平成３０年 ３月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成３０年３月９日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第７号 平成３０年３月９日（金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１ 市政一般質問（第３日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） 1番 箭内好彦議員 2番 佐藤政喜議員 3番 馬場大造議員 4番 森合秀行議員 5番 佐藤栄作議員 6番 蛇石郁子議員 7番 岡田哲夫議員 8番 飯塚裕一議員 9番 山根 悟議員 10番 渡部龍治議員 11番 會田一男議員 12番 折笠 正議員 13番 山口信雄議員 14番 大木 進議員 15番 佐藤徹哉議員 16番 川前光徳議員 17番 大城宏之議員 18番 岩崎真理子議員 19番
八重樫小代子議員 20番 但野光夫議員 21番 栗原 晃議員 22番 廣田耕一議員 23番 石川義和議員 24番 塩田義智議員 25番 諸越 裕議員 26番 近内利男議員 27番 久野三男議員 28番 今村剛司議員 29番 高橋善治議員 30番 飛田義昭議員 31番 田川正治議員 32番 小島寛子議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 橋本幸一議員 35番 七海喜久雄議員 36番 大内嘉明議員 37番 鈴木祐治議員 38番
高橋隆夫議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 品川萬里 副市長 吉崎賢介 副市長 菅野利和 総務部長 山本邦雄 政策開発部長 濱田 守 財務部長 阿部哲郎 税務部長 加納清史 市民部長 渡辺 勝 文化スポーツ 佐久間隆博 生活環境部長 吉田正美 部長 保健福祉部長 遠藤広文 保健所長 阿部孝一 こども部長 佐久間信博 農林部長 佐藤和雄 産業観光部長 浜津佳秀 建設交通部長 村上一郎 都市整備部長 佐藤嘉秀 会計管理者 山田 亨 上下水道事業 小野利信 上下水道局長 山本晃史 管理者 教育委員会 阿部晃造 教育長 小野義明
委員長職務代理者 教育総務部長 齋藤芳一 学校教育部長 柳沼文俊 代表監査委員
伊藤達郎－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局次長 議会事務局長 伊藤栄治 伊藤克彦 兼総務議事課長 総務議事 渡邊信幸 議事係長 過足洋一 課長補佐 主任 佐藤 斉 主査 矢内健介 主査
佐久間智規－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○佐藤政喜議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席等の届け出者は皆無であります。 本日の議事は議事日程第７号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり、
阿部教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般質問（第３日）
○佐藤政喜議長 日程第１に従い、市政一般質問を行います。 なお、当局から蛇石郁子議員の市政一般質問については、
阿部孝一保健所長が出席する旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、川前光徳議員の発言を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登壇〕
◆川前光徳議員 皆さん、おはようございます。 ことしは戊辰戦争より150年ということでありますけれども、戊辰戦争のときの戦火で、郡山の町はほぼ全焼しているわけです。その状況から、この150年でここまで発展したということを考えますと、まちづくりに今まで取り組んでこられた先輩方の並々ならぬ努力に本当に感謝の言葉もありませんし、間もなくまたことしも３月11日がめぐってくるということでありますけれども、もちろん私、150年後にはいませんけれども、我々も150年後の子孫に、あの震災から先輩たちよく頑張ったなというふうに言っていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 項目１、「郡山市
まちづくり基本指針」と
バックキャスト的なまちづくりについて。 第五次総合基本計画が本年度で終了し、４月からは新しい「郡山市
まちづくり基本指針」のもとでのまちづくりがスタートします。この基本指針のもと、今後も
バックキャスト的な発想で郡山市のまちづくりが進められていくと思いますが、
バックキャストには目標が必要です。 この言葉は本来、魚釣りの世界の言葉で、釣ざおを使って釣りの仕掛けを目標地点に着水させるために後ろに振ることを
バックキャストと言います。後ろに振った釣ざおを目標に目がけて前に振ることを
フォアキャストと言いますが、いつの時点で
バックキャストから
フォアキャストに転じるのか、キャスティングの目標地点、ポイントはどこなのか、そのポイントに魚はいるのか、つまり正しい目標なのか気になるところです。以下、何点かお聞きいたします。 今までの市長のお話や当局の答弁を総合すると、
バックキャストが目標としている姿は、2025年問題や人口減少社会によって高齢化した人口も減った郡山市で行政を持続させていく、つまり、しぼんだ未来に向けての
バックキャストなのかと誤解してしまいますが、これらの問題は社会現象であり、社会現象を踏まえつつ、その中でどのような郡山をつくっていくのかが目標であり、未来ビジョンではないでしょうか。我々の寿命も延び、高齢者という概念も変わろうとしております。人口減少も、現実的には日本全体が均等に減っていくわけではありません。中期的には都市部の人口はむしろふえるでしょう。 そんな中で、ベクトルとして、減って、しぼんでいく予想に合わせるのか、それにあらがって福島県の、そして東北の、あるいは東日本の中心的な都市を目指すのか、ベクトルの定め方でも政策の力の入れどころは全然違うでしょう。この際、ぜひ、どこを目指して
バックキャストをしているのか、いつの時点で
フォアキャストに変わるのか教えてください。 昨年の市長選で勝利し、２期目の市政に入った品川市長ですが、２期目の選挙公約は具体的な内容が乏しいものでした。これは、１期目の公約は実現ができないということでご破算にしたものなのか、それとも引き続き取り組んでおり、今回の指針にも反映されているのか教えてください。 項目２、「郡山市の公共施設における
受動喫煙防止対策指針」と
受動喫煙防止対策について。
受動喫煙防止対策とする郡山市の敷地内全面禁煙が開始され３カ月余りがたちましたが、市民の健康のための対策であるにもかかわらず、この施策が開始されるまでは所定の喫煙場所で喫煙していた職員や市民が敷地の外に出て喫煙をすることによって、思惑とは反対の、むしろ市民に他人のたばこの煙を吸わせる状況となっております。市民の健康のためと言いつつ、市民の健康を害している状況は看過できません。 これらの状況を改善するためには、煙の漏れない喫煙場所を整備して喫煙を管理し、その上で運動として禁煙を進めるべきで、敷地内全面禁煙を方向転換し、敷地内の決められた喫煙場所で喫煙をしてもらい、喫煙を管理する方向へと一刻も早く転換すべきと考えますが、いかがでしょうか。 「郡山市の公共施設における
受動喫煙防止対策指針」では、健康増進法や
労働安全衛生法等の国の法律と同じく、受動喫煙に対する定義を室内又はこれに準ずる環境で他人のたばこの煙を吸わされることとしており、あくまでも室内や密閉された空間で他人の煙を吸わされることとしているにもかかわらず、その対策では市の公共施設は受動喫煙防止のため敷地内禁煙とするとし、室内だけでなく外でも吸わせないとしております。受動喫煙の定義に対して受動喫煙対策が矛盾しております。受動喫煙の定義に合わせ、室内又はこれに準ずる環境では禁煙とすると改めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 項目３、「郡山市子ども条例」施行後の施策について。 福島県内13市で初となる「郡山市子ども条例」が提案されております。子どもを第一に考えるまちづくりを推進することにより、子どもが健やかに成長し、自立できる社会を実現することとするこの条例の目的には賛成ですし、理念条例として今までの取り組みを明文化したものであるとも捉えておりますが、やはり期待するのは、これからの郡山市の思い切った施策としての取り組みです。 この条例において、市の責務は「総合的な施策を実施する」「必要な財政上の措置を講ずる」「保護者、市民等、学校関係者及び事業者に対しての必要な支援を行う」と定めております。これらはもちろん今までにもさまざまな政策として実施されてきておりますが、なかなか市民の要望をすべてかなえるまでには行き届いていないのも現実です。今回の条例制定を受けて、今後さまざまな分野で子どもを第一に考える施策が実現されていくことと期待しつつ、具体的にどのような施策を進められるのかお聞きいたします。 項目４、「郡山市
事業者選定審査会条例」について。 今３月定例会に提案されている「郡山市
事業者選定審議会条例」について、さきの議案調査でご説明をいただいたところによりますと、国のＰＦＩ、
指定管理者制度の活用の促進政策や
プロポーザル方式の導入などで、今後民間提案による事業者選定の増加が予想され、外部有識者によって厳格な手続による事業候補者の選定を行い、より高い競争性・公平性・透明性を確保するために、地方自治法第138条の４第３項の規定によって附属機関を設置する条例を制定するとの旨の説明をいただきました。 競争性・公平性・透明性を高め、条例により適正に選定審議会を設置することも重要です。しかしながら、現状ですと、市が補助金を支出している団体がそうでない団体と競争をしているなど幾つか問題点があると考え、
指定管理者制度に関する計画も示されましたので、郡山市
事業者選定審議会条例とあわせて、
指定管理者制度について何点かお聞きいたします。 現在、郡山市では指定管理者となっている団体数はどのくらいあって、そのうち運営等に関して市が補助金を支出している団体の数と法人ごとの補助金額はどれほどあるのでしょうか。また、補助金を支出している団体とそうでない団体が指定管理者として提案を行う場合、その競争が不公平になるのではないでしょうか、見解を伺います。 指定管理を行っている団体のうち、退職をした市役所職員を役員としている団体数はどのくらいあるでしょうか。また、指定管理者の選考において、応募する団体に指定管理の対象となる施設についての多くの情報を知り得る立場にあり、かつ影響力を持つ退職した職員が再就職した場合、公平な競争を阻害する可能性があると考えますが、これらへの対応はどのようにしているのかお伺いいたします。 計画によると、さらに公募による指定管理をふやしていく方針のようですが、それにより営利企業による指定管理導入が促進されると考えますが、これらのメリットとデメリットについてどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。 品川市長が市長就任以来、ユラックス熱海や大槻公園、昨年の
開成山屋内水泳場などさまざまな市の施設が外部有識者により選考される形で民間の事業者へ指定管理が任されてきましたが、この条例がないまま、今まではどのような形で選考委員会が設置され、委員に報酬が払われてきたのか伺います。 項目５、補助金の見直しについて。 さきの議員説明会において、補助金の適正化について説明をいただきました。補助事業の効果や必要性を見直すことは重要なことですが、これにより補助事業が大きく減らされることはないのか、正しい見直しが行われるのか、一定の組織をねらい打ちにしていないかなどの疑問が湧きます。また、これを機会に足らない部分の規則等の整備も行うべきと考え、以下、質問いたします。 見直し後の補助率は補助金対象経費の２分の１を原則とするということですが、これだけでも多額の補助金が対象となると考えられますが、現在２分の１以上の補助率で補助をしている金額とそのうち主だった団体を教えてください。また、直接補助への移行を行うとのことですが、現在、間接補助を行っている金額とそのうち主だった団体を教えてください。 説明の資料の中で、補助事業の効果や必要性の検証が進まないまま補助制度が継続されているものがあるとの説明を受けましたが、それはどういった補助制度で金額は幾らぐらいあるのか、検証する体制はあったのか、あったならばどういう体制だったのか教えてください。また、新しい適正化された補助制度の中ではどういった顔ぶれと体制で検証を行い、それが適正であるということがどのように担保されるのか教えてください。 以前質問しましたが、今回の補助金の適正化を機会に、
補助金返還命令の２つの類型、補助事業者に補助金の目的外使用、補助金の私的流用などの犯罪行為、または反社会的行為があった場合に
補助金交付決定額の全部または一部を
取り消し補助金返還命令を行うものと、補助対象経費の算定ミスにより
補助金交付決定額を下回り、補助事業者が既に概算払いで交付決定額と同額の補助金を受領している場合、交付決定額と
補助金交付確定額との差額分の返還を求める過大交付による
補助金返還命令の２つの類型を分けて規定するため交付規則の改正を行う考えがあるのかお聞きして、以上、１回目の質問を終わります。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 川前光徳議員の項目１、「郡山市
まちづくり基本指針」と
バックキャスト的なまちづくりについてのご質問のうち、初めに、郡山市の目標とする都市像についてお答えいたします。 国につきましては憲法に、また地方自治体につきましても憲法第８章の第92条から第95条に、地方自治体はどうあるべきかということも示されておりますが、行政は法律に基づく行政でございますので、常にこれらの法律にはすべて目指すべき目的が定められております。したがって、我々行政の目指すところは、国も内閣も、それから地方自治体も、法律による行政に基づいて、法に示された目的をいかに果たすべく責務を遂行していくかということが申すまでもなく大前提でございます。目的達成の使命を果たすべく、昨年度から新たに郡山市
まちづくり基本指針の策定に取り組んでまいりましたが、策定に当たりましては、市民の皆様にできるだけ多くのお話を聞く機会をいただきまして、予見可能性の高い課題に対応するために将来の年表を作成し、人口減少に起因する課題と国が掲げる年次目標等の大きく２つの課題に整理したところでございます。 まず、人口減少に起因する課題といたしましては、空家率の上昇や2025年問題などがあり、例えば2025年問題につきましては、団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年問題と、これを言っておりますが、社会保障費の増大が大きく予想される課題でありますが、解決策として、今から2025年以降もすべての人々が健康で生きいきと暮らせるまちづくりを進める必要があるとの考えのもと、医療福祉体制の構築や健康増進の取り組みを展開することとしたものでございます。 また、国が掲げる年次目標等といたしましては、
東京オリンピック・パラリンピックやそれに伴う諸施策、それから小中高校の新
学習指導要領施行などがありまして、これは2020年が予定されておりますが、例えば新学習指導要領に対応するために、ソフトランディングするために今から備えるというのが
バックキャストの考え方でございまして、タブレット端末の活用などＩＣＴ活用教育や英語教育を早期に導入するとともに、主体的・対話的で深い学びなどの充実に備えているところであります。 このように、現在1,954本を数える法律、今すべて目的が示されておりますので、その目的達成に備えるのが義務でございます。それから、法律に自治体にはさまざまな計画を定めるように指示もされておりまして、それが今数えるところ約30本ございます。したがいまして、その計画、示されたミッション、目的を果たしていきつつ、圏域をリードをする中核市としての使命と責務を持ち、未来を見据えて
バックキャストの思考のもと、
連携中枢都市圏の形成や浸水対策、自殺対策、あるいは交通事故対策をはじめとした
セーフコミュニティ都市の推進など、市民の皆様が元気に活躍できるまちづくりを目指しているところであります。 次に、
バックキャストからいつの時点で
フォアキャストに変わるのかということでございますが、
バックキャストという使われ方を今申し上げますと、将来の起こり得る予見可能性の高い課題から現在の取り組みを考える
目標逆算ロードマップと、こんな言葉を使われておりますが、これは内閣府の日本再興戦略にも示された言葉でございまして、
バックキャストと同じ意味でございますが、地球温暖化をはじめ環境問題などに役立つ方法をトータルとして、
バックキャストの発想と言っております。 翻って、
フォアキャストとは、一般的な辞書を引きますと予想、予測という意味でございまして、私釣りをやらないものですから、釣りにおける
フォアキャスト、
バックキャストは存じ上げませんが、ちょっと意味が違うようでございます。以前は企業経営、将来こうするんだと、いわば
フォアキャストを示すのが中心でございましたが、現在はそもそも日本国そのものが課題先進国と自他ともに認めているところでございまして、各省庁の、あるいは民間の経営計画もいかに課題解決に貢献するかと、ソリューションという言葉を使っておりますけれども、社会貢献、ＥＳＧやＳＤＧｓもその発想でございますが、そのもとに長期ビジョンを立てている。すなわち、
フォアキャストに基づいて
バックキャストの課題を定めているという関係にございます。 したがって、
フォアキャストにより見えてきた課題から、今現在、ヒア・アンド・ナウでどう続けていくのかということを考えるのが
バックキャストの思考と言っておりまして、これは官民問わず、課題先進国と言われる我が国において、官民において、そのような発想で経営計画を進め、あるいは行政も進めていると認識しております。 したがって、一言で言いますと、初めに
フォアキャストあり、そして
フォアキャストに予想されることをその場になって慌ててやるのではなくて、
バックキャストで今何をすべきかということを考えて仕事をしていこうという関係になっておりまして、自治体においても、政府のほう、あるいは計画に基づきまして、みずから全国課題から郡山の課題が、別問題もございますので、いわゆる条例とかいろいろな施策については、いうところの上乗せや幅出しをして、そして政策を定め実行していくというのがいわゆる
バックキャストの関係でございまして、
バックキャストの次に
フォアキャストがあるということではございませんので、私どもはそのように
フォアキャストと
バックキャストの関係を位置づけ、定義してやっておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、１期目の公約の指針の中での位置づけについてお答えいたしますが、私は市長就任以来２期目を務めさせていただいておりますが、市政全般を見渡して予見される課題につきまして、まさに申し上げました、将来予想される課題につきまして今何をすべきかという考えのもと、波及効果、限界効用の観点を持ち、タイムリミットや多くの方々の便益があるかどうか等で優先順位をつけ、言ってみれば政策トリアージでございますが、優先順位の高いものから順次、そして可能性の高いものから実現を目指して取り組んでまいりましたが、第五総合計画の目標年度満了にあわせ、このたび
まちづくり基本指針策定の中で公約の趣旨を実現できるよう、表現は異なりますが、５つの大綱と２つの取組の中に政策大綱として取りまとめているところでございます。 また、公約を含む課題解決のための政策ツールにつきましては、実施計画に掲載するとともに地方自治法の原則に基づき毎年度の予算においてお示しするものであり、今年度は平成30年度当初予算に盛り込んでいるところでございますので、全般よくお読みいただければありがたく存じます。 なお、社会経済状況の激しい変化に対応するため、毎年度見直す行政計画及び予算編成の中で時代の変化に対応できるよう、これも国でよく使っておりますが、
ローリングシステム、これに基づいて適宜修正・調整してまいります。計画でこうなっているからということではなしに、計画が本当に現実に合っているのかどうか、また事情変更に対応した修正を必要としないかどうか、よく見直しながら進めてまいります。 今後も市民の皆様の生活設計や企業の経営方針が実現できる環境を整備し、市民総活躍のまちづくりを目指すため、
バックキャスト思考のもと、必要性、必需性、緊急性、また波及効果や限界効用の高い施策から優先的に推進するとともに、財源負担、市民との法益調整、実現までのリードタイム、さらには
連携中枢都市圏のいわば核となる役割を仰せつかりました郡山としての役割や国・県からの要請、これまでの歴史を踏まえざるを得ないというところの経路依存性などの観点も考慮し、順次その実現、進捗に努め、郡山市歌にありますように、天の時・地の利・人の和を生かし、将来都市構想である「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち
郡山 ～課題解決先進都市 郡山～」の実現を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 「郡山市
まちづくり基本指針」と
バックキャスト的なまちづくりについて、川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 市長は釣りはやられないということで、濱田部長は釣りがお好きだというお話聞きましたものですから、釣りの話をすると、例えばヒラメをねらっているんですとか、ワカサギねらっているんですとか、明確な回答が返ってくるのかなと思ってちょっと釣りの話で振ってみたわけなんですけれども、目標とする、どこを目指して
バックキャストをしているかという話の中で、要は、国のさまざまな予測数値とかに基づいて地方自治体が取り組まなければならないことというのが出てくるというお話があったと聞いたんですけれども、例えば国の示すさまざまな計画や目標について、郡山市もそれにあわせる形で人口ビジョンもつくられていると思うんですけれども、人口ビジョンがつくられたのが2015年で、その2015年の人口を32万9,270人と定めたわけですけれども、実際の人口としては、この定めた2015年の時点でも33万5,444人、現在の人口でも33万4,324人と、若干減り傾向ではありますけれども、人口ビジョンより実際6,000人から7,000人ぐらい多い人口で推移しているわけです。 ですから、国のそういった指針とか政策に沿って施策を実行していくということは大変重要なことだと思うんですけれども、そうではなくて、自分たちが置かれている現状というのをもっとよく見たほうがいいんではないかなと思うわけです。人口ビジョンの中で、この右肩下がりのグラフをぱっと見せられますと、何かもう本当に暗い将来しか浮かばないというか、実際この将来展望人口よりも多い人口で推移しているということを踏まえて、この人口ビジョン自体も見直さなくてはならないんではないかなと思うわけです。 その辺ぜひ、だから国だけではなくて地方の独自性というところです。この人口ビジョンを例に出させていただきましたけれども、人口ビジョンを見直すかどうかということも含めて、その辺のスタンスをお聞きしたいと思うのと、今目標というお話の中で、
まちづくり基本指針に定められている内容については余り触れられなかったと思うんですけれども、この
まちづくり基本指針、これが目標ではないのか、これが目標なのかどうかというのをちょっと再度確認させていただきたいと思います。 それと、公約のほうの話なんですけれども、お話を聞いていると、市長になってみて今何をすべきか考えてみたらば、自分の公約はそれほど重要ではなかったということなんでしょうか。私、この
まちづくり基本指針の実施計画、また来年度の当初予算も割とじっくり読ませていただいて、それ以上読めということなのかもしれないんですけれども、とても１期目の公約につながるようなことが入っているとは思えないんですけれども、その辺お考えをお聞きできれば。３点お願いいたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えいたします。 まず前提といたしまして、なぜ国の計画、法律を意識するかということでございますが、やはり財源確保がないと、どんな立派な夢を描いても画餅に帰するわけでございます。そうすると、計画に従ってということではなくて、いかに国の計画を活用して予算獲得しまして、郡山固有の課題を解決するかということに現実問題としてなるわけでございます。そのために計画をつくって、それが30本あるということでございます。 いろいろございますが、計画がないと、例えば100ミリ安心プランというのをつくりました。これがないと浸水被害対策の予算も国は出しませんと、こういう仕組みになっているんです。ほとんどそうでございますから、国の計画に従う、郡山としては必要ないんだけれどもつくるんだではないんです。予算獲得のために国の計画を活用するというスタンスで計画も立て、そして課題も設定しているところをご理解いただきたいと存じます。 私の公約についてでございますが、不肖私、万能でございませんで、市長になって初めて存じ上げたこともたくさんございます。データ等郡山市は随分公表されておりますけれども、不勉強で至らなかったということもありますが、やはり一番の例で申し上げますと浸水被害対策、日本全国こんなに起伏の激しい町はございません。福島市も仙台市も、これほど164本の川が流れて南北に起伏があって、しかもどこが浸水被害対策になるかわからない。特に震災後は最大重要課題でございます。 したがって、それを一つの大きな起点といたしまして、計画を定めたことは確かでございます。また私、履行するまで、履行してからも、市長になるまでは、いかに大変だったかということを質的、量的によく認識しておりませんでしたので、改めて市長の立場になって、そこのことの重大性を認識して取り組んだ次第でございます。 それから、待機児童の問題でございます。保育料について、経済的な負担ということはありましたが、今国のほうでも待機児童か、あるいは保育料無料かと大きな議論があります。しかも、保育料を無償化にするために消費税を高くしたら逆ではないかという議論もありまして、非常にその点は推移を見なければならない。待機児童も、こんなに多いのかと、国の基準と現実の市民の皆さんが待機児童と思うというところはギャップがあるということも、これも市長になって初めて実際の数字を見まして感じたわけでございまして、その点も最重要課題にしたということは事実でございます。 したがって、議員おっしゃるように一つ一つ検証をいただければ、これやっていないではないか、あれやっていないではないかということかもしれませんけれども、先に申し上げましたように、全体としてはとにかく緊急を要するもの、非常に必需性の高いもの、多くの方々に関係するものを優先させていただいたというところの政策トリアージで臨んできたと。今後もその方針で臨んでまいることをご理解いただきたいと思います。 あと、大きくＥ何とかとありますが、これは今までは大きな話し言葉でございましたが、１月16日にデジタルガバメントが国全体の方針と示されました。自治体もいわばデジタル市役所になっていかざるを得ません。この点は私も十分な公約にしておりませんでしたが、いろいろな問題もこれを抜きにしては語れませんので、これも重点課題としてあらゆる政策の基礎として取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 濱田政策開発部長。
◎濱田守政策開発部長 再質問にお答えします。 指針の目標となるのかというおただしだと思いますが、
まちづくり基本指針につきましては、あすまち会議こおりやまや、あとはまちづくりエリアディスカッションなどそういったことで計画を、市民の意見を聞きながら、審議会における有識者やそういった各種団体の意見を聞きながら、また議員の皆様からのご意見もいただきながら検討を進めてきたところであります。ここの課題がそれぞれ上がったと、個人個人の想いや願いというものが上がっているといったことで、そういったことが集まって市の大きな目標につながっていくといったことで、今回お示しをさせていただいたところであります。そういった観念を持ちまして市としての第五次総合計画にかわる市の大きな目標として掲げたところでありますので、そういったことでご理解いただきたいと思います。 あと、人口ビジョンなんですが、いわゆる今のところ2040年の人口をどうしようかといったことで、30万人を割らないようにといったことが本市における30万人規模を維持するということが必要だと考えておりして、先ほどもありましたが、これからいろいろ状況が変わるといったこともありますし、そういう中で見直しを図るといったことを、最終的には総合戦略、そちらのほうの兼ね合いも出てきますし、当然
まちづくり基本指針、そういったものとの関係も出てきます。そういう中で条件が変われば、その都度見直しをしていくといったことで、スパン的なものも発生しているといったこともありますので、そういう状況の中で人口ビジョンも検証しながら、必要があれば手を加えるとか、もう一回考えていくとか、そういうことも出てくるといったことで考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 人口ビジョンなんですけれども、数字がやはり違うので、実際6,000人から7,000人ぐらい多い。6,000人から7,000人といったらちょっとした町、村です。そのぐらい多い人数で推移していると思うので、この数字の見直しの部分、捉え方も含めてぜひ早急にやっていただければと思います。これはちょっと要望なのですけれども。 あと、この基本指針が目標であるとするならば、例えば大綱２の交流観光の未来というのを見ていくと、音楽のまちとして世界的に有名になった郡山市が開催する大規模な音楽フェスタ、開成山公園で開催され、国の内外から多くの人が集まってきましたと。これが目標だとすれば本当に大賛成で、ぜひこうしていただきたいと思うんですけれども、
バックキャスト的に８年計画なわけです。そのスタートで全然この目標に対して
バックキャストが足りていないんではないかなという不安があるんですけれども、ぜひその辺ももう一度お聞きしたいと思います。 あと、公約の部分なんですけれども、つまり、やってみたら公約より現実をやはり優先しなくてはならなかったということでよろしいですか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再々質問にお答えします。 私にとりましては、公約はいずれも大事な公約でございます。ただ、客観情勢から見て優先順位はどうかということでございまして、やはりそれは客観情勢なり、先ほど申し上げたような物差しで見て順位を決めざるを得ないと認識しておりますので、今後も、まだやっていないではないかというのがありましたら、それは忘れているわけではないとご認識いただければと存じます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 濱田政策開発部長。
◎濱田守政策開発部長 再々質問にお答えします。 例を挙げられたんですが、その中で
バックキャストになっていないんではないのかといったことなんですが、まず公共計画において大綱を示させていただいております。その中で、それぞれ市民の方が思っていること、そういったものを上げさせていただいておりますが、当然公共計画につきましては市と、市民の皆さんと、あとは団体とかそういった方とあわせてつくってきた計画であります。そういったものを目標に掲げていると、市民はこういうことを思っているといったことでの意見の集約したものでありまして、それを今度実際に実行するものにつきましては、行政計画の中で今までもお示ししておりますが、第一次実施計画といったことでタイミングとかそういったものについては、緊急性とかそういったものを含めて検討していかなければなりませんが、一応そういった想いとか願いというものをいわゆる
バックキャストに考えて今回作成したものであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目２、「郡山市の公共施設における
受動喫煙防止対策指針」と
受動喫煙防止対策について、当局の答弁を求めます。山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 初めに、
受動喫煙防止対策の改善についてでありますが、受動喫煙によるリスクとして平成28年８月国立がん研究センターが発表した調査によると、受動喫煙を受けている者は通常の人と比べた病気の罹患リスクが肺がんで1.3倍、乳幼児突然死症候群で4.7倍などの結果が示されたところであります。 喫煙場所を設置した場合は、出入りの際などに有害物質を含んだ空気が室外へ流出し、周囲に受動喫煙を生じさせ、受動喫煙の健康被害を完全に防ぐことは難しいことから、喫煙場所の設置は考えておりません。なお、現在市公共施設の敷地内禁煙は、市民の皆様のご理解、ご協力と職員のモラル遵守によりおおむね順調に推進されていると認識しております。 次に、「郡山市の公共施設における
受動喫煙防止対策指針」の矛盾点についてでありますが、市公共施設の敷地内禁煙の取り組みについては、施設を利用する青少年をはじめ市民の皆様への受動喫煙による健康被害への影響を考えて実施したものであります。市公共施設は市民の皆様にとって他に代替することができないものであること、また、利用者の受動喫煙防止に向けて最大限の配慮を行う必要があることから、本指針においては、健康増進法及び労働安全衛生法の趣旨にのっとり公共施設を敷地内禁煙としたところでありますので、引き続き市民の皆様へのご理解とご協力をお願いしてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 今ご答弁の中で、出入りの場合に吸うことになるという話があったんですけれども、そもそも室内がなくて、出入りのしなくていい公共施設も幾らでもあると思うんですけれども、そういうところも一緒くたにしている理由はなぜでしょうか。 あと、部長、勘違いしないでほしいのは、
受動喫煙防止対策はするべきだし、市民の健康は大事だと思っているんです。そのためにどう効果的な施策をするべきかというところの議論だと思うので、そこはぜひ勘違いしないでほしいと思うんですけれども、ただ、現状おおむね順調だという捉え方は、余りにも現状をご認識されていないのかなと思うんです。 結局新聞にも、12月のイベントで道路に灰皿を設置して大変なことになったという話も報道されましたし、ある体育館のイベントなんかには、休み時間の際に前の道路にみんな出てたばこを吸うものだから、通行もままならないような状態もありますし、この市役所の周りだって、道路で吸っている方見かけませんか、部長。 そういった現状をしっかり認識して、今、郡山市は敷地内禁煙ということにしていますけれども、それが敷地内喫煙になっちゃっているわけです。だから、例えば敷地内にごみが落ちていたら、それを拾って敷地内のごみ箱に捨てると思うんです、敷地外の外の道路にポイとは捨てないと思うので。自分たちの煙はちゃんと自分たちで管理すべきだと思うんですけれども。 だから、分煙のための施設をつくったほうが、よほど限られた場所での喫煙になって市民の健康被害が軽減されるんではないかと思いますが、今実際そういう調査されていますか、自分のご自身の目で。だから、例えばそういうイベントがあったときは大変な状況になるなとかと想像つくと思うんです。そのときはやはり自分の目で確認したりすると思うんですけれども、そういう実際の調査はされていますか。３点になりますけれども、よろしくお願いします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 喫煙場所を設置した場合でございますが、現在の方法等では、これは完全に受動喫煙を防ぐことは難しいと認識をしております。 次に、イベントあるいは公共施設は敷地内喫煙という状態にあるんではないかということでございますが、いわゆる公共施設につきましては、市民の方にとりましては唯一無二の存在でございます。いわゆるたばこによる、受動喫煙による健康被害、これを防ぐためには、特に子どもの皆さん、高齢者の方、公共施設を利用される方の健康被害の防止、これを第一に考えまして敷地内禁煙としたところでございます。 ３点目の状況把握でございますが、去る先月12月１日からスタートいたしました敷地内禁煙につきまして、各施設の状況等を調査を行いました。その結果、例えば肯定派の方については、今まで公園等でたばこの煙が嫌だった、あるいは公共施設へ行くと、どこか中、あるいは外の一角でたばこを吸っている姿が見られた、こういう姿がなくなって非常に健康上安心している。またその逆に、敷地内の一角に喫煙所を設けて喫煙をさせるべきだという両面があると認識をしておりますが、おおむねのところでは、敷地内禁煙につきましては市民の皆様の理解、職員のマナーの遵守、そして議員の皆様の理解、こういったものをもちまして順調に進んでいるものと認識をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 順調に進んでいるという話なんですけれども、今大分暖かくなってきて、これから花見の季節だと思うんですけれども、花見どうするんですか。敷地内禁煙でやるんですか。やはり状況をちゃんと認識していただいて、市民の健康を第一に考えて、ぜひお願いしたいと思います。 今、結局郡山は敷地内禁煙して、道路で吸わせているわけです、道路に灰皿を置いて。普通逆でしょう。ここで吸ってくださいという場所を定めて、道路では吸わないでくださいというのが普通だと思うんですけれども、全く逆になっているんです。それはおかしいと思いますが、いかがですか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 再々質問にお答えいたします。 いわゆる公共施設の一角に喫煙所を設けるべきではないかというおただしかと思いますが、喫煙所の設置につきましては、あくまでも完全にたばこの煙が室外に出ることを防ぐ、こういったことは現状では極めて難しいだろうという認識をしております。やはりたばこの煙につきましては、吸わない人が吸う人から健康被害の影響を受ける、こういったことはぜひ防止すべきであり、ひいては郡山市民の方々の健康増進に一歩でも近づき、推進してまいりたい、そういうことでやっているところでございますが、なお、状況につきましては、常に調査、把握をいたしまして、必要に応じた対応等につきましては、もちろん今後ともとってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目３、「郡山市子ども条例」施行後の施策について、当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 「郡山市子ども条例」施行後の施策についてでありますが、本市ではこれまで、子どもが健やかに成長し、自立できる社会の実現を目指し、産後ケア事業や育児相談、放課後児童クラブの設置、こども医療費の助成、子育て世代包括支援センターの開設など、妊娠期から子育て期まで切れ目ないさまざまな子ども・子育て支援に関する施策を展開してまいりました。 また、本議会にご提案申し上げております平成30年度当初予算案、特に議員の皆様にもお配りしております、平成30年度当初予算の概要にあるとおりでございますが、その中におきましても、保育料の無料化・軽減の拡充や待機児童解消に向けた認定こども園・保育所等の整備、放課後児童クラブ・地域子ども教室のさらなる整備、学校と地域の連携・協働を目指したコミュニティスクール導入等促進事業、郡山市篤志奨学生枠の拡大、小学校へのタブレット端末の追加整備など、学び育む子どもたちの未来に向けて総額約253億2,000万円を計上したところであります。 また、郡山市子ども条例案第４条において、市は子どもへの支援に関する施策を実施するため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとすると規定しておりますことから、条例施行後におきましても、さらなる子ども・子育て支援施策の充実を図ってまいります。 また、今後に向けた主要な課題である子育てと仕事の両立、少子高齢・人口減少による労働力不足、イノベーション創出やグローバル化への対応、誰にでもチャンスのある教育環境の整備などの課題解決に向け、
バックキャストの発想により引き続き事業の充実にも努めてまいります。 さらに、条例制定後におきましては、「広報こおりやま」や市ウエブサイトをはじめ、人権問題の専門家による講演会や本市のさまざまな施策の中心的概念であるセーフコミュニティ活動の説明会開催時などあらゆる機会を捉え、条例の広報及び啓発を進めてまいります中で、幅広く市民や学校関係者、事業者等の皆様からご意見を伺い、新たな課題の発見とその解決に向けた事業展開に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ご答弁をお聞きして、今までやってきた施策がじりじりと予算の範囲内で拡大していくのかなということは思ったんですけれども、せっかくですので何か目玉になるような事業というのはないですか。 県内13市、子ども条例は設置していないですけれども、相馬市では30年間小中学校の給食費を無料にするということを発表されましたし、子ども条例というのは別にこども部だけに係るわけではないと思うんです。ですから、例えば毎朝危険な状況の中で登下校している永徳橋の状況を改善するとか、何かせっかく子ども条例を設置した中でこれやりますよというようなものが、今当初予算には出ていないですけれども、今後ないのかどうか、ぜひお聞きしたいと思います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁のとおりでございますが、この子ども条例を広く周知、啓発を図る中で、さまざまな場面でご説明、意見交換等を行ってまいりますので、その中で課題の発見等、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 次に、項目４、「郡山市
事業者選定審査会条例」について、当局の答弁を求めます。山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 初めに、指定管理者についてでありますが、本市においては現在52施設の管理運営に10団体を指定しており、そのうち市が公益性を認め、団体の法人管理費等に対し補助金を支出しているのは６団体であります。各団体への補助金額は平成28年度の決算額で、公益財団法人郡山市文化・学び振興公社に7,789万7,000円、公益財団法人郡山市観光交流振興公社に１億585万2,000円、社会福祉法人郡山市社会福祉事業団に6,477万7,000円、一般社団法人郡山医師会に101万4,000円、学校法人新潟総合学院に109万5,000円、郡山市森林組合に1,300万円となっております。
指定管理者制度は、指定した団体が中長期にわたり一定期間独占的にサービスの提供を行う制度であるため、選定に当たっては高い公平性、透明性を確保した上で、競争原理の中で最適な候補者を選定しているところであります。 次に、指定管理者への再就職についてでありますが、本市の指定管理団体のうち退職した職員が役員に就任しているのは３団体であります。
指定管理者制度による事業者選定は高い競争性、公平性、透明性が求められることから、公募の際は市が当該施設の管理者に対して何を求めているかを具体的かつ明確に示した上で、外部有識者による選定審議会により選定基準や審査項目、配点を設定し、募集要項に明示し公表しております。 また、審査項目についても平等な利用の確保、施設の効用の発揮、経費の節減、管理を安定して行う人的・物的能力等の項目により評価を行い、できる限り提案者の創意工夫を公正に判定できるようにするための配点を公表するなどオープン化を図り、公平な競争の確保に努めているところであります。 なお、退職した職員の各種団体等への再就職については、それぞれの要請に基づき、必要とする職務や役割にふさわしい知識、経験、能力を持つ人材を推薦しているところであり、その採用及び登用については各団体が決定しているものであります。 次に、公募による
指定管理者制度導入についてでありますが、
指定管理者制度は市民サービスを提供する公の施設を民間事業者等のノウハウを活用し、住民サービスの質の向上を図ることを目的に平成15年６月の地方自治法改正により創設された制度であります。本市においては、平成18年度39施設に導入以降、効果が見込まれる施設について段階的に導入し、平成26年度の指定からは、原則公募による候補者選定を行うなど競争性や透明性の確保に努め、これまで順調に管理運営が行われてきたところであります。 現在52の指定管理施設のうち15施設について、営利企業等３団体が管理運営を行っており、開館時間の弾力的な運用や施設の有効利用による事業展開、さらには施設の魅力を高めるディスプレイ等の演出など、民間事業者の持つノウハウやアイデアの活用により利用者数が増加するなど効果的な運営が行われており、市民サービスの質の向上が図られております。 一方、利益を追求する余り、過度な経費節減等により利用者に対するサービスの低下や施設の平等な利用の阻害等も懸念されることから、住民福祉の増進という公の施設の設置目的にふさわしい管理運営がなされているかなどチェック体制の充実、確保に努めることが重要であります。 次に、今までの附属機関の設置についてでありますが、これまでは各部局において要綱に基づく選定委員会を開催し、個々の施設の設置目的や特性を踏まえ、候補団体の資格要件や選定基準、応募団体の審査や候補団体の選定を行ってまいりました。制度導入当初は特定指定による選定であったため、執行機関内部の職員で構成される委員会により選定しておりましたが、平成26年度からの公募を機に、透明性を高めるため外部有識者を加え、選定することとしたものであります。委員には対価として報償費を支出し、各施設で提供されるサービス内容や応募団体の経営状況などについて客観的かつ専門的な視点からご意見をいただき、市が候補者を選定するなど適正に行ってきたところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 １つは、補助金を支出している団体が競争が不公平になるのではないかというところなんですけれども、ちょっと認識が答弁でうまく理解できなかったんですけれども、これは、公平な中で行われている、補助金出していても不公平なことにはならないということの回答だったのか、確認させてください。 それと、再就職についてなんですけれども、もちろん地域経験豊かな人材の方にどんどん活躍していただきたいと思っているんですけれども、述べたような、競争を阻害するような可能性、団体に再就職は任せているというお話だったと思うんですけれども、市側でその辺について関与しているということはないのかということをお聞かせいただければと思います。 それと、今まで附属機関の設置についてどうしていたのかという話の中で、要綱で設置していたということだったと思うんです。平成26年から外部有識者を入れた形で選考を行っているということは、これ要綱ではできないです。お示しいただいた地方自治法第138条４の第３項、ここには法律及び条例によってと書いてあると思うんですけれども、その辺のご認識をお聞きしたいと思うんです。もしそうであるならば、法律に反する形で今の指定管理者が指定されている、報酬が支払われたということになるので、それは無効という考えもあるのかなと思いますので、その辺のご認識をお聞かせください。 それと、これ今まで説明の中でその部分の見解というのは何も示されていないんですけれども、この条例を定めるに当たって、今まで条例がないとできないことを条例なしでやっていたという、この状況を説明するというのは大変重要なことかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 補助金の関係でございますが、この補助金を市からそれぞれ交付しているということにつきましては、１つには、今比較的大きな金額に達している団体がそうでしたが、内容としましては法人の
中央部分、いわゆる指定管理者の事業運営、管理運営とは別のところに法人運営としての、郡山市としての、出資者としての必要性が生じているもの、こういったところに補助金を出しているものであり、そのほかの団体に出しているものにつきましては、それぞれの団体が個別に管理運営とは関係のないところで自主的に事業を行っている、そういった部分に対して補助金を交付しているものでございます。 ２点目のＯＢ職員のこれら団体への再雇用についてでございますが、基本的にはそれぞれ財団等の求めに応じて市のＯＢ職員を推薦しているという経過でございますが、法律におきましても、地方公務員法の規定におきまして、これらＯＢ職員がもといた職場に対して不必要な、あるいは不当な関与等を行うことは厳しく禁止をされているところでございまして、適正な使途、それぞれ団体に勤務するＯＢ職員との関係は適切に保たれているものと認識をしております。 ３点目の今回の附属機関の新設でございますが、第一段階といたしましては、基本的に
指定管理者制度の導入に当たりましては、市が出資している団体等への特定指定でございましたので、この時点でいわゆる要綱に基づく選定委員会を設置して実施をしてきたところでございますが、その後、平成26年公募制度を導入したわけでございますが、これにつきましては、選定に当たっての一部に外部識者の方々の意見を踏まえて行ったということでございます。今回新たに条例を制定して、これらの選定委員会等について、附属機関として位置づけて行いたいという条例提案を議会のほうにさせていただいておりますが、現在附属機関の位置づけにつきまして、全国的にやや不明確な部分が出てきたということで総務省から通知等も発出されているところであり、こういった選定委員会、外部識者の方の意見を伺うということにつきましては、明確に条例に基づく附属機関において審議をしていただく、これを目的に今回条例を提案させていただいたところでございます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 不明確な状況が出てきたというお話ありましたけれども、実際には大阪とかでも、要は、条例に基づかないで設置した附属機関の報酬についての返還命令が出たりしているし、横浜市でも、これは住民監査請求だったですけれども、違法性認めています。京都でも同じように民間の指摘によって委員会自体が廃止されたケースもあり、そういうケースというのは今まですごくあったと思うんですけれども、つまり平成26年、品川市長が市長になってから、公募が始まった時点から今まで、５年間余り違法状態でこの附属機関を設置してきたということです。これ私、記者会見とかやって状況を説明するぐらいの不祥事かなと思うんですけれども。 要は、この附属機関というのは、民間委員が入った時点で条例じゃないと設置できないです。これ、何でこんなこと言うかというと、この第138条が、要は執行機関以外の機関についても議会で統括するべきだという、議会にとって重要な趣旨でできているからここに私、注目したんですけれども、これを、そういう状況を振り返らずにさらっと議会で通していいものかどうかというところ、すごく疑問に思うわけです。今までの５年間の状況、これ、部長、違法状態です。市長にもこの辺の認識、法を守る市長ですので、ぜひご答弁、ご見解をお聞きしたいと思うんですけれども、いかがですか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再々質問にお答えいたします。 私が就任してからのことでございますが、一例でございますけれども、あさかの学園大学の学長をやっていました、市長は。これはもう市長の仕事のみに専念するということでやめました。それから外郭団体、公益財団法人、現職の部長が理事に入っていました。これもおかしいんではないかということで引き上げました。指定管理者についても、全部公益財団法人でやっていましたので、これは趣旨からするとオープンなはずだからということでオープンにしました。その際に、このおっしゃる審査委員会を設置しまして、私は、方向としては、より指定管理者の制度の趣旨が生かされる方向で行政を運営してきたつもりでおりますが、今議員からおただしがあった件、違法と言い切れるのかどうかも含めまして、よく検討させていただきます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 次に、項目５、補助金の見直しについて、当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 〔阿部哲郎財務部長 登壇〕
◎阿部哲郎財務部長 補助金の見直しについてでありますが、本市の補助金等については平成10年度の当初予算編成時に市単独補助金の見直しとして補助金等の必要性や効果、行政の公平性、責任分野などの検討により整理合理化を行い、その後の見直しについては行財政改革を推進する中で各種事業の見直しとともに取り組み、毎年の予算編成時に１件ごとの審査により補助金等の適正化に努めてきたところであります。 今回行う補助金等の見直しは、人口減少、少子高齢化がますます進むことが見込まれるなど、本市を取り巻く社会情勢等の変化により財政状況が厳しさを増していく中、今後も持続可能な財政運営を図るとともに、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の政策５原則の中で結果重視を上げ、具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うとしており、また、経済財政運営と改革の基本方針2017では、地方行財政等の基本的な考え方として、経済・財政再生計画のもと、国、地方を通じた経済再生、財政健全化へ取り組み、行財政改革を推進するとしております。 本市の補助事業においても、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング（実証的な証拠に基づいた政策策定）これを念頭に費用対効果を意識するとともに、より一層の適正化、最適化を図る必要があることから、統一的な基準となる（仮称）郡山市補助金等適正化基本方針を策定し、適正かつ効果的な補助金制度を構築する見直しを行うこととしたところであります。 見直しを行うに当たり、現在各補助金等についての交付要綱や補助実績等の把握に努めているところでありますが、議員おただしの２分の１以上の補助率で補助している補助金額等は、国・県の制度による補助金等も含め、平成28年度の実績でおおよそ42億円程度、主な団体は、商工関係団体をはじめ農業関係団体や福祉関係団体等となっております。また、間接補助を含み補助を行っている額はおおよそ２億円程度で、主な団体は、農業関係団体をはじめ福祉関係団体等となってございます。 次に、これまでの検証とこれからの検証についてでありますが、これまで補助金等の効果や必要性等については、個々の補助金等について、ＰＤＣＡサイクルによる事務事業行政評価による検証や、それを踏まえた予算編成により検証、適正化に努めてきたところでありますが、補助創設以来長期間にわたり制度が変わっていないものや補助団体が固定化しているものなどがあることから、これらを含めて全体的に改めて見直しを行うものであり、具体的な金額は算出していないところであります。 今後の検証に当たっては、今回の見直しの中で、より適正かつ効果的な補助制度とするため、補助金の定期的な検証・見直しの仕組みを構築し、また透明性、客観性等を確保することも一つの目的としております。このために、補助事業者が成果を意識する仕組みを構築し、補助事業者が補助金等の申請時に当該補助事業の目標となる活動指標（アウトプット）及び成果指標（アウトカム）を設定し、目標と補助効果を把握し、検証が可能となる仕組みを構築しようとするものであります。そのため、原則として一次評価者は補助事業を行っている補助事業者が行い、二次評価については担当部局において行うことを想定しております。また、各年度の補助事業の成果及び評価は、原則４年ごとの総合評価の結果等についてウエブサイト等で公表を行い、透明性、客観性を確保することとしております。 次に、規則等の整備についてでありますが、郡山市財務規則第78条に基づき行ってきた概算払いの補助金の額の確定による資金の精算による返還について、規則をより明確にする観点から郡山市補助金等の交付に関する規則第18条の条文追加の改正を行い、平成29年４月１日から施行しております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 今ご説明いただいた各団体、緩和措置をとられるという話もありましたけれども、急激な補助金減とかで影響を受けるようなことはないですよねという、緩和措置というのはあったんですけれども、補助金を２分の１以上受けている団体が今後、改正によって大きな影響を受けることがないですよねということをぜひちょっと確認したいなというのが１点と、あと規則の整備について、大体１年前ぐらいになるんですか、去年の４月にやっていただいたということで本当によかったなと思うんですけれども、そうすると、この規則改定前の状況の中で、本当は返さなくていい分を返さなくてはならなくなったような状況があったんではないかなと思うんですけれども、その辺のご認識と、もしその辺の数字、数字聞けないので、状況をつかんでいるのであればつかんでいる、つかんでいないのであればつかんでいないというお答えをいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 今、外郭団体との関係、それから補助金についてご指摘がございました。まさに行政改革的観点でございまして、これから、先ほど部長が言いましたＥＢＰＭからも十分に角度を変えて取り組まなければならないと、これを機会にさらに適切に対処してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 阿部財務部長。
◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 ２つ目の規則の改正についてでございますが、改正点におきましても、先ほども触れましたが、財務規則の中で規定を行っておりまして、それによって運用を行っていたところでございますので、それによるそごがあったという理解はしてございません。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の再々質問を許します。川前光徳議員。 〔１６番 川前光徳議員 登台〕
◆川前光徳議員 ですから、商工団体とか農業団体とか、特定の団体が影響を受けるようなことはないですよね。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。阿部財務部長。
◎阿部哲郎財務部長 再々質問にお答えいたします。 今回の補助金の見直しにつきましては、とにかく今までもさまざまな手法で見直しを行ってきたところですが、統一的な見解がないことによって、全体的な大きな成果を得られなかったというところもございます。特定の団体を念頭に置いて考えているものではないということを申し上げておきます。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 川前光徳議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○佐藤政喜議長 以上で、川前光徳議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１１時２２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時３９分 再開
○遠藤敏郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、栗原晃議員の発言を許します。栗原晃議員。 〔２１番 栗原晃議員 登壇〕
◆栗原晃議員 きょう２番目の登壇ということで話させていただきます。足元の悪い中、お越しいただきまして、ありがとうございます。 質問をする前に一言、昭和32年生まれ、昭和33年生まれの早生まれの市職員の皆さんは、この３月で退職ということになります。本当にあの震災を乗り越えて、７年前、多分、中堅職員、幹部職員だったと思いますが、本当に市民のために働いていただきましたことに感謝を申し上げます。ここに７名、１名の方が、この定例会で退職ということになります。それぞれ個性のある、味のある答弁をしていただいた部長の皆さんがいなくなると思うと、ちょっと寂しいかなというふうな気をいたしますが、質問に入らせていただきます。 項目１、連携中枢都市圏の推進について。 連携中枢都市圏構想については、人口減少・少子高齢化社会を克服し、持続可能な活力ある社会経済を維持するために、中核性を備える圏域において近隣自治体間の柔軟な連携を可能とする連携協約の制度を導入したものです。 本市は、平成27年度に総務省の委託を受けて、連携中枢都市圏の形成に向けた取り組みを進めてきたところであり、総務財政常任委員会でも一昨年、倉敷市を視察研修したほか、昨年５月には、総務省自治行政局市町村課長の小川康則氏を講師として議員研修会を開催し、連携中枢都市圏構想の見識を深めてきました。 また、昨年11月22日に、既に連携中枢都市圏を形成した先進自治体である福山市の企画政策部長の中村啓吾氏と福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚセンター長の高村亨氏を講師にお迎えし、連携中枢都市圏形成における推進体制や連携事業の進め方等、さらには形成推進の肝であります地域経済の活性化に関しては、地域の中小企業をワンストップかつ伴走型で支援する重要性について、具体的な取り組み事例を参考に講演をいただいたところであります。 私もセミナーに出席させていただきましたが、郡山市や関係市町村職員をはじめ、関係市町村議会、関係団体等300名が参加するなど、この
連携中枢都市圏形成への期待、関心の高さがうかがえるものであったと思います。 また、セミナーに引き続き開催された初の市町村長会議である連携推進協議会が正式に発足し、圏域の名称を郡山
連携中枢都市圏とするとともに、「Ｏｎｅ ｆｏｒ Ａｌｌ，Ａｌｌ ｆｏｒ Ｏｎｅ」の考え方、つまり圏域の構成市町村の地域振興に資するとの考え方のもと、郡山
連携中枢都市圏構成15市町村、59万人の共存共栄に向けた取り組みを進めるとされたところであります。 私も人口減少社会にあっても圏域を構成する14市町村と一致協力して、それぞれが掲げる将来展望を実現するとともに、活力ある地域経済の維持に向け、この取り組みをぜひとも推進していただきたいという考えで、以下、お伺いいたします。 （１）
連携中枢都市圏の構成市町村における機運の醸成について。
連携中枢都市圏形成に際して、中心市である郡山市における機運の醸成はもとより、圏域を構成する市町村における機運の醸成も必要であると思いますが、当局の見解を伺います。 （２）
連携中枢都市圏形成に向けた推進体制について。 昨年11月に構成市町村長による市町村協議会が発足し、新たな節目を迎えました。今後において持続可能な取り組みとして圏域を維持するためには、具体的な連携事業の検討・実施が不可欠であり、そのための推進体制の確立が重要であると考えますが、当局の見解を伺います。 （３）今後の取り組みについて。 市町村長協議会が設立されたことにより、具体的なスケジュールを掲げて、一つ一つ実現しながら新たな段階へと展開することになると思いますが、スケジュールを含め、今後の取り組みについて当局の見解を伺います。 項目２、亀田地区の西堀の除染について。 大槻川の亀田地区の流域は、地域住民に通称西堀と呼ばれ、桑野開拓時代に、桑野地区、大島地区や並木地区の農地に水を引くために掘られた用水路です。現在は農地がないので、その役目は終了しているものと思われます。 昭和57年に、大雨のたびに発生する被害を軽減するために、西堀の途中で東堀に分水し、そこから下流の被害を軽減するため整備しました。しかし、近年の都市化の進展により、これまで地表面が保持していた雨水浸透機能が低下し、気象形態の変化による突発的で局地的な豪雨により西堀が氾濫を起こし、たびたび内水被害をもたらしてきました。 そのため、水害対策として平成13年度から平成19年度にかけて、大槻川上流において陸上自衛隊郡山駐屯地周辺の雨水を亀田川へ放流するための新たな水路の整備を行うなど、桑野、亀田地区の下流域への流量軽減対策を行ってきたところです。 東堀に分水している地点から約900メートル下流は用水路のため、行けば行くほど堀の断面が小さくなり、うねめ通りの下は幅2.9メートル、高さ１メートルの暗渠で流れていきます。その先の国道49号の下は、土管の直径が１メートルだそうです。分水地点から東堀へ水を流しているため、いつも水が下流に流れているわけではありませんので、堀底があらわれる状態が続く日がかなりの日数あり、もちろん堀のそばには住宅が立ち並んでいます。 亀田地区は、郡山市ふるさと再生除染計画に基づき住宅及び市道の除染を行いましたが、環境省の除染ガイドラインでは、川の除染をしないこととしているため、西堀については手つかずで、そのまま除染は行われておりませんでした。 今年度から、復興庁の指針による未除染道路等側溝堆積物撤去・処理事業が始まり、平成30年度の予算も計上され、当初予算の概要には、除染の対象にならない道路等側溝堆積物を撤去し、蓄積した側溝堆積物を要因とする実害の解消を図るとともに、側溝清掃活動再開のための環境整備を図りますとしています。そこで伺います。 （１）西堀の除染について。 西堀について、今後改めて除染を行う計画はあるのか伺います。 （２）西堀の堆積物の撤去・処理について。 震災以前には、地域の方々は西堀におりて草刈りや清掃活動をしていましたが、震災以後は空間線量や堆積土砂の放射能が何ベクレルあるのかわからないので、ごみ拾いも行っておりません。この西堀の清掃活動再開の環境整備として堆積物の撤去・処理をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目３、市役所で使用する紙の文書の管理と処理について。 ことし４月から運用する一般廃棄物処理基本計画について、郡山市廃棄物減量等推進審議会は品川市長に答申をしました。現行の計画がことし３月で改定となるため、市は昨年７月に同審議会に計画の策定について諮問をして、その後、審議会は４回にわたり協議を重ね、ことし１月31日に市長への答申に至りました。 答申の内容は、報道記事によれば、生活系や事業系可燃ごみの減量・資源化に向けた取り組みの推進、循環型社会実現に向けての取り組みの展開、地域の特性や処理対象にあわせた生活排水処理施設の整備と維持管理などを求める内容となっています。 答申を受けて品川市長は、十分に答申を踏まえ、環境政策を進めていくと述べられています。そして、市は計画の素案について、２月の中旬から３月の中旬にかけてパブリックコメントを実施するようです。 また、先月には、郡山市一般廃棄物処理基本計画（ごみ処理基本計画）（案）についてという説明資料が私たち議員に配られました。この資料は、法律による位置づけ、策定の趣旨、基本理念及び基本方針、基本目標、計画期間、策定スケジュール、重点施策、市民・事業者・行政の役割の８項目で構成されており、その内容から大いに期待の持てる計画であることが推察されました。 計画は、パブリックコメント終了後、今月には市長の決裁により改定が決定され、４月からスタートとなるわけですが、大切なことは、この基本計画を単なる計画で終わらせないことであり、市民の皆さん、事業者、行政側がいかに行動に移せるかが問われることになります。 最近見たインターネット上の情報サイト自治体通信の記事の中に、環境都市のシンボルとして自治体業務で活躍するオフィス製紙機というものがありました。実際にこの機械を導入して運用している八戸市は、ことし１月に中核市へ移行し、３月からは周辺７市町村とともに八戸圏域
連携中枢都市圏を形成しています。 八戸は、昭和39年に新産業都市に指定されて以来、市独自の環境基本計画を策定するなど、温暖化対策や環境型社会の構築に努めてきており、そんな中、環境対策としても、機密情報処理の観点でも、さらには子どもたちへ環境教育の面でも非常に価値のある技術であることから、このオフィス製紙機を導入しました。 また、東北で一番早く導入した酒田市は、月に１度、全庁的に外部の専門業者に委託して紙の文書の焼却処分を行っておりましたが、マイナンバーをはじめとする多くの個人情報が含まれ、セキュリティ面に配慮の必要な紙の文書処理には多くの職員の労力やコストがかかっており、焼却処分や裁断処理だけではなく、再利用についても取り組まなければならず、そこで昨年５月にオフィス製紙機を導入しました。 ちなみに、この機械は使用済みの一般コピー紙を原料として、機械にセットすれば文書情報を完全に抹消した上で、１時間に720枚の再生紙に変えることができます。しかも、色もサイズも厚さも変えることができるというものです。 以上、紹介した自治体のほかに、長野県
諏訪市も塩尻市も導入しており、毎日3,000枚の再生紙を生産し、利用しています。そこで伺います。 （１）本市における用紙類の購入量及び購入額について。 ペーパーレス化が進められている中でもやはり紙の利便性は大きく、また、業務遂行上、行政において、紙を使わないようにするのはなかなか困難であると認識しています。 そこで、直近の３年の本市におけるコピー用紙の購入量及び購入額を伺います。 （２）完結文書の管理と処理について。 市役所の紙文書には、個人情報を含むものと含まないもの、また、完結した文書と完結していない文書などがあり、その内容、種類に応じた管理や処理がなされていると思います。 マイナンバーをはじめとする個人情報を含む紙文書の取り扱いについては、細心の注意を払わなければならず、市役所内では、２月15日からプリンターから文書を印刷する際には、専用の認証プリンターカードが必要となりました。このことは、個人情報の漏えいや文書の放置・紛失の防止につながるため、大変結構なことだと感じております。 そこで、完結文書については、どのような管理と処理を行っているのか伺います。 （３）オフィス製紙機の導入について。 オフィス製紙機を導入した八戸市、
諏訪市など、自治体や企業に共通している認識は、機密情報が含まれた紙を外部に持ち出すことなく、機器内部で完全に情報を抹消することができ、これまで多くの労力がかけられてきた紙文書のセキュリティ向上に大きく寄与するというものです。 また、酒田市においては、庁舎１階のコミュニケーションスペース付近にオフィス製紙機を設置し、社会科見学などで市役所を訪れた子どもたちに興味を抱かせ、環境に配慮したまちづくりを学んでもらうツールとして利用しております。 本年４月から運用する郡山市一般廃棄物処理基本計画において、基本理念を資源が循環するまちづくりとする本市としては、このオフィス製紙機の導入により、資源の循環的利用や環境教育、さらには情報資産の適正処理を実践しながら、環境保全と環境型社会の実現に対する積極的な姿勢を市民に示すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 項目４、空き家対策について。 空き家対策について郡山市は、平成25年11月に空き家対策研究会を設立し、検討の結果、新たな条例制定ではなく、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた空き家対策を実現するための郡山市空家等対策計画を平成28年３月に策定しました。 その後、不動産関係団体に協力を呼びかけ、平成29年１月にＮＰＯ法人こおりやま空家バンクが設立され、同年３月には本市と協定書を締結しております。そうした中、今定例会において、空家等対策事業として初めて予算が計上されました。これは大変評価すべきと思います。 以上、近年の郡山市の空き家対策の流れを述べてきましたが、これまでこの空き家対策についての質問は何度も取り上げられてきました。それだけ郡山市の行政面からも、まちづくりの面からも空き家対策は重要な課題の一つであるということがうかがえると思います。 空き家対策は、いろいろな観点から取り組まなければなりません。例えば、多様な空き家への対応、関係団体との連携、空き家予備軍の把握、空き家の有効活用、空き家を出さない施策などさまざまです。それらを踏まえて、質問に入ります。 （１）郡山市空家等対策庁内検討会について。 私は、郡山市空家等対策計画が策定される前の平成27年12月定例会市政一般質問において、空き家等対策の組織体制について伺った際、専門の知識を有する担当課と連携を図って対応するという答弁がありました。 その後、策定された郡山市空家等対策計画の第８項に、空家等に関する対策の実施体制に関する事項として、関係法令や役割分担が明記されたのを見て担当部署は必要ないという認識に変わりました。 この郡山市空家等対策計画の策定を受けて、郡山市空家等対策庁内検討会が設置されたものと思いますが、この検討会の会議は、平成28年度に２回、平成29年度に１回開催されたとさきの代表質問で答弁されておりました。 そこで、この検討会の開催について、今後どのように考えているのか伺います。また、この検討会は空き家対策についてどのような役割を担うのでしょうか、見解を伺います。 （２）空き家になる前の対策について。 先日、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンク主催のセミナーに参加してきました。参加者は空家バンクの６つの部会のメンバー、工事関係者、一般市民、行政からは住宅課の職員など40名ほどでしたが、３回目の開催とのことで会員の皆さんは熱心に取り組んでいる様子がうかがえました。 この日は空き家にならないためにどうするかと題して、副理事長の佐藤文雄氏による講演が行われ、財産を次世代に間違いなく継承してもらうためには、遺言の作成が有効な手段であるということがわりました。 昨年９月の定例会で、新潟市の空き家対策をご紹介しましたが、やはり空き家になる前の施策として、空き家マップや台帳を作成することは、空き家所有者の連絡先の把握による地域の不安軽減や安心、空家バンクとの連携による意識啓発、空き家発生の抑制に対する地域住民の意識啓発などに効果が期待されます。 そこで、本市においても、町内会や営利を目的としない団体が空き家マップ・台帳を作成する場合の経費の補助をすべきと考えますが、当局の見解を伺います。 （３）古民家について。 最近、古民家が注目され、インバウンドにも一役買っているようです。観光庁は、明日の日本を支える観光ビジョンに基づき、農山漁村を含めた地方に広く存在する古民家等を活用した魅力ある観光まちづくりを推進しています。 空き家の中には、古民家も含まれていると思いますが、平成28年に空き家の実態調査で判明した1,764軒の空き家の中に、古民家は何軒あったのか伺います。 また、郡山市空家等対策計画資料３、外部の関係団体の相談窓口の中に、古民家に関する相談窓口として、福島市にある福島県空き家・古民家相談センターを紹介しておりますが、一般社団法人古民家再生協会福島が市内にあることから、この団体も相談窓口として加えるべきと考えますが、当局の見解を伺いまして、１回目の質問を終わります。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 栗原晃議員の項目１、
連携中枢都市圏の推進についてのご質問のうち、初めに、構成市町村における機運の醸成についてお答え申し上げます。 全国的な少子高齢・人口減少社会、少産多死、最近は縮小ニッポンと言われておりますけれども、そうした中、本年２月１日現在、福島市、本年４月１日移行の予定でございますが、福島市も含む中核市３市の福島県の総人口に占める人口割合は約51.7％、また本市のみでも17.8％と、中核市である本市の使命と責任はますます大きくなっていくものと認識しております。 そのため、本市では、本市の発展が近隣市町村の発展に、また近隣市町村の発展が本市の発展につながるという考えから、こおりやま広域圏のいわば持続性を高め、全体の経済の牽引や圏域住民59万人へのサービス向上等に貢献するため、現在、15市町村でスクラムを組み、2019年度からの都市圏形成を目指しております。
連携中枢都市圏構想につきましては、総務省の新たな広域連携制度であり、本年３月現在、全国で24圏域、東北では２圏域が既に形成しており、県内で形成している圏域はございませんけれども、本市では2015年度に総務省の新たな広域連携促進事業を受託し、本市を含む15市町村協力のもと、共通する行政課題を分析し、圏域全体の進むべき方向性などについて調査・検討を行ってきたところであります。 また、昨年度からは、広域インバウンド推進事業や研修等ネットワーク構築など、今年度からは、移住・定住促進事業や自治体間窓口カイゼン事業など、先行モデル事業を実施するとともに、定期的に担当課長会議を開催するなど、きめ細かく協議を進めてまいりました。 これらを踏まえまして、昨年11月には広域連携セミナーを開催するとともに、15市町村長で構成する連携推進協議会も円滑に協議が進むなど、都市圏形成に向け、ささやかでありますが実質的には大きな一歩を踏み出したところであり、これも昨年５月に開催していただきました貴議会主催の議員研修会など、議会各位のご理解とご協力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。 以上のように、全15市町村において、既に職員もしくは議会レベルでの連携が始まっており、スモールスタートの考えのもと、１つずつ成功体験を積み重ねながら、また議会のご教示も賜りながら、着実に機運の醸成が図られるよう、これまで以上の努力を続けてまいります。 次に、都市圏形成に向けた推進体制についてお答えいたします。 具体的な連携事業の検討、実施に当たりましては、圏域全体及び各市町村における推進体制の確立が重要であると認識しており、本市におきましては、去る２月に私を本部長として、庁議メンバーで構成する推進本部を設置したほか、この４月には、政策開発課内に
連携中枢都市圏推進係の新設や各部主管課の事務分掌に
連携中枢都市圏の推進を追加する組織改編を予定するなど、全庁横断的な推進体制の強化を図る一方、各市町村におきましても、庁内説明会、議会への説明、意見交換等を進めるなど着実な推進が図られていると認識しております。 また、圏域全体の推進体制といたしましては、具体的な連携事業の詳細設計を検討するため、連携推進協議会の下部組織として、産業や住民生活など分野ごとの各市町村担当職員で構成する専門部会を設置する予定であり、さらに都市圏の方向性や具体的な取り組みなどについて、ご意見、ご提言をいただくために、産業界をはじめ、圏域の有識者で構成する都市圏ビジョン懇談会、仮称でございますが、を開催するなど、都市圏形成に向けた推進体制の確立・強化を図ってまいる予定であります。 次に、今後の取り組みについてお答えいたします。 都市圏の形成には、本市による連携中枢都市宣言の後、本市と各市町村との連携協約の締結、さらには広域連携の具体的な取り組みを明記する都市圏ビジョンの策定が必要となっております。 そのため、全15市町村協力のもと、引き続き先行モデル事業を実施するほか、新年度から設置する分野別専門部会や都市圏ビジョン懇談会等において、具体的連携事業などについて協議を進めるとともに、ご意見等をいただくなど、都市圏ビジョンの策定を進めてまいります。 これらを踏まえ、2019年度からの都市圏形成を目指し、来年秋ごろには本市による連携中枢都市宣言を、また12月定例会には関係市町村とあわせ、連携協約締結にかかわる議案を上程させていただけるよう取り組んでまいります。 また、本市が推進する研究機関や高等教育機関など、産学官連携のメリットを広域圏全体で享受できるよう努めるとともに、行政レベルだけではなく、商工会議所やＪＡ、経済界など、民間レベルでの連携につきましても条件整備を図ってまいります。 圏域全体が人口減少環境下にあっても、圏域をリードする本市の使命と責任のもと活力ある経済を維持し、住民が住みなれた町で暮らし続け、持続可能な圏域として発展を続けることができるよう、15市町村協力のもと、
連携中枢都市圏の形成を推進してまいります。 都市圏形成に当たりましては、関係市町村議会の皆様のご理解が何より重要と認識しておりますので、議員各位の特段のご指導とご協同のほどお願い申し上げます。 最近の課題といたしましては、既に国保は県単位になるということでございますので、いわば県、59市町村が同じ船に乗るということでございます。それから、最近は、例の待機児童解消問題で、もう行政区域を超えた連携も必要ではないかと、また可能にしようではないかというご議論もありますので、この連携につきましては、こども部もそれから保健福祉部も、もう喫緊の課題として、これ取り組まなければならないと、近隣市町村と仲良くやっていかなければならないと、こんな状況にあると認識しておりますので、とかく観光とか、にぎやかなほうに目がいきがちでありますけれども、子どもの待機児童の問題、あるいは高齢者の医療の問題、こうしたものも、この15市町村、同じ船に乗っているという認識であらゆる部門がこの問題に寄与すると、あるいはそのお力を借りるという方向で取り組んでまいる所存でございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長
連携中枢都市圏の推進について、栗原晃議員の再質問を許します。栗原晃議員。 〔２１番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 ２点だけお聞きしたいと思います。 この事業を進められるには、やはり担当部署をきちっとつくるべきでしょうと思っていました、ずっと。１月25日の会長会の資料に、新設ということでこの推進課ができることになったのを見つけました。 まず、一つの質問ですけれども、この推進課はどのぐらいの人数規模なのか、お聞きします。 それから、この資料によると幹事会というものを庁内の中につくると出ています。この幹事会で幹事長が政策開発課の課長ということ、メンバーが課長補佐なんですね、これ、課長補佐の皆さんが幹事会のメンバーなっています。 人数を見てみますと、これだけの事業ですと恐らく20人以上、25人から28人になるのかなと思います。まず大事なのは、ここでも機運の醸成ということを聞いていますが、各市町村の機運の醸成も大事ですけれども、まず足元の職員の皆さん、本当に機運の醸成うまくいくのかというところ、そこのところを懸念するわけです。 今後、これから担当に当たる職員の皆さんには、どういうモチベーションというか、盛り上げていこうとしているのか、伺います。 以上です。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答え申し上げます。 この仕事はどちらかというとライン的な仕事ではなくて、タスクフォース的な課題になるかなと思います。そうした場合に、係等つくりますけれども、ピラミッド型の取り組みじゃなくて、それからランクでなくて、若い人も世代を超えた、特にこれは未来を目指したプロジェクトでございますので、それぞれの部門で課題に応じて、機動的に事務局機能もあるいは連携も図れるような組織にしてまいりたいと思います。 人数はこれからです。今、最後の詰めをしているところでございますので、決まりましたら、またご報告申し上げたいと思います。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 栗原晃議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目２、亀田地区の西堀の除染について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 初めに、西堀の除染についてでありますが、通称西堀は普通河川、大槻川の一部であり、環境省の除染等の措置に係るガイドラインにより、河川については除染の対象となっておりません。 次に、西堀の堆積物の撤去・処理についてでありますが、平成30年３月２日時点の土砂の堆積状況は部分的であり、最大でも約８センチメートルの堆積が確認されておりますが、流下断面積の約2.5％でありますので、流下能力に支障を来すものではないと考えております。 また、水路や河川における堆積土砂の撤去は、未除染道路等側溝堆積物撤去・処理事業の対象になりませんが、今後におきましては、きめ細やかに監視する中で流下能力に支障を来すおそれがある場合には、速やかに河川維持管理業務の中で撤去を行い、適正な流下能力の確保に努めるとともに、地域住民の皆様による河川美化活動で収集したごみにつきましては、河川クリーンアップ作戦と同様に回収をいたします。 なお、亀田地区における郡山市ふるさと再生除染実施計画に基づいた道路及び住宅除染完了後の大槻川に張り出した歩道及び川底からの高さ0.5メートルと1.0メートルの空間放射線量率は0.07から0.13マイクロシーベルト・パー・アワーで、除染の目安となる0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを下回っており、また堆積土砂の放射線濃度は1,372から1,809ベクレル・パー・キログラムと、指定廃棄物の基準値となる8,000ベクレル・パー・キログラム以下となっております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 栗原晃議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目３、市役所で使用する紙の文書の管理と処理について、当局の答弁を求めます。阿部財務部長。 〔阿部哲郎財務部長 登壇〕
◎阿部哲郎財務部長 本市における用紙類の購入量及び購入額についてでありますが、本市が使用するコピー用紙につきましては、市内の各施設に大量かつ継続的に納品する必要があることから、事務の効率化を図るため用紙のサイズに応じて、Ａ３、Ａ４、Ｂ４、Ｂ５判の４種類について、年間の購入単価をあらかじめ定める単価契約を年度当初に締結し、月に１度まとめて発注しております。 過去３年のコピー用紙の購入量及び購入額につきましては、４種類の用紙の合計が、平成27年度、6,413万9,000枚で3,546万6,000円、平成28年度、6,119万枚で3,201万8,000円、平成29年度、6,141万2,000枚で3,057万1,000円となっております。 以上、答弁といたします。 （「何枚でしょう、何枚」と呼ぶ者あり）
◎阿部哲郎財務部長 枚数で、もう一度申しますと、平成27年度が6,413万9,000枚、それから平成28年度が6,119万枚、それから平成29年度が6,141万2,000枚でございます。
○遠藤敏郎副議長 山本総務部長。 〔山本邦雄総務部長 登壇〕
◎山本邦雄総務部長 完結文書の管理と処理についてでありますが、本市では完結した文書については、郡山市文書等取扱規程に基づき、保存し続ける永年及び10年、５年、３年、そして１年の区分に分類し、５年以上の文書については総務法務課で引き継いで保存し、３年以下のものについては各担当課で保管しており、それぞれ保存期間を満了した文書については、焼却などの方法により、個人情報等の取り扱いに十分留意しながら廃棄処理しているところであります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 吉田生活環境部長。 〔吉田正美生活環境部長 登壇〕
◎吉田正美生活環境部長 オフィス製紙機の導入についてでありますが、本市では、郡山市一般廃棄物処理基本計画を策定中であり、現在実施しているパブリックコメントを経て、年度内に計画を策定する予定であります。 その基本理念として、資源が循環するまちづくりを掲げ、循環型社会実現に向けた各種施策を市民、事業者、行政が協働により取り組んでいくこととしております。 オフィス製紙機につきましては、使用済み一般コピー紙を再生紙にリサイクルできるシステムであり、循環型社会の実践や環境保全に有効な機器であり、紙の輸送におけるＣＯ２削減による環境負荷の低減や資源のリサイクル、再生利用でございますが、さらには機密文書などを外部に持ち出すことなく再生が可能となり、個人情報の情報漏えいリスクの低減が図られるものと考えております。 オフィス製紙機の導入に関しましては、現在、15を超える自治体及び民間事業者が導入している状況であり、その機能、費用対効果について導入自治体等の状況を調査研究し、関係部局において協議してまいります。 なお、ＩＣＴ等の活用により、可能な限りペーパーレス化を目指してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 栗原晃議員の再質問を許します。栗原晃議員。 〔２１番 栗原晃議員 登台〕
◆栗原晃議員 再質問させていただきます。 まず、紙の使用量、年間6,000万枚前後ということで、かなりの量だなと思いました。無駄遣いをしているという意味ではないんですよ。これは必要だから使っているんでしょうけれども、このオフィス製紙機を使うことによって１時間に720枚再生できる、８時間稼動すると5,760枚、１カ月稼動すると１万4,400枚リサイクルできるんです。これ１年間やると、なんと172万8,000枚という数字です。 ですから、これは経費削減の上でも、ぜひ財務部としては、経費削減、いい言葉でしょう。経費削減のために導入してはどうかなと思います。まず、その１点、経費削減についてはどうですかという質問と、それから文書の処理、管理についてですけれども、２月15日から職員の皆さんはカードを持たされて、ぴっとやらないと自分のプリントアウトができなくなったということになりました。 これの目的はやはり紙の管理とか、情報管理も含めてだと思うんです。多分、環境に優しい率先行動計画というのがあったと思います。それは、市の職員の方々がチャレンジするというか、取り組むべき項目があって、その中でいつも達成できない項目は紙の使用量なんですね。紙の使用量がいつも達成できなくて、マイナス十何％とかという数字を見たことあります。このカードを使うことによって、やはり職員の方も紙に対する意識は変わるのかなと考えていますので、大変すばらしいカードだと思います。 そこで、管理している文書を先ほどは焼却処分にしているということでした。焼却処分するともちろんＣＯ２も発生する、いろいろな意味で環境に負荷をかけるんではないかと思います。ですから、この機械を入れることによって、重要な文書を外に出さずに庁内で処理できて、紙も利用できて、環境教育にも利用できるという、この機械はぜひ導入すべきと思いますが、その紙の文書処理の管理について、総務部のほうでもう一度答弁お願いします。 それから、このオフィス製紙機を導入することによって、行政が、行政も一つの事業所ですから、この事業所が環境循環型社会実現に取り組んでいるという、そういう姿勢をやはり市民にアピール、実践しているんだよということをぜひ見せるべきかなと思います。 ですから、この導入に当たっては、各部それぞれで協議をしていただいて、最終的には市長がそだねーと言えば、大体決まることだと思いますので、その導入について見解伺いたいと思います。
○遠藤敏郎副議長 当局の答弁を求めます。阿部財務部長。
◎阿部哲郎財務部長 再質問にお答えいたします。 経費の削減の面からというお話でございました。今、先ほど数字を申し上げましたが、１枚当たり0.5円ぐらいになっているんです。この機械を導入して、議員おただしの数字だと172万枚ぐらいということなんですが、１枚の値段が幾らだか、ちょっと今私、手元に資料がないんで計算できませんけれども、その0.5円という金額とそれから１枚の金額が幾らになるかというのをよく換算してみないと、その削減の幅とかもわかりませんので、その辺は研究課題とさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 山本総務部長。
◎山本邦雄総務部長 再質問にお答えいたします。 文書の処理の方法から見た新しい機械の導入ということでございますが、現在、相当の処理を焼却処理をしているところでございます。個人情報等が入っているものもございますので、現在のところは最も適切であると認識をしております焼却による文書の処理をしているところでございますが、今後におきましては、新しい製紙機につきましても、現在の保存文書の処理方法とあわせて、調査研究してまいる考えでございます。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 吉田生活環境部長。
◎吉田正美生活環境部長 再質問にお答えいたします。 この機器の性能につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、非常に環境に優しいという状況でございます。 パリ協定であったり、ＳＤＧｓ、世の中こういう動きで動いておりますから、環境保護の面からいえば非常にすばらしいということでございますが、ただし、開発されて間もないということで、新技術につきましては大概そうでございますが、例えば、太陽光発電も開発当初は非常に設置費が高くて、国からのかなりの助成があったと、それから年々製造についてもコストが削減されて普及してきたと、今、ＦＩＴの問題等ございますけれども、それから蓄電池も非常に高性能なわけですが、非常に単価が高いということで、水素自動車等々もなかなかステーションの問題とその価格の問題、いろいろございますけれども、そういった意味も踏まえまして、性能自体は環境にとっては非常に有益であるとは認識してございますが、その辺含めまして、既に導入された自治体とか民間企業の動向を見定めながら、調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 栗原晃議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 次に、項目４、空き家対策について、当局の答弁を求めます。村上建設交通部長。 〔村上一郎建設交通部長 登壇〕
◎村上一郎建設交通部長 初めに、郡山市空家等対策庁内検討会についてでありますが、空き家対策は庁内のほとんどの部局にかかわる共通の課題であり、全庁的に連携し、それぞれの部局が責任を持って取り組む必要があるため、郡山市空家等対策計画に基づき、庁内12の部署の関係課長で構成する郡山市空家等対策庁内検討会を平成28年７月に設置したところであります。 この検討会では、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第２項に規定する特定空家等に対する措置や空き家等の対策など、郡山市空家等対策審議会から意見をいただく内容を協議するほか、同審議会から提案のあった議題について検討しているところであります。 今後におきましても、空き家対策について全庁的な連携と情報共有化を図るため庁内検討会を開催するとともに、郡山市空家等対策審議会の意見を伺いながら、より効果的な空き家対策を推進してまいります。 次に、空き家になる前の施策についてでありますが、平成28年度に実施した空家等実態調査にあわせて行った意向調査においては、空き家となった一番の理由が相続によるものでありました。 これは、所有権の登記が義務化されていないという不動産登記制度上の問題のためであり、このような状況を踏まえ、本市では、相続登記が未了で適切な管理がされていないことが空き家増加の最大の要因と考え、これまでに市民の空き家問題に関する意識の向上を図るため、市のウエブサイトをはじめ、広報誌等により空き家問題についての情報発信を行うとともに、相続登記の必要性を記載したチラシを市民課と資産税課の窓口に配置し、意識の啓発を図ってきたところであります。 また、空き家対策においては、所有者に最も身近な町内会等との連携や情報共有が重要でありますことから、新潟市をはじめとする先進地の事例を調査研究するとともに、郡山市空家等対策審議会で意見をいただきながら検討してまいります。 次に、古民家についてでありますが、一般的に古民家の明確な定義はございませんが、平成27年設立の一般社団法人全国古民家再生協会での古民家の定義は、昭和25年の建築基準法の制定時に既に建てられていた伝統的建造物の住宅とされております。 平成28年度に実施した空家等実態調査では、空家等の適正管理や利活用の施策検討の基礎資料として活用するため、公道からの外観目視により、主に建物の不良度や危険度を調査したものであり、いわゆる古民家の数は把握しておりません。 また、一般社団法人古民家再生協会福島を相談窓口として加えることについてでありますが、郡山市空家等対策計画における外部との関係団体の相談窓口は、平成27年度の計画策定時点での空き家対策に関する窓口の情報を提供する意味で掲載したものであります。現在は、平成29年３月22日に締結した空き家の有効活用に関する協定に基づき、ＮＰＯ法人こおりやま空家バンクを相談受付先としておりますが、空き家対策の推進にはさまざまな情報を活用することも重要でありますことから、各団体の周知方法、協力体制について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○遠藤敏郎副議長 栗原晃議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 栗原晃議員の質問に対する関連質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○遠藤敏郎副議長 以上で、栗原晃議員の市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時３６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３９分 再開
○佐藤政喜議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。 質問は順序により、蛇石郁子議員の発言を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登壇〕
◆蛇石郁子議員 虹とみどりの会、蛇石郁子です。よろしくお願いします。 通告に従い、市政一般質問を行います。 項目１、原子力災害対策について。 昨年暮れ新年を不安なく迎えたいと準備を進めているさなかの12月22日に、埼玉県議会において「国に原発再稼働を求める意見書が採択された」との報道に驚き、早速意見書撤回の賛同を募ったところ、わずか２週間で全国から賛同団体131、賛同者560名も集まり、１月10日に埼玉県議会に要請書を提出しました。2011年３月の大震災・津波・原発事故以来、福島県民は甚大な被害を受け、ふるさとを離れ、健康を害し命を失った方もおり、それらの辛苦を乗り越え、互いに励まし合いながら暮らし続け、丸７年になります。そして、行政はこの間、除染、放射線量モニタリング、健康管理、避難者支援等々、さまざまな原子力災害対策をとられてきました。 それでは、以下伺います。 （１）ため池放射性物質対策事業として、市街地にある善宝池ほかため池５カ所の対策予算約19億円が提案されております。平成28年の放射性物質濃度調査結果では、それぞれの最大値は、１万1,400から２万6,100ベクレル・パー・キログラムとなっています。除去事業において、吸引、脱水処理、土壌保管等、どのような点に留意して作業員や近隣住民の被ばく防護対策を行うのか、また、その点検はどのようにするのか伺います。 本事業に伴う発生土壌等は脱水圧縮して袋詰めにされますが、その放射性物質濃度は高くなると予想されます。空間放射線量率だけを測定するのではなく、ベクレルでも測定することはとても重要です。サンプル調査をして記録を残しておくべきではないでしょうか。見解を伺います。 （２）本市では、原子力災害対策アドバイザーから、放射線及び放射線による被害の対策について、専門的な知見から多角的に指導助言を受けるため、意見交換会等が開催されています。本市では、審議会等の会議は原則公開で開いておりますが、去る２月15日の意見交換会は、非公開となっていました。その理由をお聞かせください。また、会議録をウエブサイトに掲載することについて見解を伺います。 （３）東京電力損害賠償について。 直近の損害賠償状況について伺います。平成23年度から平成28年度までの請求額と支払い額を一般会計と公営企業会計別にご説明ください。また、完全賠償になるまで、どのような方針でいくのか伺います。 項目２、働き方改革について。 我が国の労働現場では、長時間労働、過労死、過労自殺、パワハラ、セクハラ、残業代未払い、不当解雇などの問題は依然として残されたままです。そして、安倍政権が働き方改革と提示している内容は、実際は長時間労働の合法化、正規労働と非正規労働の格差の維持、年収1,075万円以上の労働者を対象とする残業代ゼロ制度の創設、残業代ゼロの裁量労働制度の拡大という大資本の要請に応えて創設するもので、働かせ方改悪と批判されています。労働者を最少の費用で酷使し、使い捨てにするような労働改悪ではなく、８時間働いたら普通に暮らせる社会を目指すべきです。裁量労働制と一般労働者の労働時間を不適切に比較したデータを使い、無理くり法案を通そうとしても、国民から信頼は得られるものではありません。また、貯蓄ゼロ世帯の割合がふえ続け、アベノミクスの成果は感じられません。福祉、介護、医療などの現場では、健康を害しての離職者も多く深刻な状況です。 だからこそ、郡山市にとっても「人たるに値する働き方＝ディーセント・ワーク」を求め、ジェンダーの視点で、男女、正規・非正規の格差是正を進めることは、地域経済活性化のポイントであり、女性の貧困化を防ぐ根本の政策であると考えます。 2017年４月１日現在、本市部局別職員数資料によりますと、正規職員2,120名中、女性784名37％。非正規職員975名中、女性764名78％です。非正規職員の問題は、不安定雇用（雇いどめ）、低賃金、正規職員との格差等々あります。 そこで、本市、本市内で働く方の格差是正と改善を求めて、以下伺います。 （１）女性の貧困化について、格差解消の実態の把握、貧困の原因とその対策をどのようにされているのか、また、国、県への予算要望等をどのように行っているのか伺います。 （２）本市保育所で働く保育士の正規・非正規の割合と、正規職員、非常勤嘱託職員と臨時職員のそれぞれの労働内容と年収額、なぜ全員、正規職員として採用しないのか伺います。 また、非正規職員の処遇改善をどのように図っているのか伺います。 （３）学校司書の直接雇用について。 若い方が一人の人間として希望を持って自立できる雇用の場の確保は大変重要です。学校司書のＰＴＡへの委任雇用から市の責任ある直接雇用とし、学校図書館の機能をさらに充実させ、教育環境の整備を図るべきです。見解を伺います。 （４）民間企業への支援策について。 正規・非正規の格差解消を求める民間企業に対して、正社員を雇用した企業等へどのような支援策がありますか。ある場合、どのように周知しているのか伺います。 （５）全国的に介護・福祉・医療等の現場の職員から、働き続けられる労働条件を求めて、大幅な職員の増員・賃金の引上げを求める要請等が広がっています。本市において、介護・福祉・医療現場の職員の離職率や現場の状況について、どのように認識し対策をとっているか伺います。 （６）毎年、男女共同参画フェスティバルにおいて、男女共同参画推進事業者の表彰が行われています。表彰された事業者に対して、継続的な情報提供やフォローアップをどのように行っていますか。また、本市の入札において、インセンティブを設けているのか、市民への広報はどのようになっているのか伺います。 （７）育パパサポート奨励事業の推進について。 この奨励金を申請するためには、男性従業員の勤務先が中小企業であり、かつ、事業主が国から出生時両立支援助成金の支給決定を受けている必要があります。この事業の推進をどのように図っていくのか伺います。 （８）学校用務員業務委託について。 2017年度からの仕様書に、校舎内の環境整備に関する項目の中にエアコンの清掃が追加されました。学校規模によりますが、少ないところでも10数基、多い学校では50から60基あると思います。清掃をきちんとやるとなると時間も労力もかかり、高い脚立に上っての仕事であるから、事故を防ぐための十分な安全対策が必要な仕事だと思います。学校現場から、ハラハラして見ておれず、途中でやめていただいたとの声も届いております。 そこで、伺います。 ①用務員さんによるエアコンの清掃作業を安全に行うための指針を市として示すことや研修の実施を受託業者に求めることは不可欠だと思いますが、そのようなことは行われていないと聞きます。現状をどのようにとらえているのか、また、今後の方策について伺います。 ②エアコンの清掃は、子どもたちの健康・学習環境にかかわる必須の作業であるとともに、用務員さんの命にかかわる危険な労働を強いることでもあるので、ほかの公共施設と同様に専門業者に任せるべきと考えます。見解を伺います。 ３、食育について。 （１）第三次郡山市食育推進計画について。 国においては、2005年７月に食育基本法が施行され、2015年改正、2016年３月に第三次食育推進基本計画が策定されました。 そこで、以下伺います。 ①第三次郡山市食育推進計画の内容について。 2018年度から2022年度まで５カ年計画期間で、第三次郡山市食育推進計画が新たに策定されます。第二次食育推進計画と比較して、基本理念、基本方針、推進の方向性・具体的取り組み内容はどのように変わるのか伺います。 特に、放射性物質対策の推進についてどのようになるのかお示しください。 ②第三次郡山市食育推進計画の内容を市民や関係団体等へどのように周知広報し、計画を進め、また、数値目標の進捗状況をどのように把握していくのか伺います。 （２）給食について。 本市の小中学校の給食は、民間委託が進められ、栄養士さんや調理師さんがご苦労の中、限られた予算で学校給食の目標、実施基準を満たし、日々一生懸命つくっています。先日、中学校給食センターを見学・試食された保護者から相談を受けましたので、ご紹介します。 保護者の方々は、食の安全や健康に対して関心も高く、日ごろから子どもたちの食べる食品には十分気を使って子育てをしています。できるなら、学校給食においても化学調味料や食品添加物、遺伝子組み換え食品はなるべく使用せず、天然だし、無農薬有機野菜や果物などを使ってほしいと望んでいます。 温かいものはできるだけ冷めないうちに食べるのがおいしいのですが、配送に時間を要する中学校の場合、小学校と比較して冷めておいしくないと正直に感想を述べる中学生もいます。センター方式と自校方式を比較すると、自校方式の方が食育の観点からは断然優位です。 そこで、伺います。 ①学校給食では、化学調味料、食品添加物、遺伝子組み換え食品について、どのように対応されているのか。有機野菜や果物はどのぐらい利用されているのか。また、残留農薬検査体制について伺います。 ②食物アレルギーを持つ児童生徒もふえていますが、給食時においてどのように対応されているのか、保育所、小学校、中学校給食で対応に違いがあるのか伺います。 ③給食センターは、1973年（昭和48年）に建てられ、改修等重ねてきましたが、築44年経過している施設です。センターの調理場内は、冬は５℃、夏は38℃にもなり、冷暖房設備もなく厳しい労働環境です。高い天井に換気扇はあるものの、大量の湯気が毎回発生して天井から水滴となり落ちるのを防ぐため、調理師さんたちは自分たちの手で、ビニールの防水シートを作り、水滴が食材等に落ちないよう毎回工夫して給食をつくっています。食の安全面から何らかの対応が必要です。 揚げ物用の機械も足りていません。また、給食を入れる配食缶が３種類しかないので、献立数が限られてしまうと苦労されています。そのほか、駐車場が狭く配送車数も限られてしまうなど多くの課題があることがわかりました。 食育充実の観点から、中学校の給食は自校方式にするのが一番よいのですが、それが不可能なら、センターの設備等を充実させた新たな施設をつくることや徐々に自校方式にするなど、給食センターのあり方を検討する時期に来ていると思います。当局の見解を伺います。 ④夏場における食中毒の防止策として、給食センター利用の各学校には、おかずを冷やしておくための冷蔵庫も必要です。これまで要望として届いていなかったのでしょうか。今後の対応について見解を伺います。 ⑤保育所、小学校、中学校において、食育を充実推進させるため、それぞれの現場の栄養士、調理師、保護者の意見をどのように取り入れていくのか伺います。 ４、総合交通政策について。 交通弱者をはじめ、利用者の方が安心して公共交通のサービスを持続的に利用できることを期待する市民は数多くいます。 公共交通については、平成28年３月、郡山市地域公共交通網形成計画を策定し、現在、再編実施計画の策定作業を進めているとのことですが、一日も早い同計画の策定と国の認定が待たれるところです。 先月、建設水道常任委員会の行政調査で、人口約74万人の熊本市を訪問し、市街地再開発事業と交通政策についての説明を受け、該当事業の現地視察もしてまいりました。公共交通再生に向けた取り組み内容は、熊本都市圏の現状と課題、グランドデザインの策定と条例制定、公共交通の具体的な取り組み、公共交通網形成計画、コミュニティ交通に係る具体的な取り組みまであり、特に地域に合った公共交通空白地域等対応のコミュニティ交通について、年度ごと、目標収入と補助上限額を定めていた点など大いに参考となりました。 今回の行政調査に同行された市当局は、熊本市の取り組みから、どのような点を本市総合交通対策に生かしていくのか伺います。 次に、郡山市地域公共交通網形成計画は、５つの目標を上げており、目標１は移動手段の安全性及び利便性の向上です。 そこで、伺います。 車椅子利用の高齢者や障がい者の方が低床型バスを利用する際、歩道と車道との段差があるため、大変難儀をしているとの相談を受けました。市内のバス停付近の状況は、バリアフリーになっていないところがほとんどかと思います。各路線バス停の歩道と車道の段差等状況を確認し、バリアフリー化を図ることについて見解を伺います。 ５、土地区画整理事業について。 （１）平成30年度、市施行、組合施行は、それぞれの区域でどのように進展するのか伺います。 （２）荒井北井土地区画整理事業について。 ①平成26年度に換地計画の修正、換地処分、土地区画整理の登記と３つの業務委託をしています。換地計画の認可を本年２月21日に、換地処分の通知を３月６日にしたと説明を受けました。今後の予定として、換地処分の公告、土地建物登記、清算金徴収交付等の具体的スケジュールを伺います。 平成26年度の３つの業務委託から３年が経過しております。この間、地権者の変動は何件ありましたか。これに伴い、登記業務等の仕事がふえたことと思いますが、仕事量増加に対してどのように対応したのか伺います。 また、ほかの区画整理事業への影響をどのようにカバーしたのか伺います。 ②清算金の単価について。 算定基準は平成12年度、利息（年６％複利）、時点修正をして清算金１個当たり24円と伺っています。平成12年度以降も補償や工事を行っていますが、算定評価時点を平成12年度とする理由を教えてください。 また、平成12年度の換地計画作成や単価決定のための審議会や評価員会はいつ開催したのか伺い、１回目の質問といたします。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。品川市長。 〔品川萬里市長 登壇〕
◎品川萬里市長 蛇石郁子議員の項目２、働き方改革についてのご質問のうち、女性の貧困化の対策等についてお答えいたします。 国におきましては、一億総活躍社会の実現を目指し、働き方改革を推進しておりますが、生産年齢人口が1995年のピーク時の8,716万人から、あと42年後の2060年には半分に近い4,418万人に減少すると推計されておりまして、働き方改革も含め、さまざまな分野でのシステム変換が迫られていると認識しております。 そのような中、先月に発表されました身近な賃金の問題でございますが、国の平成29年賃金構造基本統計調査によりますと、１カ月の平均賃金は男性が約33万5,000円に対し、女性が約24万6,000円、また、昨年10月に本市が行った郡山市労働基本調査におきましても、男性が約30万3,000円に対し女性は約21万9,000円となり、いずれも女性の賃金は男性の７割程度と男女の賃金格差の実態がうかがえる結果となっております。 毎年、求人対策で、経済団体にハローワークの所長さんとお伺いしているんでありますが、今は雇用促進というよりは、もう求人倍率1.5とか1.4でございますから、むしろ賃金格差の問題を経営者団体の方々にお話ししております。本来は労使関係の話でございますから、行政が申し上げるのも何でございますが、国も総理みずから経済団体にそのように働きかけていることに驥尾に付して、私も経済団体の方々に女性の賃金のアップについて働きかけをしております。 世界各国の社会進出における男女の格差を経済活動、政治参加、教育水準、出生率や健康寿命などから算出し、毎年、世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議でございますが、ここで発表しております2017年ジェンダー・ギャップ指数によりますと、日本は144カ国中114位であり、2016年の111位をさらに下回ったところでございまして、我が国が国際社会において男女平等が進んでいない国であることを示すとともに、このことが女性の貧困や男女の賃金格差の原因となり、また、結果となっていると認識しております。 このような状況を踏まえまして、国においては平成27年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法を制定し、同法第６条に基づき、県においてはふくしま女性活躍推進計画を昨年３月に策定し、本市においても本年４月からスタート予定の新たな第三次こおりやま男女共同参画プランの中にこおりやま女性活躍推進計画を盛り込んでいるところであり、その基本目標にあらゆる分野における女性の活躍の促進を定め、雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保や意思決定過程の女性の参画促進、女性人材の育成と多様なチャレンジへの支援を課題として、女性の活躍推進に取り組むこととしたところであります。 今後におきましても、女性の貧困対策につながる男女の賃金格差の是正や、女性の活躍に関する取り組みをあらゆる方面の方々と協働いたしまして推進することによりまして、今、国連が提唱しており、また、国もクローズアップしてきておりますＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｇｏａｌｓ）の目標の一つでありますジェンダー平等社会の実現を目指して努力してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。 〔佐久間信博こども部長 登壇〕
◎佐久間信博こども部長 保育士の現状と処遇改善等についてでありますが、公立保育所で働く保育士の正規・非正規の割合につきましては、平成29年４月１日現在で全職員数343名に対し、正規職員が214名で62.4％、非正規職員が129名で37.6％となっており、非常勤嘱託職員はおりません。 次に、正規職員と臨時職員のそれぞれの労働内容と年収額についてのうち、労働内容につきましては、保育士は正規職員、臨時職員にかかわらず、専門的知識及び技術を習得している有資格者であることから、保育の基本的な考え方や保育の実施に係る事項について定めた国の保育所保育指針や保育所ごとに１年間の活動内容を定める保育課程に基づき業務を行っております。 年収額につきましては、短期大学を卒業した新規採用職員で約340万円、臨時職員では１カ月当たり20日間勤務した場合、日額7,600円で、年収約180万円となっております。 また、全員を正規職員として採用することにつきましては、各保育所における基準保育士数に基づき、正規職員を配置した上で、正規職員の育児休業や療養休暇などの長期休暇の代替のほか、年度途中の入所児童や障がい児保育、延長保育など、多様な保育ニーズに適切に対応するため、適宜必要な臨時保育士を配置していることから、現在のところ考えておりません。 次に、非正規職員の処遇改善につきましては、賃金において事務補充の臨時職員が日額6,700円であるのに対し、特に臨時保育士については日額7,600円としており、雇用期間も通常の臨時職員が３年間で雇用終了のところ７年間として雇用期間の延長を図っているところであります。 また、平成30年度当初予算案においては、人事院勧告に伴う給与改定により、臨時保育士は日額7,700円と増額改定を行い、クラス担当をする場合は7,900円に増額する予定であります。 さらに、昨年５月に改正された地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が平成32年４月から施行されることに伴い、臨時保育士を年度単位で雇用する会計年度任用職員へ移行する必要があることを踏まえ、今後におきましても非正規職員の処遇改善に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 柳沼学校教育部長。 〔柳沼文俊学校教育部長 登壇〕
◎柳沼文俊学校教育部長 初めに、学校司書の直接雇用についてでありますが、本市では学校司書をＰＴＡが雇用し、その経費の２分の１を市が補助する学校司書支援事業により、学校司書の配置促進を支援しているところであり、この制度はＰＴＡが学校規模や地域性等を踏まえた人材を主体的に確保できること、学校司書本人においても、雇用者であるＰＴＡとの間で勤務時間や業務内容等について協議し、柔軟に対応できることなどから、各学校の実情に応じた継続的な雇用が確保されているものと認識しております。 今後におきましても、引き続き現行制度を維持するとともに、2020年度の新学習指導要領を見据え、子どもたちの主体的、対話的で深い学びを支える学校図書館の環境整備に努め、学校司書の役割や業務内容も含めた学校図書館のあり方について総合的に検討してまいります。 次に、学校用務員によるエアコン清掃作業についてでありますが、本市では、特に夏季における児童生徒の健康維持や良好な学習環境の向上を図るため、平成23年度に全小中学校の保健室に、平成26年度から平成27年度にかけて、全小中学校の普通教室等にエアコンを整備いたしました。これに伴い、学校用務員業務委託契約の更新年に当たる平成29年度から、仕様書の業務内容の項目にエアコンの清掃を追加したところであります。当該清掃については、フィルター及びフィルターカバーの清掃を想定しており、数ある業務内容の中でも比較的軽易な作業に分類されることから、清掃作業に関する指針の策定や研修の実施を受託業者に求めることは考えておりません。 次に、専門業者への委託についてでありますが、エアコンの日常の使用に係る軽易な清掃等を含めたメンテナンスにつきましては、学校用務員を含む教職員等が行うこととしておりますが、著しい汚れが発生し洗浄が必要となった場合や修繕が必要となった場合など、機器本来の性能が発揮できず、児童生徒の健康維持や学習環境の向上及び省エネルギーの推進に支障を来すこととなる場合においては、専門の業者へ依頼し、適切に対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 濱田政策開発部長。 〔濱田守政策開発部長 登壇〕
◎濱田守政策開発部長 初めに、民間企業への支援策についてでありますが、本市におきましては、直接的に正規・非正規の格差解消を進める企業への支援は行っておりませんが、国においては、正規雇用労働者等に転換した事業者に対して助成するキャリアアップ助成金などの制度がありますので、本市ウエブサイト等を活用しながら、各企業に周知してまいります。 次に、育パパサポート奨励事業の推進についてでありますが、国の平成28年度雇用均等基本調査によりますと、全国の男性の育児休業取得率は3.16％、また、今年度本市が行った労働基本調査においても、男性の育児休業取得率は4.3％であり、2.9％であった平成26年度の前回調査から1.4ポイント増加しているものの、女性の取得率91.3％と比較しますと、依然として低い水準となっております。 このような男性の育児休業取得率を向上させるためには、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりや職場におけるワーク・ライフ・バランスの推進など、企業における意識改革が必要となりますことから、今後におきましても国等の関係機関や経済団体等とより一層連携を強化し、企業に対し国の助成金制度をはじめ、本市の育パパサポート奨励事業の活用について働きかけてまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 遠藤保健福祉部長。 〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕
◎遠藤広文保健福祉部長 介護・福祉・医療現場職員の現状と対策についてでありますが、介護・福祉・医療従事者の市町村ごとの離職率等の統計データはありませんが、現在本市では介護保険サービス539事業所、障害福祉サービス278事業所、
病院・診療所等医療機関433カ所等に対し、日常の業務指導や計画的な実地指導、立ち入り検査等を実施する中で、必要とされる人員の配置基準の充足を確認するとともに、人材の確保・定着に苦慮しているという現場の声についても伺っているところであります。 本市におきましては、人材の確保・定着を支援するため、介護職員を対象とした人材育成セミナーを新たに平成28年度から実施し、昨年度は32人が参加し、今年度は今月末に実施することとしております。 障害福祉職員に対しては、昨年10月に設置した基幹相談支援センターが主体となり、相談員の資質の向上と人材育成を含めた研修を行っているところであり、看護職員に対しては、県が実施する再就職支援研修会の周知を図るなど、職員の確保・定着に向けた取り組みを行っております。 また、職場の労働条件等の向上に資する対策としては、介護・障害福祉の事業所に対し、介護に従事する職員の賃金改善の目的とした処遇改善加算の算定の周知を図り、労働環境の改善を促しているところであり、現在、介護382事業所、障害福祉200事業所において実施されております。 また、医療従事者については、長期労働の解消が課題となっておりますことから、市民への医療の適正利用について周知啓発を図り、負担軽減に努めているところであります。 今後におきましても、国や県の動向を見据えながら、市内の事業者等の状況を踏まえ、人材の確保・定着につながる事業の充実を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。 〔渡辺勝市民部長 登壇〕
◎渡辺勝市民部長 男女共同参画推進事業者表彰受賞者への支援についてでありますが、本事業は、郡山市男女共同参画推進条例第15条に基づき、男女共同参画の推進を積極的に実施している事業者を表彰し公表することを目的に平成16年度から開始し、これまでに49の事業者の皆様を表彰したところであります。 受賞された皆様へは、平成26年度から開催しているこおりやま女性の活躍推進ネットワーク会議への参加を呼びかけ、現在23の事業者に加わっていただき、会議においては企業及び地域経済団体等との情報交換や女性活躍推進に向けた知識の習得など、さらなる男女共同参画の推進へ継続的なフォローアップを行っております。 なお、入札におけるインセンティブの付与については行っておりませんが、市民等への広報については、これまでも毎年開催している男女共同参画フェスティバルでの表彰をはじめ、市ウエブサイトによる公表や、年２回市内全戸へ配布する男女共同参画情報誌シンフォニーに受賞者の取り組み内容を掲載するなど、広く周知を図っているところであります。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 働き方改革について蛇石郁子議員の再質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕
◆蛇石郁子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。 時間がないので、まず１つ、学校司書の直接雇用はずっとこの間問題提起しているんですけれども、学校図書館ガイドラインの中に学校図書館の館長として校長のリーダーシップのもと云々となっていて、ＰＴＡ会長という言葉は、私調べたんですけれども、出てこないんです。そしてまた、教育委員会は学校図書としてみずから雇用する職員を置くように努める必要があるとまで書かれているんですけれども、もう一度見解を伺います。 市長のほうからは女性の貧困化に対しては認識をしているというご答弁をいただいて、ありがたいと思っています。ただ、さらに、やっぱりポジティブ・アクションではないですけれども、先ほどの事業所への表彰だけではなくて、入札におけるインセンティブを求めていく必要もあるし、まだまだ保育士の現場、状況を確認してみると格差があるということに対してやめてしまう人も多い。その辺の問題等をクリアしていないのかなと思います。 育パパサポート事業もそのポジティブ・アクションですから、実際に子育て世代の方が知らないという現状があると思うんです。その辺も踏まえて、広く周知していく必要があると思います。 学校用務員の業務委託なんですけれども、エアコンはやっぱり専門業者にしっかりと任せるべきだと思いますので、もう一度見解を伺います。
○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。柳沼学校教育部長。
◎柳沼文俊学校教育部長 再質問にお答えいたします。 まず、１つ目の学校司書についてでございますけれども、これにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、引き続き現行制度の維持、継続に努め、そして、まずは2020年度以降の新学習指導要領を見据えた上で、子どもたちの主体的、対話的で深い学びを支える、それに必要なプログラミング学習やアクティブ・ラーニングのための蔵書、そういったものも環境整備が必要でございますので、そういったものを含めた学校図書館のあり方そのものについての中で学校司書の役割や業務内容の明確化を含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ２点目の学校用務員の委託によるエアコンの清掃についてでありますが、先ほども答弁いたしましたけれども、エアコンの清掃については、フィルターとフィルターを固定しているフィルターのカバーの清掃を想定しております。これらの作業は、脚立や台に上っての作業となりますが、特別な技術を必要とするものではないと認識しておりますので、なお、ただ、本当に汚れがひどく、または修繕を要するとなった場合には、先ほど申しましたように専門の業者のほうに依頼して対応していくという形で考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 濱田政策開発部長。
◎濱田守政策開発部長 再質問にお答えします。 育パパの周知の件でありますが、育パパの制度につきましては、今もメルマガとかそういったことでの周知を図っているところでありますが、来年度、平成30年度からは若者にＬＩＮＥとか、そういったことでの周知も図っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 品川市長。
◎品川萬里市長 再質問にお答えします。 今の答弁を補足させていただきますが、最近、東京の例ですけれども、女性が夜間の仕事をしている。生活保護という仕組みがあるということも知らなかったとこういう話がありました。ですから、これは成人になる前、もう中学生、高校生のときから、やはりどういう働き方があるのかという制度を中学生、高校の時代から伝えていく必要があるのかなということを痛感しております。 それから、男女共同参画、表彰状を差し上げて子どもたちに発表してもらっているんですが、もうちょっとこれは理論化学というよりは経験科学の世界でございますから、実際にどのようにしておられるのか、審査結果の公表だけではなくて、例えばパネルディスカッションをやって、それぞれ発表いただくとか、あるいは代表して講演をしていただくとか、何らかの来年の男女共同参画のセレモニーではちょっと工夫をしたいなと思っております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 渡辺市民部長。
◎渡辺勝市民部長 再質問にお答えさせていただきます。 受賞者の入札等へのインセンティブの件でございますけれども、私どものほうの表彰につきましては、事業者の取り組みを推進すること、そして、こういう意識を市民の皆様に広く周知を図ることを目的に実施をしております。そういう中で、入札のインセンティブに向けまして、それを目的として表彰しているものではございませんので、やはりその採点方法等につきましても、それに合わせるような形にする必要がございます。そういう中で、この事業者等へのインセンティブにつきましては、市としましては、事業者につきましては考えてはおりませんけれども、県におきまして、働く女性等を応援する次世代育成支援企業認証制度というものを実施しております。これにつきましては、入札でインセンティブをつけるということで実行しております。市におきましても、これと同様な取り扱いで、その事業者につきましてはインセンティブを付与しておりますので、その辺の制度につきまして広く周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 佐久間こども部長。
◎佐久間信博こども部長 再質問にお答えいたします。 臨時保育士の処遇改善ということでございますが、臨時保育士をお願いしている方の中には、短時間での雇用をご希望なさっている方も多いものですから、そのようなことを踏まえまして、総合的に判断しながら、今後とも処遇改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○佐藤政喜議長 蛇石郁子議員の再々質問を許します。蛇石郁子議員。 〔６番 蛇石郁子議員 登台〕