あなた方被災したから、自分たちで事故起こしたから、自分たちで責任とってくださいよ、なんて、そんなこと職員が言っているようでは、これはおかしな話なんです。そういうその姿勢なのかなと、観光事業に対しては。私もこれは残念だったなと、非常に憤慨した経過もありますが、やはり市と地域が一体的に協力して、地域振興を図っていく。二本松の観光事業やっていくんだと。そういう形に私は進めるべきではないかなというふうに常に思っていますが、市長さんとしては、この観光事業というのはどのようにして産業に持って行くのか、お伺いしたいなというふうに思っております。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいま、市全体の観光事業としての捉え方をしていただけないかという部分のお話があったところでございます。 市といたしましては、当然、今回、例えばこの中島の桜につきましては、桜シーズンの中で、市の桜の、春の観光の中のパンフレット等にも記載させていただいて、全国的に市で、一本でそういった情報は発信させていただいてもらっております。そういった部分では、市全体でどこかの観光施設というものがあるのではなくて、地域の資源を観光に生かして宣伝をするという形で、現在行っておるところでございます。 各々の地域資源については、当然その地域内での利用期間等々も考慮しながら、整備は進めて行くものと考えておりますので、そういった部分については、先ほど東和支所長の方でお話をしたように、ある程度の期間、費用対効果あと地域におけるその経済効果等々を考慮しながら、整備できるものから整備していくという考え方が正しいのかなというふうに考えておりますので、今後、現状の中島の桜の利用者等の今後の増大等も検討しながら、整備については検討させていただきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、部長から答弁がありました。 前向きな姿勢なのかなというふうに私は捉えまして、安心して今日は帰れるのかなというふうに思っておりますので、今後、新たな事業展開のときには、一つよろしくお願いします。 何分にも、やはり東和支所長が答えたように、地域の振興、地域の産業というのは、観光からいろんな始まるわけですのでよろしくお願いいたしまして、次に移っていきたいと思います。 次に、２点目でございますが、市道字町・五反田線起点と県道原町・二本松線交差点の整備改良についてでございます。 これにつきましては、前にも質問いたしましたが、針道字町Ｔ字路交差点においては幅員が非常に狭いため、車両等の通行時は歩行者通行に非常に危険性があり、また、地域観光であります針道の暴れ山車祭典においても、非常に狭いため常に交通規制がなされる現状であります。市の今後の対応をお伺いします。 また、これらの事業に対しまして、国交省でも街中のインフラ整備というふうな都市再生整備事業がありますが、これについて、都市再生特別措置法、これは都市計画地域でございませんが、そのような内容なんです。事業が何かあるのか、支援体制ですね、お伺いいたします。 以上でございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の県道原町・二本松線の針道字町地内の交差点改良についてでありますが、この箇所につきましては、以前から道路管理者である県北建設事務所に対して、毎年要望を行っており、合同調査なども行ってきたところであります。 平成３０年にも、県、市及び地元近隣の皆様で改めて合同で現地調査を行ったところであり、さらに地元の皆様から交差点改良の要望書の提出をいただいたところであります。 しかしながら、県からは、ほかに整備が必要な箇所が多数あり、早期に実現することは困難なため、当面は現道の維持管理を十分に行っているとの回答でありました。 市といたしましても、当該交差点の改良の必要性は十分認識しておりますので、引き続き県に対して強く要望してまいります。 ２点目の都市再生整備計画事業による交差点改良についてでありますが、都市再生整備計画事業、旧まちづくり交付金事業でありますが、国土交通省都市局の補助メニューであり、基本的に都市計画区域内での事業となっておりますので、当該箇所への導入は難しいものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、部長から答弁がありましたが、県の方には要請されているということですが、最近、この交差点の近隣の方においては、いろんな地域の事情もありまして、２軒のうち１軒は解体するというふうな形になっております。 ですから、こういう機会に何とか県の方にまたお願いして、その隅切り１メーターか２メーターでいいんです。そんなに幅広くっていうわけにはいかないんです、個人の住宅でございますから。そういう場合に何とかこの事業体制を県の方に要望していただく。地域でも、できる限り地権者の方々にも、この皆さんが、やはり何とか協力いただけませんかという話はそれぞれに、常に伝えているわけでございます。 針道の振興会、暴れ山車のときは、やはり警察からの規制が非常に厳しいわけで。確かに、この祭典は主催者の責任でやれと言われるのは、それは当然ですが、やはり各行政担当地域が、また協力体制を敷いて、そして地域に賑わいをつくっていく。それこそが、私はよく思うんですが、人口減少対策どうしてやるのか、補助金ばかり出してもなかなかできないんです。地域でやはり、いろんな賑わいをして、先ほども話しましたが、桜の賑わいをつくったり、お祭りの賑わいをつくったり、そうしますと、ああここはいいところなんだと、結構人が集まってきて、そこに住みたくなるんです。 ですから、そういう部門をつくるのにも、やはり行政の力もないと、なかなかこれはできないというのは、現況でございますので、その点今後、県への改良促進の要望を強力にお願いしたいというふうに私は思っているんですが、再度その件についてお伺いします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 先ほど、議員から１軒解体するというような情報いただいたところでありますが、福島県からは、もし建物がない場合においては、交差点の改良は可能性があるというような状況もございますので、そういった状況変化がございましたならば、なおさら県の方に強く要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今部長から、この交差点の改良、建物が間もなく、解体されるというような、私らも状況を聞いておりますから、その状況の緊急になりましたら、早速申し上げて、そして、あと県にお話しいただいて、隅切りですから、３メーターも４メーターもというわけにはいかないんです。 個人の家でもそこを解体して、また新たに住宅を建てたいということが、売買して解体してというような形になってくると思うんです。ですから、そのときには県の方に要請をお願いしたいなというふうに思っております。 それでは、次に３点目をお願いいたします。 ３点目でございますが、公道敷地内における未登記土地についてでございます。市道敷地内にある未登記土地の件数について及び未登記土地の解消への取り組みについて。 ２点目といたしましては、国県道路敷地内における未登記土地解消のため、国県への要請について、市の今後の対応について。 それから３点目につきましては、未登記土地の固定資産課税明細書から削除にできないのか、お伺いします。 以上、３点でございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の市道敷地内にある未登記土地の件数及び未登記土地解消への取り組みについてでありますが、一級市道、二級市道、その他の市道を合わせた市道の総延長は約２，０４０キロと長大な延長であり、未登記案件の全ての把握には至っていない状況でございます。 未登記土地の解消への取り組みでありますが、未登記となった原因につきましては、相続の問題や抵当権の関係が多いようでございます。 未登記土地の解消といたしましては、相続手続きが完了したものは随時、また、抵当権については専門家のアドバイスをいただきながら、登記可能となった土地については、速やかに所有権移転登記を行うこととしております。所有地の一部が道路敷になっているなど、判明した場合につきましても、移転登記のための条件が整っている場合は、分筆のための測量費を含めて、市で対応をしているところでございます。 ２点目の国県道敷地内の未登記土地の解消のための国県への要請についてでありますが、所有者から申し出があった場合には、速やかに対応するよう、機会を捉えながら、国県に対して要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） 所管事項につきまして、お答えいたします。 固定資産税課税明細書の公道のため、非課税と表示される土地について、権利者の承諾があれば削除が可能かということでありますが、固定資産税につきましては、地方税法に基づき、不動産登記法による登記簿に所有者と登記されている方を納税義務者として固定資産課税台帳に登録し、納税通知書及び課税明細書を交付しなければならないことになっておりますので、登記簿上の所有者の変更がない限り、課税明細書から削除することはできないと考えております。 なお、課税上の土地の地目の認定につきましては、登記簿上の地目にかかわらず、現況の地目によって行っており、現況が公道となっている土地につきましては、非課税としております。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今、部長それぞれから答弁いただきました。 私もいろんな市民の方々から固定資産税の課税明細書には、未登記土地あるわけです。最近においては、県道においてそのような形にありました。私もいろいろ調査してみましたところ、江戸時代から、江戸、大正、昭和、平成と四代にわたって未登記になっているわけなんです。それは当時できなかったということにしか、それはあり得ないんですが。いつまでもそういうふうにして課税台帳に残しておかなくてはならないんではないと思うんです。私も今、三浦部長からの話ありましたが、これは非課税になっているのは当然なんです、公道になって、皆さん走っているわけですから。そんなときに課税できるわけ、誰もできないわけです。ですから、そういう問題をどのように解決していくのか。市道でありますと、市が直接できますし、国県道でありますと、国県がそれやらなくてはならない。市では今後、そういう部分を一気にやると、何筆分もあると思うんです、これは。私もいろいろ歩いてますと、何箇所も出てくるわけです。ですから、そういう部分を１つ１つ解消するその手法を、これは税務課で対応するんだか、どこで対応するんだか私もよく担当は分かりませんが、それをもう少し進めて行かなくてはならないんじゃないかなというふうに思っております。 また、国県については、無登記の場合にその対応、国でも５０年も経ったら、それについては国のもの、県のものになるというふうな、法律をつくってもらうようになるんです。上申してもらわないと、これはできないわけですので、その件について、市の対応、また国県への対応、それについて再度お伺いします。
◎総務部長（三浦一弘） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（三浦一弘） お答えをいたします。 未登記の土地は先ほど建設部長の方から答弁いたしましたが、それぞれの理由がありまして、未登記になっているものがございますので、課税台帳上は、明確にしておきませんと、その存在自体が分からなくなってしまう可能性もあるんです。非課税という形でも明記されて、納税義務者の方に通知をすることによって、これは昔、私の家の土地だったけれども、道路になって、登記されているんだなということを認識してもらうという意味でも、通知を差し上げると。それぞれのお宅の方で、いろいろな手続きの中で、あるとき登記ができる状態になれば、これは非常に幸いなわけでありまして、その場合については当然に市の方に連絡をいただければ、すぐにでも登記を行うという形で進めて行くようになると思うんです。基本的に私どもの方で、市の方の中にも、様々な未登記のものがございます。これについては、私どもの方の総務部の方で、引き継ぎを受けまして、建設部の方で所管している分もありますが、総務の方で可能なものについては、調査をしながら、毎年、現在担当で臨時職員といいますか、専門の職員を雇用しながら、チェックをしながら未登記の状況を再度確認しながら、その上に立って、可能かどうか、そういうものを今チェックを少しずつ進めています。ただし、筆数が大変多うございますので、一遍に進めるわけにはいきません。ですから、あとは皆さんの方で、今言いましたように相続関係がいろいろな事情でできるようになったとか、例えば抵当権が解消できたとか、そういうような形で情報提供いただければ、市の方としても、逐次対応してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。国県についても、同じだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今部長さんから話があり、全くそのとおりなんですが、また事業やったときに、そういうふうにならないような体制づくりというのも、まず必要なのかなと。 今後は、そういう解消策、大変ですが、１件１件。私どもも市民の皆さんからどうしたらいいんだ、こうしてくれないか、なかなかできないんです。私らも昨年もありまして、担当課の方にお願いして、県に言っても、なかなかこれはできない。市も同じです、ですから今後は、そういう解消策をどのように具体的に進めたらいいのかということを、私らが言うんでなくて、そちらの方で検討して、この件についてはこういうふうにした方がいいんだなということで、こう進めていただきたいなというふうに思います。それでは、前向きな体制の声いただきましたので、次に移ります。 次に、第４件目でございますが、台風１９号の復旧について。５点ほど内容がございます。２月末までの復旧件数及び工事発注件数について及び進捗状況について伺います。 ２点目といたしまして、今年度発注予定の繰越件数及び工事額についてお伺いします。 ３点目といたしまして、農地、災害復旧事業申請件数及び事業費について、今後の取り組みについてお伺いします。 ４点目といたしまして、令和２年度末までに復旧工事発注の見通しについて、お伺いします。 ５点目といたしまして、復旧工事における改良型工事内容についての件数、どのように行ったのか、例えば具体的には、このように改良型はやりましたよというふうな内容があれば、お答え願います。 以上でございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の２月末までの進捗状況についてでありますが、４番議員に答弁いたしたとおり、公共土木施設につきましては、１月末までに６９件の査定が終了し、現在実施設計を進めているところであり、単独災害復旧につきましては、２月末までに全体の半数程度、発注しているところでございます。 ２点目の今年度発注予定の繰越件数及び工事額についてでありますが、４番議員に答弁したとおり、年度内に発注した公共災害復旧工事は、全て繰越の手続きを行っており、単独災害復旧工事及び災害復旧修繕については、発注済みの工事は、年度内に完了予定でございます。 ４点目の令和２年度までの復旧工事の発注見通しでありますが、県管理河川に架かる橋梁など、河川の護岸復旧工事との調整が必要な箇所もありますが、基本的には公共災害復旧工事、単独災害復旧工事は令和２年度内に全て発注してまいりたいと考えております。 ５点目の復旧工事における改良型工事の内容及び件数についてでございますが、市の災害復旧工事については、正式な改良復旧に該当する工事はございませんが、基本的には単なる原形復旧ではなく、道路では土羽だった被災箇所を構造物で復旧、河川では土羽護岸だったところを構造物にすること。また被災水位まで護岸構造物を嵩上げすること。橋梁では被災水位を考慮して、桁高を上げること。併せて橋長を長くすることなど、再度被災防止を考えた改良型な復旧工法としております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の２月末までの復旧件数及び工事発注件数、進捗状況についてでありますが、４番議員にお答えいたしましたとおり、公共災害復旧事業では、農業用施設で４件、林道施設では１４件の査定を昨年１２月末まで全て終了しております。現在、農業用施設については、入札事務を進め、３月中旬の契約を予定しておりますが、林道施設につきましては、工事発注に向けた実施設計を進めている段階で、工事入札は５月中旬頃を見込んでいるところでございます。 なお、市の単独事業によります修繕につきましては、２月末までに農業用施設２０５箇所、林道施設で１６箇所の修繕契約を締結し、復旧に着手しております。 ２点目の今年度発注予定の繰越件数及び工事額につきましては、公共災害復旧事業で工事発注を予定している農業用施設４件、林道施設１４件、全ての工事について繰越明許の見込みであり、工事につきましては国の査定額で申し上げますと、農業用施設が５，６５９万３，０００円、林道施設では１億３，１９６万２，０００円となっております。 ３点目の農地等小規模災害復旧事業の申請件数と事業費、今後の取り組み等についてでありますが、１４番議員にお答えいたしましたとおり、２月２０日現在、市内全域で合計３１２件の申請を受け付け、現地調査を行いつつ、事業費の算出を進めているところであります。現在も、復旧に関する問い合わせがありますことから、事業費の一部について翌年度への繰越明許を行い、引き続き農家の皆さんと連携を図りながら、支援してまいります。 ４点目の令和２年度までの復旧工事発注の見通しについてでありますが、１点目で申し上げましたとおり、農業用施設は３月中旬の契約を予定し、林道施設につきましては５月中旬頃に入札事務を進め、発注できるものと考えております。 ５点目の復旧工事における改良型工事についてでありますが、今回、公共災害復旧事業として査定を受けました、全ての農業用施設及び林道施設復旧工事については、従前の機能を回復する工法で実施することとされましたことから、改良型工事に該当するものはありませんでした。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） それぞれ工事の件数、発注件数等になりまして、今回は一番はこの改良型です。建設に当たっても、その改良型をやっていかなければ、次の段階に行ったときに、また災害が出てくると。これは今までになかったことで、この取り組みの体制というのは、良かったのかなというふうに思っております。 また過去に、この台風等の災害におきまして、未復旧な地域というのができてきたことがあります。道路災害、河川災害、農地災害、それぞれありますが、今回については令和２年度内において発注したいということなんですが、今後はこの修繕において、この補正予算をとってやっていくのか、公共事業も１回は締め切っているわけですから。査定が終わった部分、査定がこれからの分もあると思うんですが、そのほかについては修繕の形で、建設、農政サイド、両方あると思うんですが、できないことはないと思うんですが、その点について再度お伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 災害の修繕でございますが、こちらについては１１月臨時会で全箇所の予算化をしているものではなく、次年度、令和２年度を見越した補正としているところでございます。基本的には令和２年度に対して、やれる分の修繕費については、予算計上をしているというところでございます。 以上でございます。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） 産業部においても、先ほど建設部の方で話したとおり、あくまで今年、修繕に差しかかれる件数で消化できる部分について、それぞれ対応する分の予算を一時的にやっている部分でございます。 先ほども申し上げましたとおり、切れ目のない修繕をしたいということで、一部繰越明許をしているということで、ご説明申し上げたので、ご理解を賜りたいと存じます。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今答弁がありましたが、令和２年度分において、実施するということでありまして、産業部長からは切れ目のない形でやっていくと。 過去には、やるやると言っているうちに３年くらい経ってしまって、今年で４年目なんです。ですから、私も申し上げたいと思いますが、今後、各支所で、これは本庁各支所３つあるわけです。修繕費、予算を取って配分しなければ、これはできないわけです。そういうことについては、これは支所が要望したときには、住民からそれを要望したときには、修繕費は配分されるというふうに、私、受け止めていいんでしょうか、どうでしょうか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 修繕費につきましては、各支所から災害修繕をしたい箇所を抽出しまして、そこで予算の積み上げをしております。それを基に、予算計上しておりますので、その分について支所に行かないというような状況ではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（佐藤俊明） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（佐藤俊明） ただいま申し上げたとおり、農政サイドも同じように積み上げということになっておりますので、決してそういったことはないと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。
○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
◆２０番（佐藤源市） 今それぞれ部長さんに答弁いただいたんですが、予算計上、被災箇所について予算が請求されると、各。 そうなればできるということであります。私もその返答聞いて、胸をなでおろした次第でございます。本当に今日は、この一般質問の中で、こんないい答弁聞いたの、初めてでございます、ありがとうございます。 以上で質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、２０番佐藤源市君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３５分といたします。 （宣告 午後２時２３分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時３５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 令和２年３月議会に当たり、３点について質問します。 １点目は、国民健康保険税子ども均等割の減免についてであります。全国知事会、全国市長会は、国保制度を真に持続可能にするために、公費負担増による国保税の抜本的軽減が必要だとしています。今回、子どもの均等割の全額免除について、評価するものであります。以下、伺います。 １、均等割全額免除に至る経過と市の考え方について伺います。 ２つ目、今年度国保の当初予算は均等割減免が反映した予算となっているのか伺います。 ３点目、均等割減免の人数と世帯とその割合、及び２割、５割、７割の法定減免世帯の人数と世帯とその割合について伺います。 ４、所得段階別子どもの世帯数と人数の状況と滞納額について伺います。 ５番目、令和２年度国保会計当初予算における子ども世帯の１人当たりの国保税と均等割全額免除、同じ所得で夫婦と子ども１人、２人、３人とされた場合の国保税はいくらになるのか、引き下げ率についても伺います。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） お答えいたします。 １点目の均等割全額免除に対する経過と市の考え方についてでありますが、協会けんぽなど、被用者保険の健康保険料は、被保険者本人の収入に応じて決定され、収入のない子どもなど、一定の要件を満たす場合は、特段に保険料の追加もなく、被扶養者として保険に加入できる一方、国民健康保険の場合は、個人の所得に応じた所得割、世帯に対する平等割のほか、世帯内の収入のない子どもを含めた人数に応じて均等割が課されるところです。 本市は、国に対し、国保税における子どもの均等割について、子育て世代の負担軽減を図るため、国による財源措置を含めた軽減制度の創設を、市長会等を通じて要望しておりますが、今のところ全国統一での制度化の動きはありませんが、本市では子育て世帯の負担軽減を図るため、令和２年度以降の国民健康保険税において、１８歳以下の子どもに係る均等割額全額を免除することとしたものです。 ２点目の今年度国保の当初予算は均等割減免額が反映した予算になっているかについてでありますが、令和元年度の当初賦課における軽減状況及び令和元年１０月末の被保険者データ、並びに県が示す国保事業費納付金仮算定時の標準保険料率の均等割額に基づき、１８歳以下の子どもに係る均等割額を試算し、その額を歳入において、国民健康保険税の一般被保険者医療給付費分及び後期高齢者支援金分の現年度課税分の徴収見込み額より差し引き、国民健康保険財政調整基金からの繰入金として予算計上しております。 ３点目の均等割減免の人数とその世帯の割合及び２割、５割、７割の法定減免世帯の人数と世帯とその割合についてでありますが、令和２年度当初予算で見込んだ子どもに係る均等割減免対象者は７５２人、対象世帯数４５８世帯で、令和元年１０月末国保世帯数に占める割合は６％、２割軽減世帯の対象者数は１００人、５４世帯、減免対象世帯に占める割合は１２％、５割軽減世帯の対象者数は１５１人、７８世帯、減免対象世帯に占める割合は１７％、７割軽減世帯の対象者数は１４７人、８６世帯、減免対象世帯に占める割合は１９％となっております。 ４点目の所得段階別子ども世帯数と人数の状況と滞納額についてでありますが、令和２年１月末時点の被保険者の状況で見た場合、１８歳以下の子どものいる世帯は４１７世帯、子どもの人数は７１５人、滞納額合計は１，３０７万３，２００円となっております。所得階層別内訳につきましては、総所得のない世帯数及び子どもの人数は１０９世帯、１８０人、滞納額１８２万８，０００円。総所得が１円以上３３万未満の場合、２３世帯、４３人、滞納額４３万２，４００円。総所得が３３万円以上１００万円未満の場合、５９世帯、１００人、滞納額１３１万２，４００円。総所得が１００万円以上２００万円未満の場合、７４世帯、１２２人、滞納額３３５万８，８００円。総所得が２００万円以上３００万円未満の場合、６０世帯、１００人、滞納額１７４万３，０００円。総所得が３００万円以上４００万円未満の場合、３５世帯、６１人、滞納額１６４万７，０００円。総所得が４００万円以上５００万円未満の場合、２２世帯、３９人、滞納額８５万６，２００円。総所得が５００万円以上６００万円未満の場合、１３世帯、２８人、滞納額１２４万４，６００円。総所得が６００万円以上７００万円未満の場合、６世帯、１４人、滞納額９万３，０００円。総所得が７００万円以上の場合、１６世帯、２８人、滞納額５５万７，８００円となっております。 ５点目の令和２年度国保会計当初予算における、子ども世帯の１人当たりの国保税と均等割全額免除、同じ所得で夫婦と子ども１人、２人、３人、免除された場合の国保税はいくらで、引き下げ率についてでありますが、令和元年度の税率と軽減判定基準を前提として、３０代夫婦で夫の給与収入が４００万円のモデルケースでは、子ども１人を含む３人世帯では、１人当たりの保険料は減免前が１１万５６７円。減免後９万９，７６７円、差額１万８００円、引き下げ率９．７６％。子ども２人を含む４人の世帯では、１人当たりの保険料は減免前が９万１，０２５円、減免後７万４，８２５円、差額１万６，２００円、引き下げ率１７．７９％。子ども３人を含む５人の世帯では、１人当たりの保険料は減免前が７万１，８６０円、減免後５万６，３２０円、差額１万５，５４０円、引き下げ率２１．６２％となります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 今それぞれ、減免された場合が発表になりました。 今回の均等割全額免除は非常に画期的なことだったと私は評価しております。昨年の滞納額を調べてみました。滞納繰越額が約４億８２１万あります、現年課税分で８，２４１万あります、総額約５億円滞納なんです。これは調定額の２２．２６％に値します。これだけの滞納額、これは二本松市に限りません、全国でこうなっているんですから。これだけの滞納があるのに、先ほど答弁がありましたように、健康保険に加入している人は、扶養者が増えても、健康保険が上がらない。国保加入者は、扶養が１人増えるごとに、３万２，４００円、二本松市では上がるわけです。この矛盾をどうしたら解決するか、これは全国の首長の悩みだったんです。 これは５、６年前だったと思いますが、群馬県知事が県知事会長になったときに、これはおかしいということで、毎年、国に要望した件なんです。このことを、どうしたら実現するかということで、我が党が考えましたのが、平等割、つまり均等割を免除すれば、健康保険並みになれるということになった経過がありました。 全国で均等割と平等割を負担しているのが大体１兆円なんだそうです。この１兆円を国が国民健康保険税に投入すれば、全国で健康保険並みの保険税になるということが分かったわけです。以来、市長会も県知事会も、挙げてこのことを求めてきました。今回の措置は、６億円あるその基金を取り崩して、１，８００万ぐらいだったということですが、取り崩して、この免除した経過がありますので、市長におかれましては、今後とも国の公費投入による減免というか、これを強く求めていっていただきたいというふうに思っているところであります。 それから、先ほど、この所得段階別の国保税の滞納額がありました。本当にびっくりしました。子どもの世帯でもこんなに滞納があるんだなということを改めて痛感しました。このことは、子どもを持って、子育てに容易でない状況の中で、朗報になると思います。そこで市長については、先ほど言いましたように今後とも市長会を通じて強力に進めていっていただきたい、これは要望しておきます。 それからもう１つ要望しておきたいことがあります。これは質問に出しておりませんので、要望で一方的にしゃべらせてもらって、次に移りたいと思います。今、新型コロナウイルスがはやりまして、国は、２月２８日付で国民健康保険証の滞納の資格証明書を交付された世帯が、帰国者・接触者外来を受診した場合、資格証明書を短期保険証とみなすよう事務連絡をしました。この通知に基づきまして、新型コロナに感染した人が４人出た熊本市は、昨日付で資格証明書を発行した世帯に全部、短期保険証を交付したということであります。二本松市はまだ、福島県にもまだ出ていないし、二本松市も出ていないんですけれども、いよいよそういう事態になったときには、この資格証明書を持っている人は１０割負担なんです。医者にかかった分、全部自分負担するわけです。保険税も払えない人が、１０割負担できるはずがないんです。そういう場合に、国はこういうふうに言っています。国保被保険者が帰国者・接触者外来を受診した際に、資格証明書を提示した場合は、当該月の療養について、資格証明書を被保険者証とみなして取り扱うこと。つまりこれを短期保険証ということにするということなんです。こういう事態が想定されますので、そういう事態になった、なりそうな場合というか、そこはこれから配慮して取り扱いをしていただきたいと思います。この措置というのは、平成２１年に新型インフルエンザが流行したときに政府が、２回通知を出したそうです。この２回通知を出した点から、新型インフルエンザ感染の疑いがある人が、発熱外来を受診した場合、医療機関は資格証明書でなくて短期保険証とみなして取り扱うことという、こういう実績があったそうでありますので、今回緊急に政府が出したということで、これは要望して次に移りたいと思います。 ２点目は、市営住宅の連帯保証人規程の改定についてであります。２０２０年から施行される改正民法を受け、国土交通省は２０１８年３月に通知を出し、市営住宅の保証人規程を削除することとしています。という通達を出しました。既に東京都や横浜市などで条例の改定が実施されています。そこで伺います。 １、今回の改定の主な理由について。 ２、第１０条関係の連帯保証人と請書の違い、及び保証人を２人から１人に、保証人の保証極度額を１２か月分とした理由は。 第１３条の「する者」に「公営住宅を施行規則８条で定める者に限る」を加えるとは。 第４点目、１４条、１７条、２９条、４０条３項について。 ５、国交省の通知どおり、なぜ保証人規程を削除しなかったのか、伺います。 ６、これまで保証人が見つからないために、入居ができなかった件数はあったのかどうか、伺います。 ７、生活保護世帯の保証人は、緊急時の連絡先でよいのではないか、伺います。 ８、平成３０年度決算における市営住宅の家賃の滞納繰越し世帯と額、期間、及び令和元年度未納額と世帯について伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の今回の改正の主な内容についてでありますが、連帯保証人に係る要件の見直しで、市内居住の要件を除き、連帯保証人の数を２人から１人に改めること。特別の事情がある場合で、やむを得ないと認めるとき、連帯保証人を必要としないこと。なお、やむを得ないと認めるときについては、施行規則において、家賃債務保証業者による家賃債務保証契約を締結するときと規定する予定であります。連帯保証人の極度額を設定したことであります。 ２点目の第１０条関係の連帯保証人と請書の違い、及び保証人を２人から１人に、保証人の保証極度額を１２か月分とした理由は、についてでありますが、第１０条第３項につきましては、現行は連帯保証人の市内居住要件の例外を定めた規定でありましたが、同条第１項の改正の中で、居住要件を削除したことから、同条第３項を請書には、特別の事情がある場合、連帯保証人の連署を必要としない旨に改正したものであります。また、保証人の保証極度額を１２か月とした理由については、３番議員に答弁したとおり、裁判所の判決における連帯保証人の負担額についての国土交通省による調査結果から判例の中央値としたところであります。 ３点目の１３条の「する者」に「公営住宅法施行規則第８条で定める者に限る」を加えるとは、についてでありますが、申告をすることが困難な方の要件として公営住宅法施行規則第８条において定める要件、認知症、知的障がい者、精神障がい者などを明記したものであります。 ４点目の１４条関係、１７条関係、２９条関係、４０条３項についての改定内容でありますが、各条項の改定内容は、１４条第３項では申告をすることが困難な方に代わり、市が収入調査により収入額を認定し、通知することについて、条例で明記したことであります。１７条関係では、入居者が住宅使用料を滞納した場合、敷金をその債務の弁済に充てることを第３項として追記したことであります。２９条関係では、収入超過者の家賃について、収入調査による家賃決定を規定する第１３条第４項の適用を加えたことであります。４０条第３項につきましては、不正行為によって入居した者に対する請求額の算定に用いる利率を民法で定める法定利率に変更したものであります。 ５点目の国交省の通知のとおり、なぜ保証人を削除しなかったのか、につきましては、連帯保証人がいることにより、滞納の抑止力や単身入居者が死亡した際に、連帯保証人に各種手続きに協力いただいている現状があることから、その役割を現段階ではなくせないためであります。なお、どうしても連帯保証人が見つからない場合を配慮し、家賃債務保証会社の保証により、市営住宅に入居できるよう市営住宅管理条例施行規則の改正も併せて行うところであります。 ６点目のこれまで保証人が見つからなかったために、入居できなかった件数についてでありますが、入居決定後に連帯保証人が見つからないとの理由により、入居を辞退した件数は平成３０年度では１件、令和元年度で１件であり、ともに理由は２人目が見つからないとのことでありました。 ７点目の生活保護世帯の保証人は、緊急時の連絡先でよいのではないか、についてでありますが、さきに答弁いたしましたとおり、連帯保証人には滞納抑止のほか、各種手続きにおいて入居者の代理を期待している現状もあり、考えていないところであります。なお、特別な事情のある方については、個々の状況に応じ、関係部署と連携し、困窮者に寄り添った対応をしてまいりたいと考えております。 ８点目の平成３０年度決算における市営住宅家賃の滞納繰越し世帯と額、期間、及び令和元年度未納額と世帯は、についてでありますが、平成３０年度決算における滞納繰越し世帯数は１１０世帯、滞納繰越額は２，８０４万１，４２４円。最も古いものについては平成１３年度分となっております。また、令和元年度については、過年度及び現年度合計未納額は３，６９５万５，９６０円。世帯数は１５６世帯となっております。 現在、税務課と協力し、住宅使用料滞納者や連帯保証人へ催告を実施し、解消に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 今回の保証人規程を変えた理由は、こういうことだったんですけれども、２０１８年１月に総務省が公的住宅の供給に関する行政評価、監査結果に基づく勧告を国交省に行いました。 それに基づいて、国交省が２０１８年３月に公営住宅への入居に際しての取扱いについてという通知を出したのです。ここでどういうふうに言っているかというと、住宅に困窮する低所得者への住宅供給という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために、入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅の入居に際しての前提とすることから、転換すべきと考えます。このため、標準条例を改正し、保証人に関する規定を削除することとしましたので、各事業主体においては、住宅困窮者への公営住宅入居に支障が生じることのないよう、地域の実情を総合的に勘案して適切な対応をお願いしますということになっています。これは、あくまでも通知でありますから、義務ではありませんから、各事業所に任せると、市町村に任せるという通知です。 先ほど冒頭に述べました東京都は、一切の連帯保証をやめました。昨年の９月です。東京都のすごいところは、前の、今度の条例もそうですが、４月１日実施なのですけれども、東京都は既に入居している人も、連絡先を通知するだけでよろしい。横浜市も連帯保証人は削除して、ただしこれから入居する人について連帯保証人はいらないということを決めたわけです。 そこで一番問題になっているのは、このことだと思うのですけれども、特別の事情があり、市長がやむを得ないと認めるとき、連帯保証人を必要としないこと、ということになっているんです。この市長が特別の事情があると認めるときというのは、どういうときかということに、これはなるわけです。先ほどはその保証会社が保証した場合を考えているというふうな答弁があったかと思うんですけれども。そういうことになれば、家賃が払えないのに保証会社に保証してもらう財力がないわけですよね、滞納しているわけですから。それをやっても、私は無意味ではないのかなというふうに思うんです。 私は佐賀県の佐賀市が、この取り扱い要領をつくったんです。私はこれ提案をしたいと思います。文書は同じですよね、全国一律ですから。市長が認めたとき、特別な事情があると市長が認めた。この中では、いっぱいあるんですけれども、私が特別、あっと思ったのは、６０歳以上の者は、特別な事情があるときは、保証人を免除するという規定なんです。それから、生活保護者については、生活福祉課により代理納付を必須条件とします。つまり生活保護者については住宅家賃は生活保護費から出ますから、この生活福祉課による代理納付をやれば、生活保護が入居している人からは連帯保証人は取らないという規定になるわけです。そうしますと、私が前に話しましたように、現在単身者で生活保護を受給している人は、市営住宅に入った場合、３万３，０００円出るんです。その生活保護者が例えば３万５，０００円のところに入ったと仮定すれば、２，０００円は減免条例がありますから、二本松市の条例に。そうすると、２，０００円は減免されるから、生活保護者が払わなくても、滞納はないんです、事実上滞納はない。だからそういうことを含めて、この佐賀市は取扱要綱というのを、こういうことになっているんです。 市営住宅入居者に関わる連帯保証人の免除取扱要綱。これは昨年の７月１２日に決めたわけですけれども、この市長が特別の事情があると認めるとは、どういう場合かということで、１３項目ほどあるんです。もちろんこの中には、いわゆる病気をしているとか、知的障がい者とか、原子爆弾の被害者とか、いろいろなっているんですが、しかし私が良かったなと思うのは、６０歳以上の者と、今言った生活保護の部分なんです。考えてみますと、６０歳以上の人というのは、年金収入しかないんですよね、考えてみれば、ほとんど。そうすると、年金収入というのは、基礎年金は今約７６万ですから、その入っている人に連帯保証を求めるというのは、非常に酷な話になるわけですよ。だから私は推察するところによると、佐賀市はこういうことを、つまり特別な事情と市長が認める場合はどういう場合かということを、ちゃんとこの条文に残したわけです。そうすると、事務もしやすいんだと思うんです。そういうことを私は提案をしたいと思います。 それから、この保証人になるというのは、つまり本人が払わない場合は、自分が払うという約束をするということになるわけです。そうしますと、ちゅうちょするわけですよ、保証人になることを。生活保護世帯の人が入ったときに、保証人になりますか、普通頼まれたら、なれませんよ、これは。生活保護世帯は免除されているというのは、みんな知らないわけですから。だからいくら頼んでも、なってくれない。私も経験があるんです、だから私言っているんです。だからこの生活保護世帯、あるいは６０歳以上というのは、年金収入しかなければ、払えなかったら、保証人に行くわけですよね。そこでお聞きしたいんですけれども、過去に支払われない世帯があって、保証人に資産を差し押さえたことはあったのか、なかったのか。お分かりになる範囲内でご答弁いただければと思うんです。 それから、一昨年から二本松市に債権管理条例ができました。この債権管理条例によって債権放棄したのが、一番最初債権放棄したのは、安達町の道の駅の１，０５０万だったと思いますが、やったんです。その次やったのが、この税外収入でやったのが、昨年３９２万６，０００円、住宅使用料の債権放棄をしたのが、昨年の決算報告に載っているんです。この債権放棄をした債権条例に基づいた債権放棄をした３９２万６，０００円というのは、どれだけの期間で何年分の期間が債権放棄されたのか、その点お尋ねします。 それから、この条例改正の中で、年５分の利息を付けて回収するというふうになっているんだそうですが、今度法定利息にするという条文になっているんですが、その法定利息というのは、年５分よりもどのぐらい安いのか高いのか、その点お答えをしていただきたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 まず、１点目の連帯保証人への差し押さえ等あったかどうかについてでございますが、この点につきましては調べましたところ、今までないという状況でございます。 続きまして、債権放棄につきまして、市営住宅使用料で３９２万６，１３０円、何年分だとのおただしでございますが、こちらにつきましては平成１３年から２５年の期間ということでございます。 続きまして、法定利率、民法により改正された５％から何％かにつきましては、年３％に改めたものでありまして、これについては、滞納したものについての法定利率ではなく、市営住宅入居要件を偽って入居したときに、資格要件を偽って入居した方が判明した場合、通常よりも収入額安い金額ということで、偽って入居した場合、本来であれば高い家賃使用料を取るというところでございますが、それが判明した時点でその近傍家賃、退去するまでの期間での近傍家賃と、あと実際払った家賃、その差額に対してこの法定利率がかかるというものでございまして、滞納に対する法定利率ではございませんので、ご理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 県内で保証人規程を削除した市町村どのぐらいあるか、現時点で分かりますか。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 令和元年１２月末で保証人に対して、検討中ということでお答えいたしますが、連帯保証人を求めないというものにつきましては、福島県、会津若松市、いわき市で連帯保証人は設けないという考えを検討しているということでございます。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） そうすると、福島県といわき市と若松が検討しているということですね、次に移ります。 ３点目は、被災者生活再建支援金についてであります。阪神・淡路大震災後に創設された被災者再建生活支援金制度は、昨年の台風１９号被害者をはじめ、全国的に被災者の救済は不十分だとして、対象範囲の拡大を求める声が相次いでいます。そこで伺います。 １、被災者生活再建支援金の上限、現行は３００万円です。これを５００万円に引き上げ、床上浸水１メートル未満の半壊世帯は、被災者生活再建支援金の対象外となっており、全国の市町村から基準を引き上げることが求められていますが、市長の見解を伺います。 ２、東日本大震災における支援金対象棟数と金額及び解体棟数と費用はいくらだったか、お尋ねします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 昨年の台風１９号により、本市におきましても甚大な被害があり、１日でも早く市民の皆様の生活が元に戻るよう、各種施策により復旧を進めているところであります。 被災者生活再建支援金制度は、被災者生活再建支援法に基づき、生活基盤に著しい被害を受けた方の生活再建を支援することを目的として、県が支援金の支給を行うものでありますが、申請の窓口は市となっており、市が交付する罹災証明書の判定区分により、住宅が全壊した世帯、大規模半壊世帯、また、半壊でやむを得ず住宅を解体した世帯等が支給の対象となっています。支給額は、全壊の場合の基礎支援金が１００万円、さらに住宅を建設、購入した場合の加算支援金が２００万円など、合計で最大３００万円の支給が受けられるわけであります。 １点目の支援金の上限についてでありますが、住宅に著しい被害を受けた方の生活再建には現行の上限３００万円を超える費用がかかることも承知いたしております。平成３０年３月に被災者生活再建支援法改正案が衆議院に提出されておりますが、上限額については加算支援金の上限額を４００万円に引き上げる内容でありますが、現在も継続審議になっております。住宅再建に係る加算部分を手厚く支援することは、被災地の復興にも効果があると考えますので、私も早期の成立を願っているところであります。 また、現行の基準では、被害が床上浸水の場合、住宅の損害割合が２０％未満であれば一部損壊となり、支給の対象とならないこと、また、損害割合が２０％以上４０％未満であれば、半壊となりますが、半壊はやむを得ず解体した場合しか対象とならないことから、昨年の台風被害では本市においても、多くの世帯が支給の対象から外れております。被災者生活再建支援金制度における支給範囲の拡大については、昨年１０月に全国知事会緊急広域災害対策本部や、北海道東北地方知事会から国に対し、要望書が提出されておりますので、制度の改正に期待しているところであります。 なお、現行の制度では、生活再建に向けた支援が薄い半壊、及び半壊に至らない床上浸水の被害を受けた世帯に対する支援について、昨年１１月に福島県市長会より県に対して要望書を提出し、県の１２月定例会におきまして、福島県独自の支援制度として令和元年台風第１９号等に係る被災者生活支援特別給付金事業に係る補正予算が措置されたところであります。市では、直ちに県と連携して本事業を実施すべく、本年１月に要綱を整備し、対象となる世帯に県補助分１０万円の被災者生活支援特別給付金を追加支給したところであります。 市といたしましても、今後、全国市長会と連携して、制度の充実について国へ要望してまいります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 ２点目のうち、東日本大震災における市の支援金対象棟数と金額についてでありますが、市が被災者生活再建支援金の申請を受け付けて、県に送付した対象者について、被害の程度ごとに件数と支給申請額を申し上げますと、全壊した世帯が１２件で２，５２５万円、大規模半壊した世帯が５０件で７，６２５万円、半壊で解体を行った世帯が３８件で１億９２５万円であります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目のうち、東日本大震災における解体棟数と費用についてでありますが、国庫補助事業である災害廃棄物等処理事業の対象として、市が解体を行ったもの、及び被災者自らが解体したものに対して補助を行ったものの件数と費用を申し上げますと、損壊家屋等の解体棟数が１３１棟で、２億１，９１０万６７９円。公共施設の解体が１３箇所で１億１，２６４万４，０００円となっており、そのほか廃棄物の処理費等が５，８５１万７，３０５円となっております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 今ご答弁ありましたが、地元紙の１月２６日付で被災者生活再建支援制度の市町村のアンケート調査が出ているんですけれども、県内２９市町村は拡充を要望している。 全国ではどうかと言うと、共同通信社が実施したんですが、これは４４％が拡充すべきだというふうに出ております。今度の台風被害のこの問題点は、今答弁にもありましたように、床上浸水が１．８メートル以上は全壊、１メートルから１メートル８０までは大規模半壊、ここまでは支援金出るんですよね。半壊は１メートル以下なんです。そうすると、９９センチで出ないんですよ。１００センチになれば、１メートルになれば、支援金が出るわけです。このわずか１センチ５ミリの差で、こういうふうに差をつけていいのかという問題になるわけです。 そこで県内から要望が上がって、県はその床上浸水１メートル以下の人に１０万円を支給しますよという補正予算を組んだわけです、市町村の要望を受けて。このことを、国のこの被災者生活再建支援制度に盛り込んでもらって、床上浸水１メートル以下であっても、この国の制度に、対象にしていただきたい。こういう願いなわけです。 考えてみますと、例えば、１メートル以下で、半壊だということになりますから、壊さないと駄目なんです。１メートル以下では壊してまで家造る人はいないですよね。そうすると、１メートル以下であっても、１メートル以上であっても、畳が全く駄目になる。それから家具が駄目になる。台所用品も全部駄目になる。つまり、１メートルで足切りをしていいのかという問題になるわけです。これは被災した県の、被災した方のこの思いは、ここは届けなくてはならないと思うんです、首長としても、議員としても。今、先ほど答弁がありましたが、全国市長会も県知事会も、もう一致して求めているということであれば、ぜひ市長にも頑張ってもらって、これを実現させていただきたいというふうに思います。 そこで伺いますが、台風１９号で罹災証明書が今発行されていると思うんですが、台風１９号による被災者生活再建支援金の申請戸数と、対象の戸数、あと申請件数がどのぐらいあったのかです。 それから、先ほど言いましたように、住宅床上浸水１メートル未満の人は、この支援金の対象にならないわけですから、ならないで県が１０万支給したんですが、この１０万円を支給される世帯はどのぐらいあるのか伺います。 それから、この被災者再建支援金の中で、応急修理補助世帯というのが出てくるんです、このいわゆる応急補助修理補助世帯は今回の台風被害で何戸あって、浸水が何戸されたのかです。 それから、１１月の臨時議会にこれは出たんですが、解体費用、全額国が持つわけです、解体する場合。この解体費用の１１月の臨時議会の書類を見ると、解体は１４０棟、１億７，０００万という見積もりが出ているわけです。この１４０と１億７，０００万という額は、この何て言うんですか、罹災証明書との関係で言うと、どういう関係になるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えいたします。 まず、台風１９号被災者生活再建支援制度の対象となる件数でありますが、全壊が４件、大規模半壊が１６件、半壊で取壊し確定しているのが１件で、あと、さらに１件解体される見込みが１件あると、２件になる見込みでございます。実際に現時点で申請をしている件数が全壊で４件、大規模半壊が１２件、半壊の取り壊しが１件でございます。 次に、県の被災者生活支援特別給付金につきましては、まず半壊、これは床上浸水も含む半壊が４１件、あとは半壊と判定されなかった床上浸水、これが２件、合計４３件でございます。 以上でございます。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 台風１９号の応急修理の受付状況でございますが、３月３日現在で応急修理申し込みが１３件で、うち１１件の応急修理額が決定しており、額といたしましては、６３９万８，６３４円でございます。 以上でございます。
◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（早川東） 台風１９号における公費解体制度について、お答えをいたします。 台風１９号による被害がありました半壊以上の世帯、大規模半壊、それから全壊世帯につきまして、意向調査をかけまして、解体の希望のある方を確認させていただきまして、１２月に補正をさせていただいたところでありまして、１億１，７００万の補正をさせていただいたところでございます。それで１月２７日から２月１４日まで、申請期間ということで申込みを受け付けまして、現在４０棟の公費の解体の申し出があったところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 終わります。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長、質問者お待ちください。
◎建設部長（磯川新吾） 先ほど２点目の市営住宅の件で、答弁した数字に誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 ８点目の令和元年度未納額についてでございますが、先ほど答弁でありましたが３，６９５万５，９６０円という数字を申し上げましたが、こちらについては３，６９６万５，９６４円の誤りでございました、申し訳ありませんでした。
○議長（本多勝実） 質問者、よろしいですか。
◆１９番（斎藤広二） はい。
○議長（本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の一般質問を終了いたします。 （１９番 斎藤広二 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日５日からは予算審査特別委員会であります。 なお本会議再開は、来る１８日、午後２時からであります。
○議長（本多勝実） 本日はこれをもって散会いたします。 （宣告 午後３時３３分）...