○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
吉田恵三議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、ひきこもり
支援連携会議のこれまでの取組と課題に対する認識についてであります。当該会議につきましては、
会津保健福祉事務所や
社会福祉協議会、民生委員・児童委員、福島県ひきこもり
相談支援センターなど、構成機関相互の情報共有や連携支援をはじめ、対応困難なケースに係る支援検討会の実施、専門家による講演の開催などを通した支援員のスキルアップ、市民の皆様にひきこもり支援に対する理解を深めていただくための取組などを行っております。ひきこもりの状態にある方の置かれた状況は様々であることから、早期把握や効果的な支援が課題であると認識しております。 次に、
ユースプレイス自立支援事業の現状と課題に対する認識についてであります。本事業につきましては、５月末時点で７名の方が参加登録をしており、パソコン講座やかばん作りなどの創作活動、地域での
ボランティア活動などを行っております。参加されている方には、自主性や社会性の習得、就労への意欲向上等の効果が見られるものの、ひきこもり状態にある方が一歩踏み出し、本事業に参加するまでには、一定程度の時間と周囲のサポートが不可欠であることから、継続的な支援体制の充実が必要であると認識しております。 次に、中高年のひきこもりに対する取組強化への認識についてであります。中高年のひきこもりは、若者に比べ長期にわたる傾向があり、抱える課題が深刻化しやすいことなどから、地域の実情に詳しい民生委員・児童委員や
地域包括支援センターなどの関係機関とさらなる連携強化を図り、早期の実態把握と必要な支援につなげるよう取り組んでまいります。 次に、ひきこもり等の実態把握と社会復帰につなげる取組への認識についてであります。ひきこもりの実態把握や支援等につきましては、これまでも民生委員・児童委員の協力による実態把握や家族支援に取り組むとともに、ひきこもり
支援連携会議の構成機関と連携した相談体制の構築や活動の場の提供など、社会復帰に向けた支援体制の充実に努めているところであります。今後も地域の方々の理解や協力を得ながら、ひきこもり実態把握に努めるとともに、それぞれの状況に応じたきめ細かな支援が行えるよう体制強化に努めてまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。
文化財保存活用地域計画策定の基本的な方針についてであります。
文化財保存活用地域計画は、本
市が持つ豊かな歴史文化の特徴を把握するとともに、それらの象徴である文化財の保存、活用に向けた方針や措置、推進体制等を定めることで、次の世代に適切に継承していくことを目的としております。そのためには、市民の皆様が本
市の歴史文化を広く理解し、誇りと愛着を抱いていただくことが重要であると考えており、本市の歴史文化を生かした魅力的なまちづくりに寄与する計画となるよう取り組んでいるところであります。 次に、アンケートや
ヒアリング調査結果の反映についてであります。昨年度実施した
所有者アンケート調査などでは、文化財を次の世代につなげていきたいとの思いとともに、保存や活用に関連した様々なご意見や課題をいただいております。今後は、これらの内容を精査するとともに、会津若松
市文化財保存活用地域計画協議会のご意見を伺いながら、文化財の適正な保存、活用を推進する計画となるよう取組を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 それでは、答弁をいただきましたので、それを踏まえまして再質問をさせていただきたいと思います。 まず、ひきこもり
支援連携会議について、様々ご答弁をいただきました。このひきこもり
支援連携会議については、平成30年５月に設立をされておりまして、その以前、平成29年に民生委員・児童委員の協力を得て、ひきこもりの把握をするための
アンケート調査を行ったということで、その結果が69件回答が寄せられたと。それらを受けて、このひきこもり
支援連携会議が設置され、様々協議をされてきたというふうに伺っておりますが、実態把握という観点から、まずこの69件という調査結果、これ
市ではどのように受け止めていらっしゃるのかということについてまず伺いたいと思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 アンケート結果に対する
市の認識についてでございます。今回平成29年10月から平成30年２月に調査をさせていただきました。この69件のうち、その後実態調査、聞き取り調査を行いまして、実際にひきこもりの該当性があると判断したものは約３割弱でございました。先ほど吉田議員のほうから国で把握しているひきこもりの件数、そして先進地であります藤里町の件数から見ますと、本市で把握している件数については少ないというふうに考えてございます。ただ、ひきこもりにつきましては、なかなか実態が把握しづらいということもありますので、確実な数を把握していくことは難しいものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 そういった今ほど答弁があった課題等もあって、
市全体でどの程度ひきこもり者等がいらっしゃるのかという点について、なかなか実態の把握は難しいということも背景としてはあるということかと思います。いずれにしても、まずこのひきこもり支援に当たりましては、
市の置かれている全体像というものを把握をする必要があるというふうには思います。国勢調査などで、未就学者あるいは不就労者、そういった人数、データ等から潜在的なそういった人数等、こういった把握するようなことというのはできるのかできないのか、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 国勢調査の結果からの把握についてでございます。国勢調査につきましては、記載した日周辺１週間の状況を対象としているということでございます。ひきこもりにつきましては、６か月程度のひきこもり期間ということで国のほうで示してございますので、そういったところからはなかなか数を推計するのは難しいというふうに考えてございます。就業している、していない、また学校等に行っていないという状況の中には、ひきこもり以外の事由も含まれていると考えてございますので、そういったところで困難であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 調査機関の観点からそうかと思いますが、潜在的な数、あるいはひきこもりというのは中長期化するという傾向もあるということであれば、決して参考にならない数字ではないという点については指摘しておきたいというふうに思います。 今回この一般質問に当たりまして、秋田県の藤里町のちょっと事例等も調べさせていただきました。こちらにおきましては、主に
社会福祉協議会のほうと町との協力、連携体制の充実等によって、人口は4,000人程度でございますけれども、把握できた人数というのは113名ということ、以前の調査ではそういった数字が上がってきたと。これについては、
家庭訪問活動の継続をしてきたと。それで、家庭訪問だけではこういった支援事業に参加をするという方はやっぱり初めは少なかったということでありますけれども、訪問により詳細に情報を提供していくこと、それから直接会って、直接的な家庭訪問員の後押しがあって、徐々に藤里町で取り組まれている数々の支援事業、こちらのほうに参加をしてきたと。そういったことで成果が少しずつ上がってきているというふうに伺っております。まず、改めてこの藤里町の事例に対する認識について伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 藤里町の取組についての認識についてでございます。藤里町の取組、私のほうも以前藤里町の
社会福祉協議会の方、講演に来ていただいたときにお話も伺ってございます。その中で、藤里町の取組と本市における取組、そういったところは共通する取組が多くございました。ただ、藤里町につきましては、独自にそういった支援する場を設けているというところで取組が強化されているというふうに感じております。なお、藤里町につきましても、根気強く家庭訪問し、情報提供しながら就労支援につなげていったということで伺っておりますので、本市につきましても、今民生委員・児童委員の皆様、そして
地域包括支援センターの皆様のお力をお借りしながら、
市のほうでも家庭訪問等を行いながら現在支援をしてございますので、しっかりした支援をしていくように今後も取り組んでいきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 今ほど
市のほうもそういった取組をなされてきているというお話をいただきました。こういった事例等を踏まえますと、ひきこもりの支援については、まず直接的な情報の提供というものが必要だと、そういったアプローチも必要だというふうに思いますし、先ほど
健康福祉部長の答弁の中で、家族あるいは本人も含めて、家族等の理解がないとなかなか社会復帰をするためのいろんな支援事業等に参加できないといったような傾向、踏み出せないということもあるかというふうに思います。ご家族の方も含めて、第三者の方の協力、存在、こういったものがこのひきこもり支援等には、こういった事例を踏まえても、必要であるというふうに考えますが、その点に対する認識はいかがでしょう。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 これからの取組ですが、それぞれ地域の皆様、そして関係機関の皆様、様々な機関の皆様と協力をしながら、それぞれの実態の把握に努めていきながら、しっかり支援を行っていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 いずれにしましても、まず全体像の、潜在的な人数等も含めて、把握をするということを行ってから、そこから様々な支援策の検討をしていけるということがあるかというふうに思います。最初の答弁の中でも、早期の実態の把握、そしてまた体制の強化をしていくという答弁ございました。まさにそのとおりだというふうに思います。今後そういった体制の強化を図っていくべきだと。そのためには、第三者の協力、あるいは藤里町のほうで言うそういった家庭訪問員などの存在、こういった方々の協力も不可欠だというふうに思います。 改めて、平成29年度に民生委員・児童委員の協力を得てそういった
アンケート調査を行ってきたということがございました。これからの全体像の把握、体制の強化に当たって、民生委員・児童委員だけではやはり限界もあるかというふうに思います。ですので、今後そういった早期把握するための体制の強化についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○議長（清川雅史）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 早期発見のための体制の強化ということでございます。ひきこもりにつきましては、なかなかご家庭の中でも困っている状況を周囲の方に知られたくないとか、経済的な困窮がなければ、ご本人様自体が困っていなければなかなか外にそういった状況が分からないというような、本当に把握が難しいものだというふうに考えてございます。把握していくために、現在ひきこもり
支援連携会議、関係機関の皆様のご協力をいただきながら、そういった状況が見られる、疑いのある世帯、そういったところの世帯の方の情報を
市のほうにお寄せいただいている状況になってございます。体制としては、きちんとひきこもり
支援連携会議という体制ができていること、あと
市の中につきましては、特に経済的な困窮、そういったところからひきこもりのご家庭が発見されるケースもございますので、庁内の各相談窓口等ともしっかり連携をしながら、そういったひきこもりの可能性のある世帯の把握に努めていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 いずれにしましても、
市が今独自で取り組んでいる
ユースプレイス自立支援事業、登録者７名というのは、
市の実態からするとこれは少ないというふうに言わざるを得ませんし、まだまだ助けを求める方はたくさんいらっしゃるということを指摘して、次の質問に行きます。 文化財について伺います。この会津若松
市文化財保存活用地域計画が保存、それから活用をしていく計画であると。文化財の逸失、滅失、また散逸の防止を図りながら、文化財の観光振興への活用、こういったような目的等もあってこういった会津若松
市文化財保存活用地域計画をつくるということが制度化されたということかというふうに思います。これまでの議会の議論等の中で、以前、指定、未指定にかかわらず、リストアップされてきている文化財が1,000件を超しているというような、過去、答弁もございました。建造物であったり、石碑であったり、あるいは美術工芸品等、あるいはこづゆなどの伝統食であるとか、そういったところ、地域のお祭りなど、そういった習俗などもリストアップされていると。この会津若松
市文化財保存活用地域計画、今後そういった個々のものについて、取扱い、考え方を記載していくものなのかどうかと、まずそこを伺いたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 会津若松
市文化財保存活用地域計画につきましては、本市の文化財に関する総合的な計画でございますが、今ほど吉田議員のご指摘がありました個別の文化、もしくはそういった個別の事象等に関する記載も可能というふうにされてございますので、今後そちらの部分については検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 お聞きしたかったのは、リストアップされた文化財というのが1,000件を超えるという過去に答弁等ございました。それらを全部、個々の対応であるとか取扱い等について掲載、記載をしていくのかどうか、あるいは基準があるのかどうかという点についてちょっと伺いたかったのですけれども、その辺をお願いをいたします。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 確かに昨年度未指定の文化財等々の調査をいたしまして、その数は1,000件を超える数となったわけですけれども、これらについて全て保存、活用の取組の対象とすべきかどうかについては、今後検討していきたいと考えてございますが、未指定の文化財等につきましては、所有者の方の意向等を注視しながら、専門家の皆さん等による文化財の価値や評価に応じた保存活用の在り方を検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 昨年度行いました今回の
アンケート調査等において、町なかにも江戸時代から続く商家建築等もございます。今現に民間の方が所有されている中で商売をされていらっしゃるというところもあるかと思います。そういった方々のところですと、商売の状況であったり、あるいは店舗であれば後継者の問題等も出て、今後歴史的価値のあるもの、これを維持、運営していくということが非常に難しいなという側面もあるかと思います。この会津若松
市文化財保存活用地域計画の策定に当たって、そういった場合の維持管理に対する支援制度等についても、その内容についても盛り込まれるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） お答えいたします。 昨年度実施しました
アンケート調査、特に所有者の方に対する
アンケート調査におきましては、回答者の約７割の方が文化財の保存に当たって困り事を有していると。その内容については、修理や維持管理、防犯、後継者の問題等となってございます。この会津若松
市文化財保存活用地域計画の策定の効果といたしまして、この会津若松
市文化財保存活用地域計画が国に認定されれば国の登録文化財としてそういった物件を提案することができたり、文化庁の現在ある補助事業等に対する補助率の増加や弾力的運用が得られるというふうにされてございます。そういった文化財の保存活用に向けた支援も強化されるというふうにされてございます。また、この会津若松
市文化財保存活用地域計画を策定することで市民の方や所有者などが地域の歴史文化、文化財の理解、関心が深まって、保存活用に関する意識醸成、活動の活発化等、そういったことが図られることを期待しているところでございます。会津若松
市文化財保存活用地域計画への記載については、こういった内容について記載をしていくこととなると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
吉田恵三議員。
◆
吉田恵三議員 最後、今ほどの答弁、再度確認させていただきたいのですけれども、この会津若松
市文化財保存活用地域計画が国等に認定をされますと、国等による支援制度、該当になる場合もあるというようなことでよろしかったでしょうか。それを最後確認をして、終わりたいと思います。
○議長（清川雅史） 教育部長。
◎教育部長（山口城弘） 吉田議員がおただしのとおり、この会津若松
市文化財保存活用地域計画に記載された内容で、その計画に従った取組に対して国の支援策等が図られると考えてございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１０時３６分） 再 開 （午前１０時３７分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、小畑 匠議員に質問を許します。 小畑 匠議員。 〔小畑 匠議員登壇〕
◆小畑匠議員 私は、みらいの会の一員として、さきに行った通告により質問をいたします。 本
市を中心とする会津地方は、四方を山に囲まれた山紫水明の里として古来から多くの人が住み着き、豊かな水資源と森林資源を活用して、多くの神社仏閣が建造され、仏都会津に連なってまいりました。山を制する者は水を制し全てを制すのとおり、治山治水は土地を治める者にとっての永遠の課題であり、自然との共存共栄に基づく利活用については、計画的な運用が必要なのであります。北米に端を発するウッドショックは、世界中の建設、建築業を巻き込み、我が日本国の建築資材における木材は、これまで例を見ないほどに高騰し、コロナウイルス感染拡大前の建築需要の伸びも相まって、３年前の２倍から３倍の値段でなければ取引できないようになってしまっております。これは、武漢ウイルスとも言われる新型コロナウイルス感染症拡大による景気の落ち込みを予期した北米の住宅メーカー各社が、住宅需要の落ち込みを予測して建築資材である木材の減産をしていたところ、アメリカ政府が莫大な財政出動や歴史的とも言われる大幅な住宅ローン減税を行い、北米の住宅需要が爆発的に伸びたことが原因と言われております。一大供給国であったカナダの病虫害による被害や、アメリカと同じく減産していた北欧各国の供給不足により、中国をはじめとするアジア各国の外材不足はこの先３年から５年ほど続くと言われており、ＣＯ２の排出規制も関係して、今後は、食料と同等の国家戦略的物資として木材が扱われることになり、これまでのように外材は安価に輸入することができなくなってしまいました。一般住宅のほとんどが木材によりできている我が国にとって、この問題は住宅文化や生活様式を根底から覆す大問題に発展する危険を含んでおり、国内産木材の供給体制を可及的速やかに整えなければならないという方針を国も打ち出してまいりました。今後は、これまでのような保全中心の森林施業ではなく、木材及び発電資源として活用しなければならない森林資源として本
市も体制を整えていく必要が生じたと考え、以下質問してまいります。 ゼロカーボン社会に向けた取組の一つとして、森林資源を有効に活用し、森林を活性化させることが求められております。基礎自治体においても、森林の有効活用と活性化策を実施していかなければならないと考えますが、森林環境整備事業の今後の方向性をお示しください。 次に、国見町の道の駅国見あつかしの郷では、地域産材がふんだんに利用され、整備されております。本市においても、公共性の高い施設や民間施設において地域産材を活用する仕組みをつくっていくべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、林業アカデミーへの認識であります。福島県では、本年４月より、市町村林業担当職員や林業従事者を対象とした林業アカデミーを開講いたしました。林業は、特に深い専門知識が必要であり、本市の職員も積極的に参画していくべきであると考えますが、見解をお示しください。 また、所有者の判明しない山林が問題となり、面的活用が行えないほどの現状から、国は法整備を進め、所有者や境界線の画定に対し、本格的に支援していく方針を示しております。これまでの治山中心の考え方から、活用中心の考え方に方針が変わったことから、法務知識を有する専門職が各自治体において必要になってくると考えます。土木職や電気職のように専門職として林業職員採用枠を設けるべきであると考えますが、見解をお示しください。 大項目２つ目は、観光行政についてであります。令和２年度の教育旅行誘致においては、新型コロナウイルス感染症の影響があり、苦戦が予想されましたが、関係各所の尽力で結果としては前年度を上回る来校数となりました。そこでお尋ねいたします。令和２年度の教育旅行誘致について評価と課題をお示しください。 観光行政を考える上で、観光事業者と
市の関係が良好であることが大前提であると考えます。そこでお尋ねいたしますが、観光業者からの声をどのように把握しているのかお示しください。 また、令和２年度の実績について、観光事業者からどのような声が上がっているのかお示しください。 今後も教育旅行先として、本
市を選定していただくための施策が必要であると考えますが、令和２年度の取組状況をお示しください。 また、その取組を本年度にどのように生かしているのかお示しください。 次に、中項目２つ目の民間事業者との連携と情報共有についてであります。度重なる緊急事態宣言の発令等で、観光交流人口は安定せず、本市の民間事業者が把握できる情報は、自らの施設の利用予約や新聞等を通した見込み数でしか把握することができないのが現状であります。とある飲食を扱う観光事業者の声を聞くと、「せっかく会津若松
市を選んでくれたのだから、最高のおもてなしをしたい。けれども、いつどれくらい人が来るのか分からないのでは、食材の仕入れやスタッフの確保ができない」、こういった声が様々の店から聞こえてきます。昨日の同僚議員への答弁では、コロナを理由とした倒産企業はゼロとのことでありましたが、昨年よりも状況は悪化しており、今この時間も観光事業者は土俵際で必死に闘っています。そんな状況を考えると、情報がない中での食材の仕入れやスタッフの確保は非常にリスクが高いと考えます。本市の教育旅行の入り込み状況を必要とする事業者は、あかべこ券の登録から見えてくるわけでありますから、メール等で情報を共有することはあしたからでも、今日からでも可能であります。そこでお尋ねしますが、教育旅行の入り込み情報を観光事業者と共有すべきであると考えますが、見解をお示しください。 また、次年度以降、あかべこ券の制度がなくなったとしても、情報を共有する仕組みを持続していくべきであると考えますが、見解をお示しください。 次に、民間事業者の営業活動についてであります。県外に向けて旅行代理店向け観光誘致キャラバン等、独自に観光客誘致活動を行っている民間観光事業者が多数おります。観光客誘致活動をする際には、本市の観光マップや鶴ケ城のパンフレットを持参し、自分の施設だけではなく、会津若松
市に来てくなんしょと言って営業活動を行っている事業者がほとんどです。
市としても観光誘客活動を行っておりますが、こちらも民間事業者と手を取り合い、情報を共有する仕組みをつくることで、より効果的な観光誘客につながっていくと考えますが、見解をお示しください。 また、民間観光事業者の県外への観光客誘客活動に対して、一定の基準を設けた上で補助制度を設けるべきであると考えますが、見解をお示しください。 中項目３つ目は、観光施策の充実であります。これまで本
市の観光は、歴史観光やグルメ観光が中心でありました。今後も既存の観光資源をブラッシュアップしていくことも重要と考えますが、スマートシティ、スーパーシティという言葉をきっかけに本
市に来訪する旅行者も増えております。今後は、見るだけの観光ではなく、スマートシティらしいアクティビティーを伴う観光も求められていると考えます。そこでお尋ねしますが、本市のアクティビティーを伴う観光メニューの開発に向けた取組をお示しください。 次に、観光メニューの開発と同様に、開発したメニューや既存メニューの発信も工夫が必要となってきております。これまでは、印刷媒体やテレビ、ラジオが中心でありましたが、ＳＮＳを中心に積極的に新しいメディアの開拓が大きな鍵を握ると考えます。例えばＳＮＳといっても、ツイッター、フェイスブックへの広告媒体の投入だけではなく、一歩踏み込んだＳＮＳの活用が求められております。現在取り組んでいるＳＮＳを活用した観光誘客策の効果について、その評価を示してください。 最後に、観光誘客面から考えるスマートモビリティーに関してであります。スマートシティの施策の一つに、スマートモビリティーを活用した観光施策があります。神指城周辺観光等、あかべぇ、ハイカラさん等の町なか周遊バスでカバーし切れない場所への移動策の一つとして、レンタルサイクルが推奨されておりますが、全国の観光地を見渡しますと、イーバイクの貸出し等、様々な特色ある施策があります。その中でも近年注目されているのが電動キックボードによる回遊性の高いまちなか観光であります。そこで、本
市としても特徴あるラストワンマイルのメニューの一つに電動キックボードのシェアリング事業を取り入れていくべきであると考えますが、見解をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） 小畑 匠議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、森林環境整備事業の今後の方向性についてであります。本市の森林環境整備事業につきましては、森林資源の有効活用を図るため、主に市有施設や民間保育所、幼稚園等の建物の県産材による木質化並びに木製品の導入に取り組んでいるところであります。
市といたしましては、県産材の利用促進や森林環境の整備を図っていくため、引き続き事業を実施してまいります。 次に、地域産材を活用する仕組みについてであります。地域産材につきましては、毎年各公共施設管理者や保育所等に対し、建物への地域産材の使用や木製品の導入に係る要望調査を行い、その結果を踏まえ、森林環境整備事業の対象とすることで活用促進を図っているところであり、今後も公共施設や民間施設で多くの地域産材が活用されるよう努めてまいります。 次に、林業アカデミーへの参画についてであります。県においては今年度から林業従事者等の育成と技術力の向上を目的として、新たな研修制度である林業アカデミーふくしまを設けたところであります。本アカデミーでは、郡山
市の林業研究センター敷地内に整備中の研修施設や素材生産等の現場となる実習フィールドを活用して、林業に就業を希望する新卒者や林業未経験者を対象とした就業前長期研修と、市町村職員や林業従事者を対象とした短期研修を行うこととしております。
市においても、市町村職員を対象とする研修について、職務内容、カリキュラム等を勘案しながら積極的に参加しており、今後も森林、林業の実務に必要な知識の習得を図ってまいります。 次に、林業職員採用枠についてであります。林業に係る業務を担う職員につきましては、林業専門職員を農林課内に１名配置しているところであり、また林業専門職員以外の職員についても、県及び関係機関からの指導、助言を受けるとともに、林業アカデミーを含めた研修への参加を通して、担当職員としての資質向上と専門知識の習得を図っているところであります。今後につきましては、こうした研修制度等を活用していくとともに、国の動向や林業を取り巻く環境の変化を見極めながら、専門職の在り方について研究してまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） お答えいたします。 令和２年度における教育旅行誘致の評価と課題についてであります。令和２年度の来訪実績は、合計1,149校となり、東日本大震災以降最多となったところであり、本市独自の施策が功を奏したものと認識しております。一方で、来訪学校が秋に集中したことにより、市内の宿泊施設で受け入れ切れなかったことが課題であると認識しております。 次に、観光事業者からの声の把握についてであります。観光事業者などで組織する会津若松観光ビューロー教育旅行委員会との意見交換や主要観光施設への景況ヒアリング等を通して、現状や課題の把握に努めております。観光事業者からは、来訪学校が増加したことは喜ばしいこととする一方、新型コロナウイルス感染症の影響や教育旅行用あいづ観光応援券などのインセンティブがあったことなど、特殊な状況下での実績であったことから、継続的な来訪となるような新たな取組が必要との意見をいただいたところであります。 次に、令和２年度の取組状況と今年度の取組についてであります。令和２年度におきましては、感染症の影響を踏まえ、過去の来訪学校や教育旅行等に対し、再来訪を願う赤べこの贈り物事業や、教育旅行用あいづ観光応援券発行事業など、つなぎとめに向けた取組を行ったところであります。本年度につきましては、昨年度の来訪学校数の維持だけでなく、さらに多くの学校に来訪していただけるよう、引き続き教育旅行用あいづ観光応援券発行事業を実施するとともに、昨年課題となった受入れ態勢については、旅行代理店と市内宿泊施設の契約数を拡大するなど、一層の誘致促進に取り組んでいるところであります。 次に、教育旅行入り込み状況の共有と次年度以降の考えについてであり、本市の教育旅行入り込みの情報を観光事業者との間で的確に共有することは、観光消費効果の最大化に向けた有効な手法になり得るものと認識しております。しかしながら、教育旅行用あいづ観光応援券の配布状況に関する情報は、市内に宿泊する学校のみの情報にとどまることや日々の正確な情報更新や詳細な活動内容の把握が困難であり、現時点では情報の精度を含め、課題は多いものと認識しております。 次に、観光誘客活動における民間事業者との情報共有と補助制度についてであります。県外に向けての観光誘客活動については、これまでも県などが中心となって実施する観光キャラバンや全国の宿泊関連団体等が主催する各種商談会などにおいて、
市と観光事業者が情報を共有しながら実施してきたところであります。こうした観光誘客活動の経費については、事業者負担が基本であると考えており、現時点では新たな補助制度を設ける考えはございませんが、
市としましては引き続き連携して、地域全体の魅力を効果的にＰＲしてまいります。 次に、アクティビティーを伴う観光メニュー開発の取組についてであります。
市では、これまでも会津地域における観光振興の観点から、様々なアクティビティーを伴う新たな観光メニューの情報発信に取り組んできたところであります。現在取り組んでいる新たな観光メニューとしましては、鶴ケ城における朝ヨガ体験や音声ＡＲシステムを取り入れた夜のまちなか周遊企画などがあり、朝や夜の時間帯を中心とした魅力づくりに注力しているところであります。 次に、ＳＮＳを活用した観光誘客策への評価についてであります。ＳＮＳの活用は、即時性や拡散性において効果的な情報発信の手段であると認識しており、情報の拡散に伴い、本市への旅行意欲の醸成が図られ、観光誘客につながっているものと認識しております。 次に、電動キックボードのシェアリング導入についてであります。
市といたしましては、あいづ着物でさんぽや市民総ガイド運動など、町なかの情緒ある歴史的な町並みや文化的な雰囲気をゆっくりと歩いて回遊していただくような観光を推進しており、現時点では電動キックボードの導入は考えていないところであります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 一定のご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。 まず、林業アカデミーについてでございます。前向きなご答弁ということで捉えておるのですけれども、参加するとなると年間でどれくらいの規模、何名程度というふうに想定されておりますでしょうか。こちらのほうよろしくお願いいたします。
○議長（清川雅史） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 林業アカデミー研修への参加の規模というおただしでございます。林業アカデミーにつきましては、本年度市町村職員を対象としました短期研修としまして、初任者を対象とした研修でございますとか、実務担当者を対象としたカリキュラムなど、年間11講座が予定されてございます。本市におきましては、既に４月に森林経営管理制度の推進を図るための研修に参加しておりまして、今後につきましても森林土木事業の設計施工管理に係る講座など合計３つのカリキュラム、４月を含めまして合計４つのカリキュラムのほうに参加を予定してございます。こうした研修への参加によりまして、専門知識の習得を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 続きまして、観光行政についてお尋ねしてまいります。教育旅行生の数の把握の部分でございます。詳細な行動が把握できないこと、そして会津若松
市に泊まっていないお客様の情報が捉え切れていないから公開しないという理由でございましたが、今の現状をちょっとお話ししますと、この会津若松
市に来る学校は観光事業者としては本当に雲をつかむような話でございまして、全く予測できていないのです。ですから、本当少しの情報でいいので、誰も間違ったから、
市は何やっているのだ、うその情報を流してなんて話にはならないのです。こうやって
市も動いてくれているのだ、行政は動いてくれているのだ、そこを民間に見せる姿勢が大切だというのが私のこの質問の趣旨であります。ですから、少しでもいいので、行政としてはファイティングポーズを取っているところを見せていくというのはいかがでしょうか。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 再度のおただしでございます。 先ほども答弁のほうで申し上げましたが、今年度行っているあいづ観光応援券発行事業、これにおいては事前の予約がある程度把握ができる。ただ、その把握の内容は、先ほども申し上げたように、限定的な内容になるということでございます。今年度においてはという前提になりますけれども、その情報の共有の在り方については、関係機関、
市が直接随時把握しているわけではないので、関係者と協議をしていきたいと思います。ただ、あいづ観光応援券発行事業は一応感染症対策の事業でございますので、今後もそれが持続できるかというと、そこはちょっと難しいのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員。
◆小畑匠議員 今年の春先に会津若松観光ビューローがＤＭＯの認定下りていると思うのですけれども、そこの組織図には会津若松
市も主要構成メンバーの一つになっておりまして、大きく情報共有というふうに書かれております。それは、関係機関だけでなく民間とも情報共有しますよというのが明記されております。この機能が生きてくるのはいつなのでしょうかというのが１点でございます。 あとちょっと質問回数限られておりますので、もう一点、ＳＮＳに関してなのですけれども、今会津若松観光ビューローと一緒にやっているＳＮＳ見ていますと、広告媒体が多いなというふうに考えるのですけれども、今日本で注目されているのが動画配信。それもただの広告動画ではなく、実際にまちを探検している動画であったりとか、一歩踏み込んだ動画が増えております。ですので、会津若松
市としましても、スーパーシティ、スマートシティってどんなところなのだろうという疑問を持たれるお客様もいることから、そういったところに焦点を当てて、スーパーシティ、スマートシティすらも観光の商材に使うくらいの意気込みでＳＮＳで配信していくというのはいかがでしょうか。 以上です。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員に申し上げます。 最初の質問で観光ＤＭＯってありましたけれども、あくまでも教育旅行誘致に関する範疇の中での情報共有ということでよろしいでしょうか。
◆小畑匠議員 はい、そうです。
○議長（清川雅史） 観光商工部長。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） ＤＭＯにおける情報共有という部分でございますが、当然ＤＭＯの機能としては、地域の観光事業者等と情報を共有しながらという前提がございますので、これは……
○議長（清川雅史） 観光商工部長、先ほど整理させていただいたようにＤＭＯは通告外でございますので、整理した内容でご答弁をお願いします。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 教育旅行に関しましても、同様に情報共有は努力していくものと認識しているところでございます。 あとＳＮＳでございますが、基本的にいわゆる公共の機関が公共の名前を使って発信する部分と、あと個人がそれぞれ発信する部分があるかと思います。
市の事業におきましても、それぞれ有名なインフルエンサーを使って観光情報を発信する等もやってございますので、これから多分どんどん変わっていく分野だと思いますので、それぞれ効果的な発信の仕方を研究していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 小畑 匠議員、５回目です。
◆小畑匠議員 これで最後にします。 室井市長、私壇上でも申し上げましたが、観光業界、本当に限界を迎えております。そんな中、賛否両論ありましたが、ゴールデンウイークに市長はテレビで会津にぜひ来てくださいと言っていただきました。本当に難しい時期ではあったのですけれども、観光業界の方々は、本当にありがたい、トップが一生懸命観光のこと考えてくれているのだ、そう言って、もう少し頑張ろうという気持ちになっている方も多くいると考えております。中には、観光業に対して
市は何もやっていない、そんなことを言う人もいるのです。ただ、私は観光課の働きも見ていますし、一生懸命
市もやっていることは分かっているのです。ですから、小さなことでもいいのです。情報をできるだけ公開して、会津若松
市は本気で観光業も守っていくのだという意気込みが必要だというふうに考えております。ですから、今後も市長が本気でこれまで以上にトップセールスをしていただくというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平） お答えをしたいと思います。 情報提供の件は、後にお答えいたしますが、会津に来ていただくためにはやはり感染拡大が止まっていることが重要な観点だと思います。幸いに先週の木曜日、かなりの学校数が修学旅行で会津に来ていただいていました。私自身、多少驚くぐらいの数だったと思います。その日たしか鶴ケ城は900名ぐらいの登閣があったと聞いていますが、やはりこんな状況ででも冷静に感染対策に取り組んでいる地域として認めていただいているということは、私は一定の評価をいただいているのかなというふうに思います。 情報提供についてですが、実は予約が必要な施設、当然宿泊は、これはエージェントを通じて情報が入っていますけれども、修学旅行の場合はハイカラさん、あかべぇの増便も必要があればやっているという状況もありますので、またお城への登閣があれば事前に情報が入っていたり、あと大きな観光施設等にはバスの受入れ等の情報があるので、それぞれの情報をどう皆さんに共有していただくか、修学旅行や観光客の皆さんがどう回遊するかは、これまた不透明なところがありますので、その辺については情報をどう把握していただけるかということは少し研究をさせていただきながら、より多くの方に、今日はいっぱい観光客来ているよねと、目で見えるだけではなく、今日来るよねという感じを持っていただければまずはいいのかなと今議論の中で聞いていましたので、少し研究をさせていただければと思います。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午前１１時０８分） 再 開 （午前１１時２０分）
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、長郷潤一郎議員に質問を許します。 長郷潤一郎議員。 〔長郷潤一郎議員登壇〕
◆長郷潤一郎議員 私は、フォーラム会津の一員として、さきに通告した事項について質問いたします。 大項目１、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴ活用教育について。国が進めるＧＩＧＡスクール構想は、１人１台端末と高速容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供たちを含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現すること。これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴのベストミックスを図ることにより、教師、児童・生徒の力を最大限に引き出すというものです。そこで、当市の教育ＩＣＴ環境の活用についてお伺いいたします。 １、端末機器と通信ネットワーク環境の整備状況についてお伺いいたします。本市でもＧＩＧＡスクール構想を進めており、ＩＣＴ機器や通信ネットワーク環境の整備がなされる中、新型コロナウイルス感染症の拡大によりオンライン環境の整備が急がれ、令和２年度までに１人１台のタブレット端末の整備や学校の通信ネットワーク環境の整備が加速されてきた経緯があります。全国的にコロナ禍でタブレット端末やオンライン環境の整備に対する需要が増え、整備が間に合わないとの情報もある中、当市において児童・生徒全てに１人１台のタブレット端末が整備されたのかお示しください。 また、全ての小・中学校に通信ネットワーク環境は整備されたのかお示しください。 ２、情報機器の利活用推進についてお尋ねいたします。１人１台のタブレット端末の整備は、児童・生徒が端末機器を家庭に持ち帰り、家庭での活用が期待されるところでありますが、端末機器の家庭での活用と管理をどのように考えているのかお示しください。 次に、通信ネットワークが整備されていない家庭への貸出し用のモバイルＷi―Ｆiルーターの整備も進められているものと承知していますが、貸出しに係るルール整備などはされているのかお示しください。 次に、１人１台のタブレット端末を使用することとなれば、端末機器としての携帯電話の取扱いも考えなければならないと考えます。買物や検索等に現代社会で普通に使用されており、現代の社会生活に欠かすことができません。児童・生徒の携帯電話の所持に対する認識を示しください。 ３、ＩＣＴ環境下での教育の在り方についてお伺いいたします。インターネットは、匿名性の特質があり、偽り情報や誹謗中傷等の情報拡散により命に関わる事件も起きていますことから、情報モラルの教育が大切でありますが、情報モラルに対する取組をお示しください。 次に、日本の子供たちは家庭でのインターネット使用はゲームやチャットなどが大半であり、諸外国との使用状況は異なっています。家庭での端末使用の適切な指導が必要と考えますが、認識をお示しください。 次に、ＩＣＴ機器活用によりデジタル教科書が有効となります。ネーティブ語学教育や動画、複数年度分の教科書閲覧等の活用が考えられますが、デジタル教科書の導入に対する認識をお示しください。 次に、教育ＩＣＴ環境推進事業により、教職員に対する教育ＩＣＴ環境の総合的サポート体制を構築していく計画でありますが、どのように教職員へのサポートがなされるのかお示しください。 次に、これまでの教育は１人の先生が児童・生徒に平等に同じ教育をしてきましたが、これからはＩＣＴ機器活用により個別教育が可能になります。進める子はより先に、ゆっくり歩む子はその子に合った支援をするような教育となるものと考えますが、ＩＣＴ機器活用時代の教育の平等性をどのように捉えているのか、認識を示しください。 大項目２、犬、猫飼育に関わる適正管理について。犬、猫等の過剰繁殖の適正管理についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や単身高齢者等の癒やしや生活の潤いの対象として、ペットの需要が増えている状況にあります。繁殖を繰り返し、飼い切れなくなる多頭飼育崩壊や空き家等が猫屋敷化した状態もあります。また、放し飼いや野良化した犬、猫の排せつ物や鳴き声などが地域トラブルとなっています。このような犬、猫等の問題に対する
市の認識をお示しください。 また、
市も県とともに地域の対策として犬、猫等の問題に取り組むべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、本県は犬、猫の殺処分が多く、令和元年度の犬、猫の殺処分数は全国でワースト３位でありました。犬、猫等の殺処分は、県の動物愛護センターが所管していますが、過剰繁殖しないように
市としても去勢手術等にかかる経費負担を補助することはできないのか、
市の考え方をお示しください。 次に、適切な飼育や管理に係る指導や広報を
市としても積極的にすべきと考えますが、認識をお示しください。 大項目３、阿賀川新橋梁開通と東部幹線道路整備計画について。１、新橋梁の開通に向けてについてお伺いいたします。阿賀川新橋梁は、平成16年に合併した旧北会津村と旧会津若松
市の連携強化を支援するために計画され、合併から13年後の平成29年に完成しました。橋が完成して３年以上が経過しますが、今も開通の見通しに至っていない状態にあります。北会津地域と市街地を結ぶ高田橋、蟹川橋、会津大橋の朝夕の混雑は年々ひどくなっており、新橋梁の開通が望まれています。新橋梁及び取付け道路は県事業でありますが、市民生活に直接関わることでありますことから、
市は新橋梁の開通や渋滞の緩和に取り組むべきと考えます。新橋梁開通に向けてどのような取組をしているのかお示しください。 次に、通行禁止の新橋梁を自転車や人が通り、車も進入しています。また、買収された道路用地は荒れ、まだ買収されていない道路用地は農地として継続的に耕作がなされています。新橋梁の開通見通しについては、年々厳しい状況になっていると考えますが、
市の認識をお示しください。 また、
市として開通年度をいつと捉えているのかお示しください。 ２、東部幹線道路整備計画と新市建設計画についてお伺いいたします。東部幹線道路整備計画は、平成16年、旧北会津村と旧会津若松
市の合併特例事業として位置づけられ、進められてきました。再三地域要望や地域区長会からの要望もありましたが、ほとんど進まない状況にあります。令和２年度には、新市建設計画の改定がなされ、東部幹線道路整備計画が合併特例活用事業として位置づけられ、併せて新市建設計画の改定では、新市建設計画を実のあるものとするために、令和12年度までの財政計画も出されました。しかしながら、個別計画の施行時期や規模が記載されていません。東部幹線道路整備は、いつから実施され、規模はどの程度になるのか、お示しください。 次に、高田橋、蟹川橋、阿賀川新橋梁、会津大橋がそれぞれに東部幹線道路と結ばれることで、北会津地域全体のスムーズな交通の流れができるものと考えますが、北会津地域の道路網に関するビジョンをお示しください。 大項目４、新型コロナウイルス感染症に係る事業の在り方について。会津若松
市の新型コロナウイルス感染者数は、昨日までで646人であります。
市では、死亡者数を公表しておりませんが、不幸にして亡くなられた方は少なからずおられるものと考えられ、感染症は収まっていない状況にあります。一方、海外では、ワクチン接種等の対応で社会免疫ができ、安全な日常を取り戻しているところも多くあります。コロナ感染症の拡散をなくし、一日も早く安全で安心な日常を取り戻すことが何よりも重要であります。それには、人流を減らし、飲食店等で人が密にならない状況をつくり、新型コロナウイルス感染症の抑え込みの施策が最優先と考えます。しかしながら、これに反し会津若松
市では、人が密になるような景気浮揚の施策がなされていることを危惧することから、以下の質問をいたします。 景気浮揚事業の評価と給付支援についてお尋ねいたします。令和２年度の新型コロナウイルス感染症の対応策として、感染者数が減ると経済を回すために景気浮揚事業を実施し、その結果、再び感染者数が増えることになり、飲食店等に営業時間短縮を要請し、感染者数が減るといった景気浮揚事業の実施と自粛の繰り返しであったのではないかと考えます。このことは、行政施策の失敗であったと考えますが、
市の評価をお示しください。 今年度も地域要望に応える景気浮揚策として、プレミアム商品券事業補助金、教育旅行用あいづ観光応援券「あかべこ券」発行事業、会津酒場スタンプラリー等の事業が進められていますが、新型コロナウイルス感染症を蔓延させることにはならないでしょうか。変異型の新型コロナウイルスは、マスクやアクリル版等による予防効果も限られたものと言われています。新型コロナウイルス感染症の予防は、人が密にならないことと速やかなワクチン接種であります。人を密にする景気浮揚策は控えるべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、新型コロナウイルス感染症対策として国や県は給付型の施策を実施し、市町村は景気浮揚の施策で対応してきました。新型コロナウイルス感染者数の減少とワクチン接種がある程度広まるまでの対策は、給付型とすべきと考えますが、認識をお示しください。
市の新型コロナウイルス感染症対策の財源は、国からの地方創生臨時交付金であり、自己財源の活用は極力最小限としていますが、今は緊急事態でありますため、大胆に自己財源を活用すべきと考えます。生活が大変な方には給付の施策を実施し、給付の財源は基金を総動員すべきと考えます。財政調整基金、公共施設維持整備等基金、庁舎整備基金等を活用すべきと考えますが、認識をお示しください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） ただいま長郷潤一郎議員より壇上での質問がありましたが、確認させていただきます。 通告されました大項目１、学校のＩＣＴ環境整備とＩＣＴ活用教育についてのうち、中項目①、端末機器と通信ネットワーク環境の整備状況、小項目の２つ目でありますが、コロナ禍では学校と家庭とのオンライン化も急務と考える。児童・生徒の学校と家庭とのオンライン化は、どのような状況なのか示せ。また、児童・生徒の家庭における通信ネットワークの環境の状況に対する認識を示せということは、壇上で質問されておりませんので、これについての答弁は割愛させていただくということで、よろしくお願いいたします。 市長。
◎市長（室井照平） 長郷潤一郎議員のご質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業の在り方のうち、令和２年度の経済対策についてであります。新型コロナウイルス感染症の状況下においては、感染拡大防止対策と経済対策を並行して実施することが求められており、国や全国の自治体同様、前例のない中、感染症対策を講じながら経済対策を実施してきたところであり、地域内の経済循環を下支えする効果があったものと認識しております。 次に、今年度経済対策として実施する事業の実施についてであります。今年度実施する事業につきましては、感染症の状況を十分踏まえながら、実施店舗等において徹底した感染症対策を講じることを求め、実施してまいります。 次に、給付型支援についてであります。事業者に対する給付型支援につきましては、これまで国においては主に売上げ減少に対する給付型支援を、県においては時短要請等の影響に係る給付型支援を実施しております。
市といたしましては、各種給付金や協力金などの直接給付型の支援ではなく、融資などの金融面での支援や消費を喚起する事業の実施により、地域内における経済循環を活性化し、市内の経済の回復を図っていくことが必要と考えております。 次に、感染症対策財源への基金活用についてであります。財政調整基金をはじめ、公共施設維持整備等基金、庁舎整備基金等の各種基金は、それぞれの目的を持って積み立て、運用してきたところであり、将来のまちづくりや市民サービスを安定的に行うため、今後も目的に沿った活用が必要であるものと認識しております。このうち財政調整基金については、不測の事態への対応を含め、健全な財政運営に資することを目的として設置したものであり、感染症対策の財源としても活用してきたところであります。今後も一定の残高の確保に努めながら、必要な感染症対策に活用してまいります。 なお、その他のご質問については、教育長及び主管者よりお答えを申し上げます。
○議長（清川雅史） 教育長。
◎教育長（寺木誠伸） お答えいたします。 本市のタブレット端末及び各学校の通信ネットワーク環境の整備状況についてであります。タブレット端末につきましては、５月末までに全ての納入が完了し、１人１台の利用環境が整備されたところであります。また、学校のネットワーク環境につきましては、昨年度末までに全ての学校において、普通教室や特別教室、職員室などをつなぐ校内ＬＡＮの整備が完了しているところであります。 次に、タブレット端末の持ち帰りにおける家庭での活用と管理についてであります。端末の整備直後である現時点においては、児童・生徒が使い慣れていくためにも、まずは学校で使用していくことを基本としており、デジタル教材の利用や調べ学習での活用をはじめ、他校との交流事業や専門的知識を有する外部講師との遠隔講習など、ＩＣＴを効果的に活用したオンライン授業に積極的に取り組んでいく考えであります。一方で、家庭での活用につきましては、教員や保護者が立ち会わずに利用することを前提に、ＳＮＳやインターネットの利用制限を設けることや個別学習用デジタル教材等の導入が必要であること、長時間の利用による健康上の懸念、紛失や破損の対応など、端末の管理上の様々な課題が考えられることから、日常的な持ち帰りは今後検討してまいりたいと考えております。 次に、Ｗi―Ｆiルーターを貸し出す際のルールについてであります。この機器は、災害や感染症等の影響による長期の臨時休業や不登校児童・生徒の支援などといったケースに対応するため、一時的に貸与することを目的として導入するものであります。現在貸出しの対象者や通信費用の負担方法など詳細を検討中であり、タブレット端末の持ち帰りの課題と併せて整理してまいります。 次に、児童・生徒の携帯電話の所持についてであります。携帯電話等を子供に所持させることにつきましては、各家庭で判断するものと考えております。なお、これらの機器の利用に当たり、本市ではあいづっこ「携帯・スマホ等の使い方」宣言や使わせ方宣言として、携帯電話やスマートフォンの所有の必要性や使用する際のルールについて、保護者と子供が十分に話し合うよう啓発しているところであります。 次に、情報モラルに対する取組についてであります。児童・生徒が情報社会の危険性と利便性を正しく理解し、ＩＣＴ機器の適切な活用方法と情報の取扱いを自分自身で的確に判断し、行動する力を育成するため、各学校において学習活動の様々な場面で情報モラルに関する指導をしております。あわせて、インターネットの利用による問題の解決には、情報モラル教育の内容を保護者へ周知し、協力を得ていくことも重要であると認識しております。 次に、家庭における端末利用の指導についてであります。まずは、各学校において情報機器を学習のツールとして正しく有効に活用することを最優先に指導していくことにより、家庭でも適切に利用できるようになるものと考えております。 次に、デジタル教科書の導入に対する認識についてであります。デジタル教科書は、動画やアニメーションを用いた分かりやすい解説や、自らの思考を教科書に記入したり消去したりしながら他人と考えを共有することが容易であるなど、デジタルならではのメリットを有しており、学びの充実を図るための新たなツールとして有効なものであると認識しております。本市では、現在指導者用のデジタル教科書として全ての小学校及び義務教育学校前期課程における３年生から６年生の算数科と５年生と６年生の外国語活動、全ての中学校及び義務教育学校後期課程における数学科と英語科をはじめ、その他の学年や一部の教科で導入しているところであります。 次に、教育ＩＣＴ環境における教職員へのサポート体制についてであります。多くのＩＣＴ機器が整備された学校を支援するため、教員に適切な指導や助言を行えるよう、今年度から教育ＩＣＴアドバイザーを新たに配置したところであります。また、教員のＩＣＴ活用指導力を高めていくため、各学校から推薦された教育ＩＣＴ推進リーダーを中心として、定期的に会議を行いながら情報共有や研修等を進めております。さらには、機器のトラブルなどに迅速に対応し、授業等の支援も行えるよう、これまでのＩＣＴ支援員に加えてＧＩＧＡスクールサポーターを配置するとともに、ヘルプデスクによる受付相談の対応を行う教育ＩＣＴ環境総合サポート事業も実施してまいります。このほか、学校教育課内に専門のグループを配置しており、ＩＣＴを活用した教育を円滑に進められるよう支援してまいります。 次に、ＩＣＴ機器を活用した教育の平等性についてであります。ＩＣＴ機器を活用することで一人一人の理解状況や能力、適性に合わせた指導の個別化、学習の個性化を図ることができ、その結果、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない学びの構築につながることから、ＩＣＴ機器の効果的な活用は、全ての子供たちの平等性の担保の一つとなり得るものと認識しております。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 犬、猫飼育に係る適正管理についてであります。
市には、猫の多頭飼いや野良猫の鳴き声、ふん尿等の相談が寄せられており、これらは生活環境の保全や動物愛護の観点から解決すべき問題であると認識しております。犬、猫等の飼育指導については、県の動物愛護センターの所管となりますが、これまで
市としても県と同行訪問するなど対応に当たってきたところであり、今後も県と連携しながら問題解決に向け取り組んでまいります。 次に、去勢手術等に係る経費負担の補助についてであります。動物の愛護及び管理に関する法律では、過剰な繁殖を防止するために、飼い主は適切な処置を講じなければならないと定めております。このことから、
市といたしましては、去勢手術は原則的に飼い主の責任において実施していただくものであると考えており、過剰繁殖の防止に向け、啓発に努めてまいります。 次に、適切な飼育に係る指導や広報についてであります。
市といたしましては、県の動物愛護センターと連携しながら、相談事案に対し、適切な飼育や管理の助言に当たってまいります。あわせて、市政だよりやホームページ、チラシの配布などにより、市民の皆様への周知、啓発を積極的に行い、人と動物との適切な関係づくりや良好な生活環境の保全に取り組んでまいります。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 阿賀川新橋梁開通に向けた
市の取組についてであります。阿賀川に架かる北会津地域と市街地を結ぶ各橋梁につきましては、通勤、通学等による朝夕の混雑が続いていることから、その緩和のため、新橋梁は重要な役割を果たすものと認識しております。そのため、県とともに沿川地区への事業説明会や地権者への説明等に同行するなど、早期開通に向けた取組を行ってきたところであります。 次に、開通年度の見通しについてであります。本路線につきましては、市町村合併支援道路として計画されましたが、ルートの決定等に時間を要したことにより、当初の完成予定時期からは遅れているものと認識しております。
市といたしましても、早期完成を目指し、今後も引き続き県と連携を図りながら、沿川地区の皆様のご理解を得られるよう取り組んでまいります。 次に、東部幹線道路整備計画についてであります。本路線は、これまで通行の改善を図るため、３か所の部分拡幅を行ってきたところであります。全体の整備計画につきましては、本市の全体的な公共施設整備等の在り方や道路整備の進捗状況等を総合的に判断し、決定していく考えであり、その整備時期等についても引き続き検討してまいります。 次に、北会津地域の道路網についてであります。本市の道路網整備については、都市計画マスタープラン等により整備を進めているところであり、北会津地域につきましては今後新橋梁の供用に伴う交通量の変化などの状況等を見極めながら、その在り方について引き続き検討してまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 それでは、新型コロナウイルス感染症に係る事業の在り方についてでございますけれども、行政のほうでは今までやってきたことを淡々とやっていくということなのですけれども、新型コロナウイルス感染症対策に係る財源、これはほとんどが地方創生臨時交付金、令和２年度では執行額が約17億円に対して、国からの交付金が約16億円。令和３年度、今年ですけれども、今年も予算額約７億円に対して、交付金が約６億円ということで、ほとんど国の交付金で担っている。この大切な時期に自己財源をほとんど使わないで済まそうというのは、それはちょっと虫がよ過ぎるというか、財政は大切です。大切ですけれども、そのために基金とかいろいろ積み立てて、こういう大事なときのためにやっているわけですから、ぜひとも基金の活用とか自己財源の活用、困っている人がいるというのであればそれはすべきと考えますが、もう一度回答をお願いします。 犬、猫の問題ですけれども、去勢手術は飼い主がやるものだということでございますけれども、北会津でも年寄りが犬何匹かに囲まれて亡くなっていたというようなことがあって、ぜひともそういうことのないようにということで一般質問してくれと言われたものですから、経費の補助、そのくらいはやっても私はいいのではないか。飼い主の責任でやるのは、手術はやってもらっていいですけれども、経費負担の補助くらいは
市でやってもいいのではないかと思いますけれども、もう一度回答お願いします。 それから、阿賀川新橋梁です。この前も行ってきました。何か反対者が大分増えているということで、なかなか進まない。橋の近くの人たちは、ちょっとしゃべってきたのですけれども、
市の人なんか全然来ないよと、何やっているの、ここ早く通ればいいのにねなんてしゃべっていました。本当に地域の人が困っているというの分かっているのかなと思うのです。私も３回くらい質問しましたし、先輩議員も何回か質問したと思うのです。切実なのに、県の仕事ですということで終わっていいのか、もう一回答弁お願いします。 東部幹線道路ですけれども、これも今度新しく新市建設計画ができたので、令和12年までの計画の中に入っています。でも、個別計画が全然示されていないのです。今までも平成16年から令和２年まで16年間やってきましたけれども、それは個別計画がなくて、11もの事業が未着手になっていると、そういう状態がずっと続いている。本当に
市の計画は空手形ですよ。ほとんど空手形ばかり。やはり個別計画を出してしっかりとやるというのが計画だと思いますけれども、もう一度この件についてお尋ねいたします。
○議長（清川雅史） 財務部長。
◎財務部長（長嶺賢次） お答えいたします。 基金等を使って、
市の財源を使いながらコロナ対策を進めていくべきだという考えについてでございます。我々もこのコロナ対策については、災害にも匹敵するような非常事態だというふうに考えてございます。そうした中で、長郷議員のほうから、令和２年度は約17億に対して約16億円が交付金だと。この見込み、決算の見込みで17億4,000万円ほど見込んでいるところでございます。また、今年度は予算ベースで約６億円の交付金を使いながら６億8,000万円の事業を行っているというところでございますが、このほかに国の補助によって各種給付金というものが、いろいろと事業を実施しているところでございます。そうした中で、長郷議員のほうでお話しされた、例えばひとり親であるとか、そういった世帯に対しては昨年度から３回の給付を行っていると。さらには、子育て世帯、所得が低い世帯についても給付を行ってきていると。これから先もコロナについてはまだ相当期間収束まで見込まれると思いますので、そういった意味ではこれから長期的に支出が必要なのかなというふうに考えてございます。そういった対策は、我々これからもやっていかなければならないというふうに考えてございますが、その一方で、我々としてはこれから先の、コロナ対策が最優先としつつも、将来のまちづくり、次年度以降の予算編成、こういったのも極めて大切だというふうに考えてございます。基金でございますが、基金につきましては各年度において厳しい状況の中で、
市税等を財源に積み立ててきたというような認識でおります。法的にも目的外の使用が認められてございませんので、我々としてはこの基金を我々の世代に託されたものというふうに受け止めて、この基金を目的どおり使っていきたいというふうに考えてございます。コロナ対策の財源としては、引き続き国県の補助金等を最大限に活用しつつ、さらには組替え等により財源をつくる、あるいは財政調整基金、９月には決算の剰余金もございますので、こういったものを活用しながら効果的な事業執行を続けながら事業に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 犬、猫の件でございます。犬、猫の多頭飼育につきましては、各家庭でそれぞれ様々なご事情があるかというふうに考えておりますが、まずは飼い主の責任ということで、先ほども申し上げましたように、飼い主の方のマナーであるとかモラル、こういった点について、
市も県と一緒になりまして周知、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。なお、
市のほうに対して犬、猫等の多頭飼育に関する相談というのは毎年ほとんど入ってきていないというような状況でありまして、そういった状況を見ながら、
市としては今までこの補助に関しては特別な考えは持っておりませんでしたが、県内では中核
市である３
市がこういった補助も持っているようでありますので、今後ともこの補助の状況を研究したりしまして、これからどのように対処していくか、状況を見てまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史） 建設部長。
◎建設部長（小林英俊） お答えいたします。 再度の質問でございます。まず、阿賀川新橋梁の整備についてでございます。長郷議員からのおただしの中で、反対者が増えているのではないかというふうなお話あったわけでございますが、
市といたしましてはそのようなことは聞いていないというところでございます。しかしながら、そういったような話につきましても丁寧に話のほうは聞いてまいりたいというふうに思うところでございます。 それから、
市の姿勢という部分のご質問かというふうに思うところでございますが、これまでも県とともに地権者のほうへ出向いてまいりまして、説明のほう、そういったことで交渉のほう進めてまいりましたが、今までも県ではなくて
市単独で地権者のほうへ出向くというようなこともやっているところでございます。これからにつきましても、そういった丁寧に説明をしながら交渉のほうを進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。 それから、東部幹線道路についてでございます。こちらについては、個別の具体的な計画がないということについてのご質問かと思います。こちらの道路につきましては、蟹川地区の主要地方道会津若松三島線から県道橋本会津高田線、それから国道401号線と接続しまして、上米塚地区を経まして会津美里町へ渡る延長が約5,000メートルという幹線道路でございます。これは、広域的な交通ネットワークが形成されるものというふうに認識はしているところでございます。しかしながら、整備に当たっては多額の整備費と期間を要するということ等が想定されますものでございますから、現時点での早急な事業着手は困難であり、今後の利用状況を見ながら、ほかの合併特例事業や道路整備の進捗状況等を総合的に判断しながら整備の在り方を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（清川雅史） 長郷潤一郎議員。
◆長郷潤一郎議員 東部幹線道路の件ですけれども、これ今できないようなことを言っていましたけれども、令和２年に改定したばかりですよ。この都市建設計画、何のために計画したのか、改定したのか。全然できないのではなくて、至急個別計画を立てていただきたいと思います。
○議長（清川雅史） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 零時０２分） 再 開 （午後 １時１０分） 〔副議長（樋川 誠）議長席に着席〕
○副議長（樋川誠） 休憩前に引き続き、再開をいたします。
△発言の訂正
○副議長（樋川誠） この際、市長から午前中の一般質問における発言の一部について訂正したいとの申出がありましたので、これを許可することにいたします。ご了承願います。 市長。
◎市長（室井照平）
吉田恵三議員の一般質問におけるひきこもり支援についての私の答弁中、「 」と発言いたしましたが、「ひきこもり
支援連携会議」と訂正させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（樋川誠） 以上の訂正内容でご了承をお願いいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、横山 淳議員に質問を許します。 横山 淳議員。 〔横山 淳議員登壇〕
◆横山淳議員 本市に対する県の新型コロナウイルス感染症集中対策が今月７日に解除されました。４月下旬から始まった感染拡大は、一時期人口10万人当たりの感染者数が東京や大阪に匹敵する爆発的感染拡大になったと私は思っています。この１か月半、市民は一丸となって感染を食い止めようと感染防止の呼びかけを守りました。特に夜の飲食店側は、それぞれ対策を強化、徹底しました。少人数の利用を促したり、できるだけマスクでの会食を求めたり、同業者同士で連携して感染防止策に取り組み、自主的に休業したりして予防意識の向上に努めました。会津の人は真面目で、みんなで呼びかけを守ったからという声を聞きました。関係者の方々に敬意を表します。本市の感染は落ち着いてきたとはいえ、お店がお客でにぎわうにはある程度の時間がかかることを踏まえれば、今後も多様な支援は欠かせません。 ６月15日現在、本市直近の１週間の新型コロナウイルス新規感染者は１人で、新規陽性者数のステージは３未満です。人口10万人当たりの県のデータでは、病床使用率、重症者用病床使用率、療養者数は全てステージ３未満ですから、落ち着いてきました。一方、本市の５月後半の推定感染減割合ですが、家族内感染が57.9％、不明が31.6％で、感染原因が思い当たらない、家族内で広がっていたということが今後の感染対策の課題であるとも言えます。ワクチン接種ですが、６月13日現在、65歳以上で１回目の接種を終えた人は49.5％、２回目の接種を終えた人は10.9％と推測されます。そして、64歳以下の方の接種券配布を７月15日から進める予定です。 現況概要を述べましたが、以下新型コロナウイルス感染症対策について質問します。まず、新型コロナウイルスの感染状況と情報提供についてです。本市では、本年４月下旬から感染者が増え始め、連日10人台から20人台の爆発的感染が起きました。５月14日時点で県の入院者の病床に占める割合は、469病床中425人で、病床使用率90.6％、借上げ宿泊療養所入所者は108人、自宅療養は109人でした。本市の病床使用率等の具体的データは明らかになっていませんが、この時期本市の感染者は県内でも突出して多かったことを鑑みれば、本市の医療体制は逼迫していたと推察されます。しかし、国は福島県の感染者の入院調整が困難にはなっていないという理由で、蔓延防止等重点措置を適用しませんでした。県は、蔓延防止等重点措置の適用に向けた国との協議を行ったとのことですが、では
市は県とどのような協議を行ったのか示してください。
市は、感染状況の詳細については、保健所設置
市ではないので、発表できないとしていますが、保健所設置
市が発表できる情報を本
市が持たないことに市民は不満を持っているのです。県に情報を求め、
市として感染の経路、状況、傾向等を類別化し、注意喚起として適宜発表すべきという声が上がったのは当然であると考えます。５月28日に市長は臨時の記者会見を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく飲食店への営業時間短縮要請の継続を受け、６月７日までの集中対策期間の延長を宣言しました。その中で、５月13日から19日までの１週間の
市感染者の推定感染源別割合を類別化したグラフで示しながら、感染対策のさらなる徹底など市民への協力を求めました。その記者会見の模様が同日午後８時45分からＮＨＫのローカルニュースで放映され、視聴した市民からは好評でした。これまでなぜこのような感染源に関する情報提供ができなかったのでしょうか。そして、今回なぜ情報提供ができたのでしょうか。その理由を示してください。 ５月28日の市長の記者会見において、推定とはいえ、感染源別割合を示したことは評価します。この中で明らかになったのは、例えば本市感染者の45％が家族からの感染ということです。しかし、より重要な情報は、その家庭内の感染の原因であると考えます。家族の誰かが感染蔓延地域に行ったのか、行って帰ってきた人と接触したのか、いつマスクを外したのか、マスクを外して会話をしなかったか、３密の状況はどうだったかなど、ウイルスがどこからどのような経路で入ってきたのかの情報です。市民は、感染の経路や原因等の情報を必要としており、情報を提供することが感染予防対策にもつながります。今後も市民が求める情報提供に努めるべきと考えますが、見解を示してください。 次に、新型コロナウイルス感染後の対応についてです。
市の通所介護事業所等で感染者が発生した場合、サービス提供や施設運営に影響が生じます。また、クラスターが発生した場合は２週間程度の休業になりますが、利用者にとって長期休業によるサービス停止の影響は大きいです。
市は、通所介護事業所等に対してどのような指導、支援をしているのか示してください。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。65歳以上の高齢者の予約の受付では、電話がつながらないという苦情が多く寄せられました。混み具合の原因についてどのように分析しているのか示してください。 また、電話回線の増加、対応人員の増加、時間延長、土日祝日の受付など、ワクチン予約受付体制の拡充について今後検討すべきだと考えますが、見解を示してください。 また、「ただいま大変混み合っております」の音声が流れた場合は、受付できませんが、「会津若松
市コロナワクチンコールセンターでございます」の音声が流れた場合は、しばらく待てば受付できることを知らずに電話を切ってしまう人も多いと聞きます。
市は、ワクチン接種予約を支援するため広報車の巡回を行いましたが、市民からは、ワクチンは十分確保できているという広報案内を聞いて安心した、予約の仕方について直接尋ねることもできたなど、おおむね好評だったと聞きます。今後のワクチン予約や接種についての広報の内容や方法について、見解を示してください。 64歳以下のワクチン予約と接種については、例えば接種券郵送時に集団接種希望者は日付と集団接種場所を指定し、変更する人や個別接種希望者だけ電話する、また60歳以上、次に50歳以上など、年齢順に接種するように受付を年代別に分けるなどして予約が集中しないようにする必要があると考えます。今後のワクチン予約受付の改善について見解を示してください。 高齢者のワクチン接種が一定程度終了した後は、基礎疾患を持つ方と高齢者施設従事者が優先されますが、障がい者施設等従事者への接種も優先すべきと考えます。また、小・中学校の教職員や保育所、認定こども園等の職員など、日常的に人と接し、感染のリスクや影響の大きい職業の従事者や、さらに施設従事者以外でも障がい者宅へ訪問して介護や支援を行う従事者などもワクチン接種を優先すべきと考えますが、見解を示してください。 高齢者の個別接種の予約では、接種が８月になる事例が多く見られます。一日でも早く接種できるような接種体制の拡充を望みますが、今後は日曜日の接種者を増やすことや個別接種希望者を集団接種に振り分けるなどの工夫が必要であると考えますが、見解を示してください。 次に、飲食店等の感染防止対策についてです。本年４月下旬に飲食店から始まったと言われている本市の爆発的感染拡大の時期には、
市も含め様々なメディアがウイルスに対する正しい知識や予防方法などの呼びかけをしたものの、一部の飲食店の関係者には届かなかったのではないかと考えます。「あいべあ」の加入者増加、「あいべあ」等の
市が発信する情報の英語版作成、新聞折り込みについて、曜日や大きさ、紙面の内容の工夫などの改善が必要と考えます。事業所や飲食店等の従業員、外国籍の方や高齢者、デジタル情報入手困難者等への今後の情報伝達方法について見解を示してください。 新型コロナウイルスは、インフルエンザウイルスとどう違うのか。飛沫感染の仕組み、３密対策はなぜ必要か、職場、飲食店における正しい感染対策、マスクを外して過ごす家庭ではどのような感染予防が必要か、市民向けに正しい知識と衛生管理のオンライン講座開設や講座のＤＶＤを作成し、貸出しするなどの取組が必要であると考えますが、見解を示してください。 ３密対策の一つのツールである二酸化炭素濃度測定器導入のための予算が確保されました。機器導入の進捗はどうなっているのか示してください。 また、会議や会合等での活用に加え、飲食店等が購入する場合の支援について見解を示してください。 次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、会津若松
市時短協力金についてです。時短協力要請にもかかわらず、夜の飲食店では多くの店が休業しました。時短営業ではお客は来ないからという理由もありましたが、休業することで感染者を出さないという同業者の方々の連携と決意には敬意を表します。休業補償とセットの休業要請にするよう国、県に働きかけるなど、
市としてより強い姿勢で臨むべきであったと考えますが、見解を示してください。 本市飲食店のほとんどは、営業時短要請を遵守し、または自衛のため自主休業した夜の飲食店も多かったです。一方、協力金の交付要件に合致しないという理由から時短要請に応じなかった飲食店もあったと聞きます。福島県社交飲食業生活衛生同業組合あいづ支部はじめ、市民一丸となって感染防止に取り組んでいる中、残念な事例です。時短要請ではなく、蔓延防止等重点措置の適用があればよかったのではないか、認識を示してください。 感染予防を徹底している飲食店には、その証明として県発行のステッカーが交付されます。時短要請に応じた飲食店は、協力金交付申請を行うわけですが、申請要件として県発行のステッカー貼付を加えるよう県に働きかけてはどうか、見解を示してください。 次に、子育て支援における子ども食堂への支援についてです。子ども食堂は、2012年、東京大田区の八百屋が始まりです。知り合いの小学校の先生から、うちの学校に給食以外は家の食事はバナナ１本という子供がいると言われたことがきっかけでした。経済的困窮家庭の子供たちへの食事提供から始まった子ども食堂は、2020年１月時点では全国で5,000か所を超えています。そして、今子ども食堂は子供だけでなく親や家族も訪れるようになり、地域の高齢者や若者のボランティアによって運営され、地域の人たちの集いの場になっております。現在本市では、３団体が６か所で子ども食堂を運営していると聞きました。準要保護世帯が増加する中、地域の中での支え合いの場として、また子供を持つ孤立、孤独の親へのサポートの場としてその役割は重要です。最近では、企業の支援もあり、運営支援の輪は広がっています。本市の子ども食堂の果たす役割をどのように認識しているか示してください。
市は、子ども食堂に対して、子ども未来基金から年額50万円を助成しています。一方、会津若松
市要保護児童対策地域協議会に子ども食堂は構成メンバーに含まれていません。情報提供や意見交換の一助として構成メンバーに加えるべきであると考えますが、見解を示してください。 国は、地域子供の未来応援交付金を拡充し、つながりの場づくり緊急支援事業として、補助率４分の３、補助基準額125万円の制度の利活用を呼びかけています。このような制度を活用するなど、本市の子ども食堂に対する支援を拡大すべきであると考えますが、見解を示してください。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 横山 淳議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策のうち蔓延防止等重点措置適用に関する県との協議についてであります。蔓延防止等重点措置は、国が対象とすべき都道府県や期間を決定し、対象となった都道府県の知事が指定した市町村や地域において必要な措置を実施することとされております。本市への適用については、感染拡大状況、医療提供体制の逼迫状況等を総合的に勘案し、県の判断により国と協議を開始したものと認識しております。 次に、感染源に関する情報提供についてであります。感染源につきましては、
市としてできる限り正確な情報を提供し、市民の皆様の不安を払拭できるよう、感染経路等の調査を行っている県に対して、これまでも必要な情報の提供を求めてきたところであります。とりわけ４月末からの感染急拡大を受け、市民の皆様に本
市の状況を正確に理解していただき、感染防止に努めていただくためには感染源の情報が不可欠と考え、私から強く要望した経過にあります。その結果、本市の感染状況を踏まえた県の判断により、円グラフで表した内容の情報の提供があり、市民の皆様にお示しすることができたものであります。 次に、市民が求める情報提供についてであります。感染経路等の情報は、市民の皆様にとって関心が高く、感染拡大防止の観点からも必要な情報であると認識しておりますが、感染経路等の調査は県が行っており、本
市は調査権限を持っていないことから、今後につきましても個人や事業所等が特定されない範囲で情報提供をしていただくよう、引き続き県と協議してまいります。 次に、通所介護事業所等に対する指導、支援についてであります。介護サービスは、利用者やその家族の日常生活を維持する上で必要不可欠であることから、十分な感染防止対策を前提として継続的に提供されることが重要であります。これまでも本市の感染状況を踏まえて、感染防止対策の徹底をはじめ、感染リスク防止のために一律に介護サービスを休止することのないよう周知するとともに、やむを得ず休業せざるを得ない場合であっても、代替サービスの確保に努めるよう注意喚起を行ってまいりました。さらには、高齢者施設等の従事者を対象とした県のＰＣＲ検査事業への
市の協力やワクチンの優先接種に向けた対応など、安心して介護サービスを利用できる環境の整備に努めているところであります。今後も高齢者の皆様が継続して介護サービスを利用できるよう、国、県等と連携しながら取り組んでまいります。 次に、ワクチン接種における予約の混雑原因の分析、今後の予約受付体制の拡充についてであります。65歳以上の高齢者接種の予約受付においては、先行する他自治体の状況を鑑み、オペレーターの増員や受付時間の延長などの対策に努めてまいりました。また、ワクチンの数量や接種機会は十分確保されていること、受付開始直後は混雑が予想されるため、期間を置いて予約をしていただきたいことなど、接種券と同封のチラシに記載するとともに、様々な機会を通して呼びかけを行ってまいりました。しかしながら、予約数が限られると理解された方や一刻も早く予約をしたいと考えた方からの電話が集中したことにより、予約専用ダイヤルが混雑したものと分析しております。また、今回明らかになった課題等につきましては検証を行い、65歳未満のワクチン接種においてはより円滑な予約体制を構築してまいります。また、今後のワクチン予約や接種についての広報につきましては、引き続き接種対象者の方への分かりやすい広報活動が必要であると認識しており、市政だよりや
市ホームページへの掲載はもとより、新聞折り込みチラシ、広報車による市内巡回、各種窓口における説明などの対応を通して、今後も正確な広報、柔軟な対応に全庁で取り組んでまいります。 次に、65歳未満の方を対象としたワクチン接種についてであります。65歳未満の方につきましては、対象者も多くなるため、予約専用ダイヤルとオンライン予約の併用や基礎疾患を有する方に対する先行予約期間を設けること、年齢ごとに予約開始時期を分けることなど、予約が集中しないような対策を検討しているところであります。 次に、障がい者施設等従事者などへの優先接種についてであります。高齢者施設、障がい者施設、児童養護施設、保育、教育施設等の従事者につきましては、前倒し接種に向け、現在各施設に対し、対象者の事前把握を求めているところであります。 次に、65歳以上のワクチン接種における接種体制の拡充についてであります。65歳以上のワクチン接種につきましては、７月末までの接種完了に向けて、個別接種及び集団接種とも６月以降の予約枠を拡充したところであり、８月以降に予約をされている方を対象にチラシや
市ホームページ等により周知を図るとともに、該当される方に対してはコールセンターから個別に案内を送っているところであります。 次に、事業所や飲食店等の従業員、外国籍の方や高齢者、デジタル情報入手困難者等への今後の情報伝達方法についてであります。
市におきましては、これまで市政だよりや
市ホームページ、フェイスブック、ツイッター等のＳＮＳのほか、新聞折り込みチラシ、新聞広告、広報車の巡回、さらにはユーチューブでの動画配信など、様々な広報媒体を活用した情報発信に努めてまいりました。また、各種団体、関係機関等を通して、より多くの市民の皆様への周知にも取り組んでまいりました。しかしながら、市民の皆様の生活様式や情報取得の手段は多種多様であることから、引き続きそれぞれの広報媒体の特性を生かしながら、状況に応じた使い分けを行うことにより、多くの市民の皆様に情報をお届けできるよう、多面的、重層的な情報発信に取り組んでまいります。 次に、感染症対策における市民向けオンライン講座開設等の取組についてであります。これまでも感染拡大を防止するため、市政だよりや
市ホームページ、新聞折り込みチラシ等を活用し、注意喚起に努めているところであり、ワクチン接種会場においても感染防止に係るチラシの配布を行っているところであります。
市といたしましては、講座の開設等も含め、引き続き市民の皆様に対し、効果的で分かりやすい情報発信を継続してまいります。 次に、二酸化炭素濃度測定器の導入につきましては、現時点で10台購入し、庁内の会議やイベント等において活用しているところであります。また、飲食店等が行う感染防止対策への支援といたしましては、昨年度具体的な取組への支援を含む事業継続支援金及び事業再開助成金を交付したところであります。また、国等においては感染症対策に利用可能な補助制度を設けており、事業者から相談があった際には活用を支援しております。 次に、休業要請についてであります。４月下旬の急激な感染拡大は、夜間の飲食や接待を伴う飲食店に起因していることから、県と協議し、国の制度の中ででき得る最善の策として営業時間短縮要請の対策を講じたものであります。 次に、蔓延防止等重点措置についてであります。当該措置につきましては、当時の本
市の感染状況を踏まえ、県が必要であると判断し、国と協議した経過にありますが、指定には至らなかったところであります。 次に、感染症拡大防止協力金の申請要件についてであります。当該協力金は、６月１日から申請受付が開始されておりますので、途中からの申請要件の変更は困難と考えております。なお、ふくしま感染防止対策認定店制度については、感染拡大防止に加え、利用者の安心感につながるなど、飲食店にもメリットがあることから、引き続き関係団体等と連携して、普及啓発を行ってまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 子ども食堂の果たす役割についてであります。子ども食堂は、子供が安心して過ごせる場所を提供して、孤独、孤立化を防ぐとともに、地域とのつながりや地域全体で子育てを支える活動であることから、子育て支援に資する取組であると認識しております。 次に、要保護児童対策地域協議会への参加についてであります。要保護児童対策地域協議会は、支援を必要としている子供とその家庭等を対象に、関係機関が個別具体的に支援に関する協議を行う組織であります。子ども食堂など民間の子育て支援団体につきましては、要保護児童の早期発見や早期支援が図られるよう、
市や関係機関に対して迅速に情報を提供していただくなど、地域の中での見守り的な支援などの重要な役割を担っていただいているところであります。地域における子育て支援施策につきましては、民間団体、関係機関がそれぞれの役割分担の中で引き続き連携しながら充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、子ども食堂への支援の拡大についてであります。現在
市では、地域全体で子育てを支える様々な活動の充実及び拡大を図ることを目的に子ども未来基金事業に取り組んでおり、継続した支援が図られるよう、申請回数制限の撤廃など、支援の拡充を図ってきたところであります。また、地域子供の未来応援交付金の活用につきましては、
市の子ども未来基金事業との併用ができないなど、制度設計を含めた検証が必要であることから、まずは子ども未来基金事業の活用を図りながら、民間事業者の協力による取組への継続的な支援に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 新型コロナウイルス感染症対策については、この間、各会派であったり、あるいは様々なところからいろんな情報が市長のところに提言という形でいろいろ行っていることが少しずつ形として、この間質問通告した時点よりも少しまた日々進んでいるということには敬意を表します。ただ、一番市民がやはり知りたがっているのは、必要な情報です。感染が拡大したときに、どうしても経路等については情報入手が困難だという話でしたよね。でも、それは県からの入手は困難だけれども、
市自体で今まで感染から回復した人にアンケートを取って、こんなふうだったとか、何か
市としてできることって、聞き取りをしたり、これからの中で私はできなくはないと思うのですが、そういう経路やその先、前にあったところの情報収集ということについて、お考えはありませんか。
○副議長（樋川誠） 企画政策部長。
◎企画政策部長（齋藤浩） 再度の個人情報に関わる情報提供の在り方についてでございます。コロナ感染症対策の個人情報については、外部の機関に出せる特例の情報だという前提には立つわけでございますが、それを管理をする県のほうにおきましては、そういった妥当性がない、いわゆる個人にかかる負担と申しましょうか、そういったものが大変大きくなるということと、社会生活においても相当厳しいということは横山議員もご認識のとおりかと思います。例えば私どもの知り得る情報で、仮に罹患されて回復された方に対する情報提供、例えばどういう症状だったのだとか、そういったものに関して情報を集めるということも、今本当に行政にとってそれが最も優先されるべき情報提供かということも考えなければいけないと思ってございます。こういった一連のこういう感染のパニックのような状態をいずれの機会では総括する必要があると思ってございますが、現時点では予防に関する情報を優先に取り扱うべきだと、そういう時期だと認識してございますので、横山議員のご提案、それは私ども全くそのとおりだと思っておりますので、時期を見てまた検討させていただきたいと思ってございます。
○副議長（樋川誠） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 分かりました。感染がどこから拡大するかといったらば、マスクを外しての飛沫です。これしかない。だから、食事等、飲食等々については、本当に会津の人たちはみんな一生懸命守ったから、この期間の中で収まった。これはいい。では、どこが問題かといったらば、各家庭内です。これは、家庭内感染が半分近くもあるという、この次また拡大が来たときに家庭内感染をどうやって防ぐか。家庭でもマスクをしてくださいと言うのか、どういうふうなことがいいのか。帰ってきた人は、一度家の中に入る前に隔離するとか消毒するとか、そこ徹底とか、その辺家庭内感染の防止ということについては現段階でどのようなアイデアがありますか。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 家庭内の感染につきましては、６月１日号の市政だよりでも広報しましたとおり、体調に対してしっかり管理していただくこと、食事のときには取り分けをした形の食事をしていただくこと、そういったところで様々な家庭内で気をつけていただくところを広報してきたところでございます。ただ、家庭内感染が多かったというところは、初めから家庭内に新型コロナウイルスがあったということではなくて、家庭内に持ち込んだということでございます。ですから、今回の感染拡大につきましては、まずはそういった酒類を提供する飲食店、接待を伴う飲食店のところから感染が発生して、そこから二次感染、三次感染として家庭内、職場内に感染が広がったという県の分析がございますので、まずは最初のところをしっかり対策していくというところが必要かと思ってございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 東京では、大規模接種が始まりました。接種券さえあれば日本全国誰でも接種できます。したがって、接種券があればもう東京に行ってやってくるのだけれどもと言う人も出てきているという話を聞いています。７月15日以降の接種券配布、これが精いっぱいなのでしょうか。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 65歳未満の市民の方への接種券一斉配布につきましては、最大で努力して現在では７月15日というふうに考えてございます。昨日報道にありましたとおり、国のほうで65歳未満の方についても大規模接種会場での接種が可能ということが報道されました。一部の方からは、接種券を発行していただくことでそういった会場で受診したいというお問合せもいただいております。その取扱いにつきましては、現在昨日の情報で本日その検討を始めたところでございますので、早急にどういった対応をしていくかはお示ししたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 子ども食堂について。県内にははっきりしている子ども食堂の数というのは、明確にどこも把握されていないと思われます。ただ、ふくしまこども食堂ネットワークという任意の団体がありまして、そこによれば県内に30か所は間違いなくある。これが50か所、見込みを踏まえれば。ここの中に会津若松市内から２つ入っている。この２つに１月、２月、３月で300人くらい来ているのです、子供たちが。これだけ来ていて、そしてアンケートによれば、子ども食堂の情報や運営、それから助成、行政との連携が足りない、もっと行政と連携したい、行政からの情報も欲しいということをアンケートでお答えになっています。
健康福祉部長、先ほどこれからは子ども食堂の関係者の声大事にしていくと言ったのですけれども、具体的にどんなふうに連携していくか、もう少しお答え願えませんか。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 子ども食堂につきましては、しっかりとした定義があるわけではございません。任意の団体に加入されている子ども食堂もいらっしゃいますが、それ以外に同様の事業を実施している団体、そして子供の居場所づくり、学習支援等をしていただいている団体、様々な団体がございます。本市としましては、現在子ども未来基金の補助金制度の中でそういった団体の皆様と意見交換をしてございます。実際にそういった中から活動の支援を継続的にしていくためには、組織としてはなかなか厳しい組織もあるということで、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、これまで、同様の事業については３回までとしていた補助の要綱につきまして、審査会で審議をした結果、例えばその事業についてしっかり審査会で検討していただいた上で、それを超える補助の決定もできるというふうに基準の改正をさせていただいたところでございます。市内の様々な子育て団体の方につきましては、通常
市のほうで要保護児童対策地域協議会の調整機関も担っておりまして、様々なご心配なご家庭に対する情報もいただいているところでございますので、これからもしっかり協力しながらやっていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 国の地域子供の未来応援交付金は高額です。でも、
市の子ども未来基金と併用できないということでしたけれども、県内13市中６
市がもうこれ国の制度使っている。課題は何ですか。こっちのほうがいいではないですか。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 国の交付金につきましては、
市が実施する委託事業ということでございます。委託事業の実施につきましては、
市が仕様を定めた上で事業者を選定するという手順になっていくということでございます。現在本市におきましては、
市の基準によらない様々な形態での子育て支援が行われているところでございますので、それぞれの事業者のきめ細やかな対応に対しては、様々なやり方があると思いますので、それを尊重する上では補助金制度というのが事業者にとっても使いやすい制度であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 横山 淳議員。
◆横山淳議員 いずれにしても、
健康福祉部長、実態調査をしっかりして、もう一度、どんな状況になっていくかをやるお考え、どうですか。ないですか。
○副議長（樋川誠）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（藤森佐智子） お答えいたします。 実態調査ということでございますが、そういう意味では
市のほうで今子ども未来基金、応募していただいている民間の団体の方、様々いらっしゃいますので、そういった中でご意見のほうは頂戴していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩をいたします。 休 憩 （午後 １時５１分） 再 開 （午後 １時５２分）
○副議長（樋川誠） 再開をいたします。
○副議長（樋川誠） 次に、譲矢 隆議員に質問を許します。 譲矢 隆議員。 〔譲矢 隆議員登壇〕
◆譲矢隆議員 私は、さきに通告しておきました件について、順次質問いたします。 農林水産省は、先月末、令和３年度産主食用米などの４月末時点の作付意向を取りまとめた内容を発表しました。それによれば、主食用米の作付面積は前年度比３万7,000ヘクタール減となる見込みで、需給均衡となるには過去最大規模となる６万7,000ヘクタールの削減が必要と考えていたようであります。削減率は、５割弱にとどまっているとも言っています。また、主食用米が前年より減少傾向なのは38都道府県、前年並み傾向は９県で、増加傾向の県はなかったとしています。野上農林水産大臣は、一定程度作付転換は進んでいるとした上で、需給と価格の安定にはより一層の作付転換が必要であり、６月末の営農計画書提出期限に向け、産地や農家など全ての関係者に一丸となって取り組んでもらえるよう推進を図りたいと述べています。減少傾向の地域は多くなってはいますが、現時点では福島県をはじめとして、北海道、青森、秋田、新潟などの産地は１％から３％の減少傾向となっています。一方で、昨年産米の在庫量は、４月末における前年度同月の差が27万トンの増加となっており、今後も厳しい環境に変わりはないと認識しなければなりません。このような状況において、会津若松
市としてもこれまで関係機関や生産者の意向などを踏まえ、目標とする数値を掲げ、達成すべく努力をしてきたと思われます。しかし、現実には主食用米の需要は、新型コロナウイルス感染症の拡大や高齢化、人口減少、そして食の多様化等の影響により減少傾向に歯止めがかかっていません。一方で、稲作からの転換が思うように進まない現状があり、今後の本市農業を持続可能な産業として守り育てるため、なお一層の取組が求められていると考えることから、大項目の１つ目、農業の振興及び活性化推進策、中項目、会津若松
市地域農業再生協議会の議論と会津若松
市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョン、以下、ビジョンと言う、について質問いたします。 まず、令和３年度の各生産者による営農計画書の集計が進められていますが、ビジョンの策定状況を示してください。 次に、
市が進める主食用米生産調整を確実なものとするため、様々な取組を生産者に求めてきているわけですが、目安の達成が実現されていません。認識を示してください。 米価安定のためには、主食用米の生産目安の達成は欠かせないと考えます。国も県も主食用米の安定的価格維持のため、目安達成に向けた施策を打ち出していますし、
市においてもさきの２月定例会において、飼料用米への転換を進める農業者に補助をすることが議決されました。現状はどのようになっているのか、認識を示してください。 次に、ビジョンにおける作物ごとの取組方針について伺います。ビジョンには、作物ごとの取組方針などにおいて、市内の約5,900ヘクタールの水田については、適地適作を基本として、産地交付金を有効に活用し、農産物生産の維持拡大を図るとしています。しかし、
市の振興作物作付面積が思うように増えていません。認識を示してください。 大項目２つ目は、本年４月27日発生の身不知柿、桃等の凍霜害緊急対策についてであります。初めに、中項目１つ目、４月27日発生の凍霜害による身不知柿や桃などの果樹被害の実態と会津若松
市防霜対策本部会議の取組について伺います。過去最大と言われた平成28年４月12日発生の凍霜害による身不知柿や梅の被害は、会津管内全域に上り、栽培農家に大きな打撃を与えましたが、当時県においては、被災農家支援として300万円を上限に年利１％の別資金を創設。また、被害の軽減や次年度の生育を図るための農薬や肥料購入に対しても支援をしました。
市においても、ＪＡとともに県の支援の活用を目指すとともに、全国の顧客宛てに市長メッセージを送るなど、今後の購入に結びつけるための支援をしてきた経過にあります。県は、今年の被害に対しても、被災農家の経営維持のため、農家経営安定資金に小災害資金を創設し、５月28日から申込みを受け付けています。被害発生以降、
市が取り組んできた内容と今後の被災農家支援をどのように進める考えなのか、３点伺います。 県においては、被害調査を実施し、被害額を発表しましたが、
市においても同様に被害調査を実施しています。被害の実態を把握しているのか、示してください。 次に、
市は凍霜害から農作物を守るため、会津若松
市防霜対策本部を設置し、被害に備えるための取組をしてきたと思われます。内容を示してください。 次に、
市が設置した対策本部の取組は十分であったのか、また被害を防ぐ効果などはあったのか、具体的に示してください。 中項目２つ目は、被災農家に対する緊急支援策についてであります。平成28年の被害と今回の被害に対する受け止めに違いはあるのか、認識を示してください。 次に、県は４月10日、11日、15日、そして27日発生のアスパラガスや果樹などの凍霜害に対して、各種の具体的支援内容を発表しました。また、福島
市なども早々に６月補正の内容を示しています。
市は、本６月定例会に今回発生した凍霜害に対する支援策を提案していません。被災農家としては、
市がどのような支援を考えているのか、祈るような気持ちで見守っているのではないかと想像するわけでありますが、現時点において具体的支援策は検討しているのか伺います。 平成28年の凍霜害当時も、農家負担が課題となって、なかなか加入が進んでいなかった収入保険ですが、検討された農家は相当いたのではないかとも思われます。異常気象が常態化する現状において、災害などによる減収を補填する制度としての収入保険への加入は喫緊の課題と思われます。取組の経過を示すとともに、実態を示してください。 次に、県が設けた小災害資金は、収入保険の保険料や果樹共済の共済掛金にも活用できるよう、弾力的な運用に改めたとのことです。この機会に、被害を受けた農家に対して収入保険加入促進を図るべきと考えますが、認識を示してください。 次に、大項目３つ目、一般委託業務に係るプロポーザルの問題について伺います。中項目１つ目は、プロポーザル方式の問題点についてであります。まず、プロポーザル方式による平成28年度から令和２年度までの実施件数の推移を示してください。 次に、プロポーザル方式における委託料の上限額の積算方法についてお答えください。 次に、プロポーザル方式における委託料の上限額と契約が同一であった案件数と案件名並びに業者名を示してください。 次に、プロポーザル契約における入札参加者数の傾向について示してください。 会津若松
市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱、以下、要綱と言う、この第３条が適正に運用されているのか伺います。 次に、中項目２つ目、要綱における選考委員会委員の選任方法について３点伺います。まず、要綱第８条において、「担当課長は、選考委員会設置要領に基づき選考委員会を設置しなければならない」と規定され、さらに同条第２項で「委員会は、職員及び３人以上の外部の学識経験者等により組織し、定数を５人とする」と規定されています。選考委員会の委員や委員会の構成は、誰がどのように決定しているのか示してください。 次に、選考委員会に
市職員を入れる理由とその効果について示してください。 また、外部委員のみにしない理由とメリットを最後にお伺いし、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○副議長（樋川誠） 市長。
◎市長（室井照平） 譲矢 隆議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業の振興及び活性化推進策のうち地域水田フル活用ビジョンの作成状況についてであります。水田フル活用ビジョンにつきましては、国の経営所得安定対策等実施要綱の改正に伴い、令和３年度から水田収益力強化ビジョンに変更となったところであります。先月、会津若松
市農業再生協議会が地域の作付の現状や課題及び水田における収益力強化に向けた取組等について案を作成し、県へ提出したところであり、現在国の承認に向け、協議等を行っております。 次に、生産面積の目安が達成されていないことに対する認識についてであります。本年の５月末時点での主食用米作付面積は3,779ヘクタールであり、令和２年産の3,935ヘクタールから156ヘクタール減少しており、今年度の作付状況を踏まえると、積極的に生産調整に取り組んでいただいているものと考えております。しかしながら、県から提示された生産面積の目安が令和２年の3,819ヘクタールから3,629ヘクタールと190ヘクタール減少したことにより、加えて県全体における備蓄米の取組枠が減少した影響から、現時点において目安より150ヘクタール、目安比で約４％超過している状況にあり、さらなる米価下落につながるおそれがあるものと認識しております。このため、
市といたしましては、引き続き県やＪＡ等の関係機関と連携し、主食用米から非主食用米への転換を推進してまいります。 次に、飼料用米への転換に対する補助の進捗状況と現状認識についてであります。事業の対象である一般品種による飼料用米の取組面積は、５月末時点で昨年度から281ヘクタール増加し、転換目標面積に対して約92％となっていることから、本事業は主食用米からの転換に大きく寄与しているものと認識しております。 次に、振興作物の作付面積に対する認識についてであります。本市においては、水稲のほか、野菜、果樹、花卉及び花木などの園芸作物等を地域振興作物として生産を推進してきたところであります。特に園芸作物につきましては、国の経営所得安定対策における産地交付金等の活用促進や
市独自の園芸施設導入補助事業、土地利用型園芸作物導入に係る経費助成などにより作付拡大を図ってまいりました。しかしながら、園芸作物は生産施設の初期投資や多くの労力を要することなど、大規模な生産を行うには課題があることから、作付面積が伸び悩んでいるものと認識しております。このことから、今後もパイプハウスや農業機械の導入に係る各種支援を通して初期投資の低減を図るとともに、スマートアグリの普及促進による労働時間の削減など、生産コストの縮減を図ることにより、作付面積の拡大を推進してまいります。 次に、身不知柿、桃などの凍霜害の被害実態についてであります。令和３年４月27日の凍霜害におきましては、発災後、県やＪＡと連携して調査を行い、果樹においては降霜による障害により結実に至っていない状況を確認したところであります。また、被害額としては、身不知柿、桃、梨、リンゴ、桜桃、ブドウの果樹６品目合計で約5,500万円と見込んでおります。 次に、会津若松
市防霜対策本部の取組内容についてであります。本市では、農作物の凍霜害を未然に防止するため、例年４月からの２か月間程度、会津若松
市防霜対策本部を設置し、霜注意報の発表に応じた関係機関への情報伝達や被害発生時の調査等を行っており、本年は県等からの情報を踏まえ、３月20日に本部を設置したところであります。 次に、会津若松
市防霜対策本部の取組の効果等についてであります。会津若松
市防霜対策本部設置時には、生産者へのチラシ配布による注意喚起や集落への被害発生時の報告などの依頼を通して被害の防止に努めたところであります。また、対策期間中は、随時霜注意報の発表に応じて、ＪＡや関係団体等を通して被害が想定される生産者へ情報を伝達しており、今般の凍霜害においても、気象予報や技術情報等をお知らせしたことで被害の軽減や未然防止に一定の効果があったものと認識しております。 次に、平成28年に発生した凍霜害との違いについてであります。今般の凍霜害による農作物の被害としては、平成28年４月12日に発生した身不知柿や桜桃の被害額を下回るものの、果樹６品目にわたり被害が発生しております。被害作物が拡大した要因といたしましては、降霜の時期が４月下旬であり、多くの作物の開花時期と重なったことによるものと認識しており、平成28年の凍霜害と同様、甚大な被害であると受け止めております。 次に、本
市における支援策についてであります。今般の凍霜害に対する支援につきましては、被害の軽減と次年度以降の収量確保を図るため、樹勢を回復させる肥料や病害虫を防除するための農薬、凍霜害を防止するための資材等の購入費への助成について、県や関係団体と協議を進めており、現在被害農家の方々が必要とする事業量の把握を行っているところであります。また、先日県から新たな支援策の詳細が示されたことから、早急に生産者の方々へその活用について周知してまいります。さらに、
市といたしましても、被害農家の方々からの要望を把握しながら、次年度の生産に向けて必要な対策を講じられるよう取り組んでまいります。 次に、収入保険の加入に向けた取組経過と実態についてであります。収入保険につきましては、これまで事業主体である農業共済組合をはじめ、会津地方の自治体や県等の関係機関で組織する収入保険事業推進協議会が推進母体となり、農業者の皆様への情報提供や加入促進に取り組んできた経過にあります。こうした取組により、平成31年１月の制度開始以降、収入保険の加入者が増加しており、５月時点で167名が加入している状況にあります。 次に、収入保険加入促進への認識についてであります。収入保険は、青色申告を行っていることが加入要件となっており、現在本市の農業者で青色申告を行っている約700名のうち、収入保険未加入で凍霜害を受けた方々に対し、令和３年４月、凍霜害災害資金について情報提供するなど、引き続き加入者の増加に向けて取り組んでまいります。 なお、その他のご質問については、主管者よりお答えを申し上げます。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 一般委託業務に係るプロポーザルについてであります。一般委託業務の発注に当たり、プロポーザル方式を適用した件数は、平成28年度、11件、平成29年度、８件、平成30年度、18件、令和元年度、11件、令和２年度、15件となっております。 次に、委託料上限額の積算方法についてであります。当該上限額の積算につきましては、複数の事業者から参考見積りを徴取し、さらに過去の実績や類似事例等を勘案しながら積算を行っているところであります。 次に、委託料の上限額と契約額が同一であった件数、件名及び契約相手方についてであります。平成28年度から令和２年度までの委託料の上限額と契約額が同一であった件数は９件であります。その件名及び契約相手方は、平成29年度、地域内進学促進業務、株式会社ミンナノチカラ、外国人サイクリスト誘客促進事業業務、東武トップツアーズ株式会社、平成30年度、タイ誘客促進事業業務、東武トップツアーズ株式会社、平成30年度、地域内進学促進業務、株式会社ミンナノチカラ、令和元年度、ＩＣＴ教育支援業務、株式会社エフコムエフコムデジタルラボ、令和元年度、タイ誘客促進事業業務、コリプランニング、合同学校説明会企画運営業務、株式会社ミンナノチカラ、令和２年度、ＩＣＴ教育支援業務、株式会社エフコムエフコムデジタルラボ、デジタルガバメント推進調査業務、アクセンチュア株式会社であります。 次に、参加者数の傾向についてであります。平成28年度から令和２年度までのプロポーザル１件当たりの参加者数の平均は2.9者で、うち上限額が500万円を超える場合は3.3者、上限額が500万円以下の場合は2.1者であり、上限額が高い案件の参加者数が多い傾向にあります。 次に、会津若松
市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱第３条の運用についてであります。会津若松
市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱第３条では、価格のみによる競争では所期の目的を達成できない業務で、優れた提案の活用により効果的な事業実施が見込まれる業務、または高度の創造性、技術力、専門的な技術または経験を必要とする業務をプロポーザルの適用対象と定めております。その適用の可否につきましては、上限額が500万円を超える場合は、副市長及び部局長で構成する入札契約審査会での審議を経た上で、市長決裁により決定し、上限額が500万円以下の場合は、契約検査課との協議を経た上で、所管部長等の決裁により決定するなど、組織的な確認を行っているところであります。 次に、選考委員会の委員構成及び委員についてであります。選考委員会の委員構成につきましては、会津若松
市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱第８条に定めており、上限額が500万円を超える場合は、入札契約審査会による審議を経た上で、市長決裁により決定し、上限額が500万以下の場合は、契約検査課との協議を経た上で、所管部長等の決裁により決定しております。個々の委員の選任につきましては、各所管において選考対象となる業務の目的、性質に応じ、検討した上で選任をしております。 次に、選考委員会に職員が参加している理由及び効果並びに外部委員のみとしていない理由についてであります。
市の発注における受注者の選定につきましては、発注者である
市自ら行うことを原則としておりますが、プロポーザル方式におきましては、選考過程における専門的な知見の活用や契約事務における透明性のさらなる向上を図る観点から、
市職員に加えて、委員の半数以上を学識経験者等の外部委員とすることとしております。以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 初めに、農業の関係をお聞きしたいと思います。 この会津若松
市地域農業再生協議会水田フル活用ビジョン、「ビジョン」と略しますが、ビジョンが策定されてネットに上がる。その間ちょっとタイムラグがあるということで、令和３年度の分はまだ実際は上がってきていないと、調整中だということがありました。このホームページに上がっているビジョンなのですが、作物ごとの作付予定面積の表現なのですけれども、これはやっぱり統一しないと、年度なのか、年なのか、その辺はしっかりしないといけないなというふうに私インターネットを見て思ったのですけれども、これが分からないと、実際目標はどうなのだということが出てこないので、ここを担当課のほうでしっかりとやっていただかなければならないなというふうに思います。これは要望しておきます。 まず、４％というようなさっき数字が出されました。まだまだ足りないということなのですけれども、今日も新聞に、なかなか米を、主食用米からほかの作物への転換が非常に進まないということで、県内全部で923ヘクタールを超過しているというような発表があったわけです。この数字は、近いうちに
市のほうに割当てというような形で上がってくるのかどうなのか、要求されるのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（樋川誠） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） お答えいたします。 近いうちに割当てというような形で、
市のほうに来るのかどうかといったようなおただしでございます。こちらの生産調整につきましては、県のほうから既に306ヘクタールといったような数値が来ておりまして、これにつきまして先ほど市長からの答弁でありましたように、156ヘクタールといったようなものについては達成をしているけれども、まだ150ヘクタールについては超過しているといったような状況だというご答弁をさせていただきました。今後でございますけれども、まだ超過しているという部分がございまして、これについてはやっぱり米価について懸念されるということがありますので、こちらについては県、ＪＡ等関係団体と連携をしながら、この解消に向けまして今後とも進めてまいりたいという考えでございまして、これから県のほうからそういう数値が来るのかということについては、今現時点でそういう数値を
市のほうにいただいておりますので、今後さらにということについては今現在そういう認識は持っていないところでございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 そうであればいいのですが、飼料用米への転換であれば、稲作の経験者というのは相当数いらっしゃって、高齢者であっても十分今までの経験からまだまだできると思うのです。飼料用米を本当に進めていくということで、飼料用米をぜひやってくださいと、価格についても主食用米に匹敵するような、相当するような金額が保障されますよということであるわけですから、今日も新聞に湯川の農家の方が写真入りで載っていましたけれども、２割ほど取り組んでいますよというような話がありました。できれば主食用米を望んでいながらも、２割ぐらいは取り組んでいると。多い人で４割ぐらい取り組んでいるという方もあります。ここをしっかりとやっていけば米価はある程度安定していくのではないかと思うのですが、改めて、農政部長、考えお聞かせください。
○副議長（樋川誠） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 飼料用米への取組についてということでございます。飼料用米への取組につきましては、
市におきましても支援制度などを設けながらこれまでも取組を進めてきたところでございます。先ほどの答弁の中でも、281ヘクタールということで、ある程度の面積について飼料用米ということでご理解をいただいてやっていただいているというところでございますけれども、米の生産につきましては、農家の皆様にお話を伺ってみますと、やはり主食用米を作りたいといったような声もあったりするところでございまして、そういったところもございますので、これからも飼料用米というような形で、主食用米とも価格については遜色のないところですよといったようなところも説明をさせていただきながら、飼料用米というような形で引き続き推進してまいりたいというような考えでございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 次、凍霜害に対する考え方について再度お聞きしたいと思います。
市は、今市長が答弁したように、平成28年度の被害と同等の被害であったという重く受け止めた答弁がありました。
市単独で特別な支援というものは考えているのか。伊達
市では、この６月定例会に薬剤の購入費補助として購入額の10％上乗せというようなこと、また収入保険、これに対する補助、初年度、30％、２年目、20％、３年目は10％ということで、これを打ち出しています。果樹共済掛金についても、令和３年度加入の申請については20％の補助をするということで、大胆な支援を打ち出しています。
市は、今のところ協議中だと、県のほうも今出てくるというようなことで、それ待っているような感じなのですが、もう既に出しているところあるのです、福島
市も。なぜ６月定例会に
市は間に合わないのか、それも含めてお聞かせください。
○副議長（樋川誠） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） ２点ほど頂戴いたしました。まず、
市独自の支援策というような部分でございます。
市独自の支援策ということで今現在考えてございますのが、肥料ですとか農薬等の購入にかかります資金につきまして、金融機関等から借用する場合に
市農業経営資金利子補給金を活用していただきまして、
市が利子分の一部または全部について負担することで生産者の負担軽減を図ってまいりたいというようなことが１つございます。また、生産者から声を伺いまして、平成28年の凍霜害のときにも行っておりますが、お得意先の文書に同封する市長メッセージなどについても声を伺いながら作成を検討していきたいと。さらには、収穫期ということになりますけれども、出荷流通できない傷物などのものが発生した場合については、販売あっせんというような形で検討していきたいということで、生産者の販売の継続を支援していきたいということを考えているところでございます。 もう一点につきまして、支援策について会津若松
市では６月補正予算等に計上していないというところでございますが、県のほうからの支援メニューの発表を受けまして、６月１日の日に市内の各生産者のほうに周知をさせていただきました。それにつきましては、今週の月曜日締切りということにさせていただきまして、取りまとめをしているところでございます。さらに、県のほうから新たな支援策ということでメニューの発表が先日ございまして、これにつきましては枝の剪定ですとか防霜ファンといったような部分のメニューの発表があったわけでございますが、それにつきましては今後速やかに周知をしていきたいというようなことでございまして、その取りまとめについてはこれからというところでございますので、６月の提出には至っていないといったような状況でございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 改めて収入保険のことを伺いたいのですが、収入保険に補助するという考え方、これはできないのか。ほかの自治体がやっているということなので、これができないのかどうなのかお聞かせください。するつもりがあるのか。
○副議長（樋川誠） 農政部長。
◎農政部長（加藤隆雄） 収入保険に係るおただしでございます。収入保険の加入促進ということのためには、保険料ですとか積立金などへの支援も有効な手段ということでは考えてございますけれども、財源をどうするかといった問題ですとか、また既存の制度であります農業共済ですとかナラシ対策等の農業保険掛金との公平性等の問題もあるものと考えております。そのようなことで、ほかの自治体で導入しているということでございますが、ほかの自治体の導入事例なども参考にしながら今後研究をしてまいりたいということで考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 せっかく県も動き始めたので、ぜひ前向きにこれを検討していただきたいなというふうに思います。 次に、プロポーザルの件についてちょっとお伺いしたいのですが、会津若松
市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱、今回一部改定したというようなことなのですが、この中身についてお聞かせください、理由を含めて。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 会津若松
市一般委託業務に係るプロポーザル実施要綱の改正についてのおただしでございます。去る２月定例会の審議の中で、企画政策部のほうで昨年度実施をいたしましたデジタルガバメント推進調査業務プロポーザル事務の中で、入札参加資格のチェック漏れというような事案が発生いたしたところであります。このことにつきましては非常に重く受け止めて、要綱の改正が必要だというふうに判断した次第であります。改正の内容につきましては２点あります。１点が応募者による参加要件の確認という手順を踏ませていただきます。応募事業者が
市に提出いたします参加意向申出書におきまして、応募者自らが本
市入札参加資格登録状況を確認し、記入するような様式に改めさせていただきました。さらに、その上で参加意向申出があったときは申出者の参加資格を確認し、全申出者に対して参加要件を満たしているか否かを通知するというような措置に改めまして、再発防止に努めてまいりたいという考えでございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 選考委員会委員のことについてまた聞くのですけれども、委員会は職員及び３人以上の外部の学識経験者により組織し、定数を５人とする。つまり職員が必ず２人入るということなのです。透明性だとかというような話、専門性とかということもあったのですけれども、ちょっと職員２人を入れるということは、法的にこれは入れなければならないというふうになっているのでしょうか。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 選考委員会の委員に
市の職員が参加することの法的な定めがあるのかということでございますけれども、法的な定めはございません。先ほど答弁申し上げたとおり、
市の事務の選択の在り方として
市が基本的に自ら決めるべきところではありますけれども、プロポーザル方式という事務のことを考えましたときに、その専門的な知見の活用、さらには透明性の向上という観点から外部の委員の方にお願いするとともに、
市としての考え方、あるいは市内部の事務の調整、こういった観点から２名程度については職員の参加をさせているところでございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 今総務部長の答弁ですと、
市の職員を入れるということは、
市の意思も入るというように受け取れるわけです。
市の意思というか、つまり
市のやらんとしていること、
市の望んでいること、これは職員は分かるわけですよね。職員は分かるわけなのです。そうすると、提案者に対して
市の２人の職員は間違いなく同じ業者の点数を高くするのかなと、１位に指名するのかなというふうに思うのですけれども、５人のうち２人が確実に
市の考え方というか、恣意的に持っていくことができるような立場に２名が入るというのは、やっぱり公平性からいくと守れるのかなというふうに思うわけです。そうであれば、外部有識者をわざわざ入れる意味というのが薄れてくるのではないのかなというふうに思うのです。今回せっかく変えたのだけれども、実際は職員は必ず２人は入るという、そこに恣意的なものを感じるのですけれども、いかがですか。検討はされましたか。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） 今ほどのご質問の中で、
市の参加した職員は必ず同じ選考をするというようなご指摘があったわけでございますけれども、私どもとしてはそのようなことが必然的に起こるというふうなことは考えてございません。と申しますのは、様々な事業を実施するに当たりまして、例えば先ほど改正のきっかけとなりましたデジタルガバメント推進調査業務に例えて申し上げるならば、それは所管部の考え方だけではなくて、関係する部署、そういった観点の見方も事業実施に当たって具体的な提案をしていただくに当たっては、チェックしていく必要があろうと考えています。そのために
市の職員として関連する部署も含めて参加をしていると。その中で、そういう関係の中で、
市の職員が過半数を占めるようなことになってしまうと、今譲矢議員からご指摘があったような、
市の恣意的な運用がなされているのではないかと、そういうご指摘、ご批判もいただく可能性がありますし、過去におきましては必ずしもこういった過半の委員を外部の者とするというような定めはございませんでした。平成28年度の抜本的なプロポーザル方式の見直しに当たりまして、外部の方の参画を過半数以上とするような定めにしてきた経過にございます。したがいまして、今ほど譲矢議員のほうから参加は必要ないのではないかというふうなお話もいただきましたが、私どもとしては現行のような過半数の方を外部の方にすると、このような委員構成で進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 総務部長はそう言うのかもしれませんが、やっぱりそこは外部委員だけにすれば、これは公平な見方になってくるのかなという気がするのです。特にコストパフォーマンスというところが、やっぱり自治体であればしっかりとそこは重要視しなければならないというふうに思うのです。ところが、このプロポーザルは残念ながらコストのことは言わないのです。価格のみによる競争ではないのですよということを強調されるわけです。したがって、限りなく上限額に近づいていく、契約額が。もう一度伺いますが、予定価格を決めるときに複数の業者から見積りを取っているというようなことがありましたが、複数の業者がプロポーザルに参加する業者であったならば、それは公平というふうに言えるのかどうかお伺いしたいと思います。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） プロポーザルの上限額の設定に当たりましては、先ほども申し上げましたとおり、参考見積りを徴取して、さらに内部の検討を踏まえた上で設定しているところでございます。その参考見積りというのは、我々のほうから事業者の方にお願いをしてまとめていただいている部分でございます。その上で、実際のプロポーザル協議に当たりましては、我々の制度といたしましては、指名方式ではなくて公募によって幅広い方に参加をしていただくと。その中で、場合によっては参考見積りを提出した方が参加をしたり、見積りのお願いをしていない方が参加をしていただいたりして、そういった競争性の中で事業者選定を行っていくという制度でございます。ご理解をいただきたいと思います。
○副議長（樋川誠） 譲矢 隆議員。
◆譲矢隆議員 先ほど金額が、上限価格が見積り価格と同価格だという事例が結構あったわけです。入札率、先回お聞きしたらば97％程度だったというような話が、２月定例会の中で回答がありました。ある意味このプロポーザルというのは、参加する業者にとってはそんなに競争性もない、予定価格もかなり高い値段で取れるということで、魅力のある入札制度なのかなというふうに思うのですけれども、意外と数が増えていないというのは、厳密に第３条が運用されているのかなというふうに思うのですけれども、これからもそれはしっかりと守っていってほしいというふうに思います。そこはよろしくお願いしたいというふうに思います。 あとで評価項目のことについてお伺いします。評価項目の中で、選考委員の方が水準書以上に踏み込んだ意見や要望を出しているのですけれども、これは水準書以上のものを例えば要求してやってもらうという、事業を実施してもらうということになったときには、改めて契約金額を上乗せしたり、契約の変更をしたりするのでしょうか。お伺いします。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） すみません、質問の内容、もう一度お願いいたします。
○副議長（樋川誠） 議事進行で、譲矢議員、どうぞ。
◆譲矢隆議員 評価項目の中に、それぞれの委員の方がプレゼンを受けて評価をするわけです。評価項目の中で、なかなかいいプレゼンだったと。だけれども、こういうところは少し足りないようですね、ここにちょっと加えて事業を実施していただければありがたいですというようなコメントが入るわけです。ということは、水準書以上のことを委員の方がもし要求したときに、これは実施をされるのか。そこまで実施をさせて、なおかつ委託料の変更なんかもするのか、可能性としてあるのかということをお伺いします。
○副議長（樋川誠） 総務部長。
◎総務部長（目黒要一） お答えいたします。 まず、プロポーザルの手順の部分でお話を申し上げます。審査の結果、最優秀に選ばれた方が候補者となります。その方は、我々が
市のほうで示しております要求水準書に対しまして様々提案をしていただくと。その提案が優秀だということで最優秀候補者になります。その候補者として決まった後に、今度は我々の要求水準書と提案をしていただいた内容、そこを再度詰めまして、その中で仕様書として固めて、その下で今度は予定価格を改めて設定をして、そして随意契約の手続というふうになってまいります。今譲矢議員のほうからお話のありました選考委員の方のご意見という部分は、プロポーザルの結果について公表している中で選評の部分に外部の方々も含めて様々提案を受けての意見、感想、こういったものを記されている部分のことお話しなのかなと思います。１回目の答弁でも申し上げましたとおり、外部委員の活用につきましては透明性を高めるということも一つの目的でありますけれども、加えて外部の知見を活用するという部分でもありますので、そういったご指摘については実際の事業実施段階で各所管において参考とさせていただいていると認識しております。 以上でございます。
○副議長（樋川誠） ここで、暫時休憩いたします。 休 憩 （午後 ２時４２分） 再 開 （午後 ２時５５分） 〔議長（清川雅史）議長席に着席〕
○議長（清川雅史） 再開いたします。
○議長（清川雅史） 次に、
成田芳雄議員に質問を許します。
成田芳雄議員。 〔
成田芳雄議員登壇〕
◆
成田芳雄議員 私は、町内会交付金について１件通告しておきました。さきの２月定例会では、質問の持ち時間が他の質問項目に多く取られ、中途半端な質疑となり、改めて質問いたします。 町内会交付金は、平成17年４月１日に施行した町内会交付金交付要綱、以下、要綱と言う、に基づき交付されます。これにより、これまでの区長報償金は町内会交付金、以下、交付金と言う、と名称が変更され、区長規則第３条に掲げる区長の行政事務を円滑に進め、市民の福祉を増進するため、町内会に対し会津若松
市補助金等の交付等に関する規則及び町内会交付金交付要綱の定めるところにより、予算の範囲内で町内会交付金を交付すること、町内会交付金の算定値準備は毎年10月１日、交付日は毎年12月、町内会交付金実績報告書、以下、実績報告書と言う、は会津若松
市補助金等の交付等に関する規則第13条に基づき、市長が別に定める期日までに提出しなければなりません。一方、区長規則は、平成19年３月30日に改正し、同年４月１日に施行され、名称は区長等に関する規則となりました。この改正で、同規則第７条に経費の支弁として、地域における市民の福祉を増進すること及び同規則第３条に掲げる区長の所掌事務を円滑に進めるため、区長を置いた町内会に対し、毎年予算の範囲内において町内会交付金を交付すること、同規則第８条で区長に対し必要な事項は別に定めることなどの条項を追加いたしました。そのため、さきの要綱も平成19年４月２日、文言の一部を改正し、交付金交付は区長等に関する規則に基づき町内会交付金交付要綱により交付することになりました。 そこで質問ですが、町内会交付金は誰に交付し、その根拠と交付する理由を示してください。 また、本年２月定例会での私の一般質問の答弁では、令和２年度に交付金を交付したのは506件、約4,330万円です。その中で、町内会交付金の振込先が町内会区長の私的口座へは168件、約1,651万円で、交付件数の約33％、また町内会名義でも区長名となっている口座へは166件、1,261万円で約33％、町内会の公的口座へは172件、約1,418万円で約34％とのことでした。そこで、なぜ公的資金である町内会交付金の振込先が一定していないのか、その理由をお尋ねいたします。 次に、令和元年度の町内会交付金の使い道において、領収書などが添付された町内会交付金実績報告書とともに、町内会収支決算書を提出した町内会数を質問し、これらの書類等を提出しない町内会への対応をただした結果、要綱第９条に基づき、領収書を添付した実績報告書や町内会収支決算書などの提出は求めていないとのことでしたが、２町内会からは参考資料として提出されたといいます。確かに会津若松
市補助金等の交付等に関する規則第13条に基づく町内会交付金実績報告書は、町内会交付金交付要綱で町内会交付金実績報告書第３号様式によるものとしています。しかし、なぜ町内会交付金交付要綱では領収書等を添付した実績報告書や町内会収支決算書の提出を求めないのか、その理由をお尋ねいたします。 さらに、町内会交付金の振込口座や交付金の使い道などについて、町内会で話合いはなく、透明性を確保できない場合への対応の質問には、
市としてこれまで町内会の使途の明確化及び透明性の確保について、町内会での話合いを促すなど周知に努めてきた。今後も機会を捉え、町内会交付金交付の趣旨を周知徹底し、町内会交付金が区長の行う事務を円滑に進め、地域における市民の福祉の増進につながるよう努めていくという答弁でした。しかし、区長報償金は平成17年度から町内会交付金と名称を変更したのです。さらに、平成24年６月定例会で町内会交付金について質問し、是正を指摘してから９年経過します。町内会交付金の振込先や使い道などで、なぜ町内会で話合いはなく、透明性を確保できないのか、その理由は何なのか。このようなことを踏まえれば、町内会交付金の交付事業は、市長をはじめ、職員の職務怠慢とともに、公金の無駄遣いとなっていると思いますが、認識を示してください。 最後に、町内会交付金のこのような事柄は、いつ解決するか認識をお尋ねし、壇上での質問を終わります。（拍手）
○議長（清川雅史） 市長。
◎市長（室井照平）
成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、町内会交付金の交付先の根拠と交付理由についてであります。町内会交付金は、区長等に関する規則に基づき、町内会に交付しております。この規則では、地域における市民の福祉を増進し、市政だより等の広報紙の配布や調査への協力など、行政事務を円滑に進めるために交付するものと規定しております。 次に、町内会交付金の振込先についてであります。振込先につきましては、区長報償金から町内会交付金への制度変更の過程において、一律に町内会名義の公的口座にすることができず、区長が指定する口座に振込を行ってきた経過にあります。
市では、区長の私的口座から町内会の公的口座への変更を推奨してきたところであり、年々町内会の公的口座への移行が進んでいるところであります。 次に、領収書の添付や町内会収支決算書等の提出を求めていない理由についてであります。町内会交付金の交付手続においては、申請書や町内会交付金実績報告書への記入内容で交付金額や使途が確認できるため、町内会交付金交付要綱では領収書や町内会収支決算書の提出を求めていないところであります。 次に、町内会交付金についての町内会での話合いや透明性の確保についてであります。町内会においては、過去に町内会の了承を得て、区長の私的口座に振り込むとした事例や、前任者からの引継ぎにより区長の私的口座を指定しているといった事例もあり、町内会の中で町内会交付金制度についての理解と情報共有が十分になされていないことなどが透明性確保等の課題であると認識しております。 次に、町内会交付金に対する認識についてであります。町内会交付金への対応につきましては、制度変更の過程において、
市から区長へ説明を行ってきたところでありますが、交付金制度の趣旨についての周知徹底が図られずにいたことにより、課題解決が長期化したものと認識しております。一方で、区長には制度変更について理解していただいた上で、区長から町内会に対し、町内会交付金について説明をいただくことを求めてきたことから、これまで時間を要したところであります。また、町内会交付金の制度については、市政だよりの配布等の行政事務を担っていただいている点からも、町内会に対する必要な制度であると認識しております。 次に、町内会交付金の課題の解決についてであります。これまで町内会交付金の振込先については、町内会の公的口座の指定を推奨してきた経過にあり、今後は区長とともに町内会への説明を行うなど、町内会の理解をいただき、２年程度を目途に町内会の公的口座への切替えを完了できるよう進めてまいります。また、町内会収支決算書の提出につきましても、今後
市区長会との協議を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 答弁がありました。そこで、まず１つは振込先が一定していないと。ただ、これまで９年間かかっているのです、私の指摘したときから。にもかかわらず、今のような答弁でどうするのですか。件数も、先ほど言いましたように、要するに公的口座に入っているのはたった34％です。あと66％は、みんな個人に入っていると同じなのです、区長に。要するにこれは公的なお金なのです。しかし、最初の答弁では町内会に支給するということ言っていたでしょう、答弁は、交付先は。にもかかわらずそういうざまで、そしてまたこれだけの時間を要してまだ解決できない。これについては、どう思われるのですか、あなた方。ただ単に町内会と話している。何年話せばいいのですか。そして、先ほどの市長の答弁では、何とかこれから２年後だと。 私から言いますと、要するに公金なのですよ。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。今ほどご質問いただきました何点かについて、お答えをしていきたいと思います。 まず１つに、公的口座、私的口座のお話がございましたが、前もって私のほうから申し上げさせていただきたい点があります。
成田議員のお話では、公的口座が34％、個人の私的口座が66％というようなご指摘をいただいておりますが、
市のほうで公的、個人口座の割り振りについては、これまでずっと積み上げてきたわけでありまして、
市の見解におきましては、公的口座が67％、これは令和２年度現在です。私的口座が33％、こういう実態になっております。 それから、９年間かかっているけれどもというのは、前回の
成田議員のご質問のときからかなということで思っておりますけれども、これだけ時間がかかっているという部分に関しましては、通常我々の業務遂行におきましては、様々な財務的な話等について是正をするというのは、極めて早い段階でやることは可能だと思っております。ただ、この町内会交付金に関しましては、通常の事務とは異なりまして、この制度を区長の報奨金から町内会交付金に変えた。この変えたときの変え方、それからそれがきっちり500人の町内区長にどれだけ伝わったかという部分で反省する点がございます。こういった点がございましたので、これを一気に変えるということは、町内会区長を含めまして大混乱を起こすというようなことが想定されます。そういったことがありましたので、
市のほうとしましても一定の時間は必要だということでやってまいりました。ただ、先ほども答弁申し上げましたように、そうは言ってもいつまでやるのだという部分が今まで明らかにはしてこなかったものでありますので、今回一応、先ほど長いと言われましたけれども、２年後をめどにこの問題を解決すべく、今までは区長にいろいろただお願いをするという部分でやってきましたけれども、これからは
市の職員が区長と一緒になって、町内会のほうに説明が必要であれば出向いて一緒に汗をかいて、区長をサポートしながらこの問題を解決していきたいというふうに考えておりますので、多少伸びておりますけれども、今後なるべく早い段階で解決するように行動してまいりたいというふうに考えております。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 壇上でも説明しましたが、領収書を添付した町内会交付金実績報告書、それから町内会収支決算書、これは先ほど町内会収支決算書については検討していくとかなんとか言われたようですが、改めて質問しますが、領収書を添付した町内会交付金実績報告書というのは今後どういうふうに、このまま町内会交付金交付要綱を変更しないで継続していくのか。または、領収書を添付した町内会交付金実績報告書を今後町内会交付金交付要綱を変更してそれを提出していくのか、その点についてお尋ねします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 町内会交付金実績報告書等についてのお話でございますが、今現在は町内会交付金実績報告書につきましては、町内会収支決算書、領収書の添付を町内会交付金交付要綱上求めておりません。これは、会津若松
市補助金等の交付等に関する規則の中で求めることも可能なような条文にはなっておりますが、町内会交付金につきましては町内会交付金交付要綱の中で添付資料はつけるということはしないという考えの下に、その部分は規定しておりません。当面それは町内会交付金交付要綱を改正して規定する予定はございません。なぜかといいますと、今町内会区長方に公的口座への移行を一生懸命お願いしています。これはどういう意味かというと、この町内会交付金という公金を区長の個人のお金ではなくて町内会の皆様方が自分たちのお金だということを知っていただくというために、公的口座への変更をお願いしているわけでありますので、しばらくそこの部分に関して取り扱っていきたいと。今この状況の中でここに改めて追加で領収書と町内会収支決算書の添付を求めた場合に、区長の立場といいますか、これまでやってきた部分との整合性、かなり厳しい立場に追い込まれるということが予想されますので、現段階ではそこまでのことは検討していないということであります。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 町内会交付金交付要綱とか会津若松
市補助金等の交付等に関する規則とかそういう関係は、要するに区長からのいろんな苦情があるかもしれませんが、それあったとしても、規則は規則ですから、また要綱は要綱ですから、やっぱりそれはしていかなくてはまずいと思っているのです。これは当然だと思います。 それで、今答弁あったように町内会交付金実績報告書というのは、町内会交付金交付要綱によりますと、町内会交付金実績報告書というのは、記載内容なんて見ましても、収支項目、いいですか。項目として予算額比較増減、摘要欄だけのずさんなものなのです。それで、町内会交付金は何にどれだけ使われ、その結果どのような実績や効果があったのかなど全く分からないのですよ。これについてはどう思われますか。これはあくまでも税金ですから。その点いかがですか。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 今お話しいただきましたのは、
市のほうの町内会交付金実績報告書の内容についてであります。今ほど歴史的な経過も多少お話し申し上げましたが、平成17年当時につきましては町内会交付金実績報告書の中にこういった詳しいものを書くものが何もありませんでした。これをいろいろな皆さんからのご意見、それから我々もきちんとここ把握しなければいけないというようなことで、その後平成23年度から町内会交付金実績報告書の中に、使い道として区長の報償金ですとか役員手当、会議費、それから集会所の維持管理費、具体的にいろいろな項目を書いてもらって、そこをチェックするような形に改正をしてまいりました。こういう形で、実績報告の中で町内会交付金は何に使ったかという部分は総額で把握をしております。こういったところがありますので、町内会のほうに対してこれ以上のものは求めていないということであります。なお、使い道につきましては、区長等に関する規則、先ほどもお話ありましたが、第３条で区長の事務が決められております。これは、広報紙の配布等になっておりますが、そういったもの、それから福祉の進展のために使うということで、そのために区長を置いた町内会に町内会交付金を出しますよということであります。したがいまして、この区長等に関する規則を見ますと、一定程度広い範囲で使ってもらうということを想定しております。その部分に関しましては、個別具体的にどこまで出すかという部分については、今ほど申し上げたように町内会交付金実績報告書のこのぐらいのものがあれば
市としても確認はできるということで、このような形にさせていただいたということであります。なお、区長と町内会というのは、我々のほうとしては行政と町内会区長が対等のパートナーだという意識の下にこれまでも仕事をしてきましたし、これからもやっていくつもりでありますので、通常の民間の補助を出した相手方とは全然違いますので、ここは信頼関係の中で対応していくというふうに考えております。なお、我々も市民部だけではなくて庁内全部で区長にいろんな仕事をお願いしています。町内会もいろんなことをやっていただいています。この姿を見ただけでも我々としては町内会交付金実績報告書はこれで十分だというふうに考えております。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 町内会交付金は、町内会に交付するというふうに先ほど答弁されましたよね。町内会において交付するということは、町内会の町内会交付金実績報告書というの私は必要だと言っているわけなのです、について私は質問したのです。これ間違えないでください。 それで、例えば町内会交付金を何に使ったかと、先ほど言いましたようにそれが分からない。先ほど言ったように町内会交付金実績報告書では、町内会交付金が何にどれだけ使われ、結果、どのような実績や効果があったのかとか、なぜ町内会に交付したにもかかわらず何に使ったかというの分からないわけですか。町内会交付金ですよ。 そして、先ほど言いましたけれども、町内会収支決算書の提出というのはどういうふうな答弁でしたか。改めてお尋ねします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えいたします。 まず、町内会交付金の使い道が分からないということでありますけれども、これは先ほどと同じ話になってしまいますが、町内会交付金としてお渡ししているお金の主な使い道というのは、町内会交付金実績報告書のほうに記載されておりますので、その中身でお使いいただいたのだろうというふうに確認をしております。その効果というところにつきましては、先ほども申し上げましたように、町内会のほうで様々活動していただいています。その中には、市民部であれば、例えば空き家の関係で区長たち含めた町内会の皆さんにお世話になることもあります。ごみの件でお世話になることもあります。そういった様々なことで使われているというふうに認識をしております。 町内会収支決算書の取扱いでありますけれども、今現在につきましては、先ほど申し上げたように、今このタイミングで町内会収支決算書の提出を町内会のほうに求めますと、区長が町内会のほうに町内会交付金の交付の部分についてまだきちんとお話しされていない方もいらっしゃいますので、そこでまた１つ新たな問題、公的口座に輪をかけて新たな町内会収支決算書という問題が発生してしまいますので、今はそこまで求める時期ではないというふうに思っております。ただ、財務的にこれがなくていいとは思っておりません。そういったことで、先ほど答弁しましたけれども、今後２年間をめどにというのは、そういったことも含めて公的口座への移行を我々も一緒にやる。町内会収支決算書につきましては、その必要性どこまであるかというところは、今の段階ではまだ確定的に申し上げられませんので、ここについては地区の区長会の役員の皆さんと町内会収支決算書の取扱いについては今後お話をして、協議をしていきますということで、そこに含みを持たせたということでございます。
○議長（清川雅史）
成田芳雄議員。
◆
成田芳雄議員 当局のほうでは、要するに公金を、町内会に交付した町内会交付金の町内会交付金実績報告書を見て、そして町内会収支決算書は求めていないと。それで何に使ったかというのは実際分かる。では、どういう点で分かるのか教えていただけませんか。説明いただけませんか。要するに、私が先ほど言いましたように、町内会交付金実績報告書はずさんなものだと。簡単なものなのですよ。にもかかわらず、あなた方はそれで町内会交付金は何にどれだけ使って、効果は分からないなんてこと言っていますけれども、効果まで必要だと思うのです。ただ単にくれているわけではないでしょう。交付しているわけではないでしょう。ですから、どういうことが分かるのですか。私は分からないのです。だから、必要ですよと言っているわけですよ。その点お尋ねします。
○議長（清川雅史） 市民部長。
◎市民部長（廣瀨源） お答えします。 効果という点でございましたけれども、なかなかこれは町内会という活動の性格を考えますと、一つ一つがこういうものだということに、目に見えてくるようなものもあれば、そうでないものもあるかと思います。町内会の皆さんの活動に資するものということで今対応しておりますので、そこは町内会交付金実績報告書の範囲の中から我々も読み取っていく。また、必要であれば区長方にこの辺は確認をしながら、どういうことなのかということも確認、これからもやっていきたいというふうに考えております。