越前市議会 2022-09-02 09月07日－03号
◎建設部長（松村英行君） ＤＩＹ型賃貸借とは、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約や賃貸物件のことでございます。借主が改修する場合や専門業者に発注する場合など、工事の実施方法は様々でございます。
◎建設部長（松村英行君） ＤＩＹ型賃貸借とは、借主の意向を反映して住宅の改修を行うことができる賃貸借契約や賃貸物件のことでございます。借主が改修する場合や専門業者に発注する場合など、工事の実施方法は様々でございます。
この結果を見ると、以前、下牧議員が質問されていたと思うんですが、空き家の利活用についての中にあったネット環境を整えた空き家の改築の必要性と、恐竜学部発足時の学生も対象となる単身者の賃貸物件の増が必要だと改めて感じました。 そういった環境を整えたシェアハウスの管理ならやってみたいと考えている２０代の子も勝山にいらっしゃいます。
賃貸物件等の増加が進めば進むほど，共同住宅の空き家率が高まる一方で，どうしようもなくなり放置された共同住宅は，現在の特定空家のように最後は行政が対応を迫られるといった悪循環になることが，このままでは現実になってしまうというふうに思います。 戸建て住宅と同じように調査を進め，遠くない問題の解決に向け，取り組んでいただきたいと思いますけれども，どのようにお考えでしょうか，お尋ねします。
市場に流通している空き家の賃貸物件については，売買物件に比べ，市内全域で少ないのが現状です。 一方で，令和元年度に実施した空き家情報バンクの利用者のニーズ調査においては，空き家の活用希望者の約６割が賃貸物件を希望しており，売買物件よりもニーズが高いという結果でした。
◎建設部長（藤原義浩君） 敷金、礼金につきましては、賃貸物件によっては入居時に必要のないところもございます。なお、敷金、礼金がないような場合でも、先ほども申し上げましたが家賃や共益費など、対象経費への補助により一定程度の支援になると考えています。 また、新婚新生活支援事業は、新婚世帯が新婚生活を開始する際の経済的負担を軽減し、新婚生活を応援することを主な目的にしています。
次に、住宅扶助費2,918万7,000円につきましては、賃貸物件に住んでいる家賃、契約更新料、地代等に係る費用でございます。教育扶助費41万4,000円につきましては、義務教育に係る必要な学用品費や教材代、給食費等に係る費用でございます。医療扶助費１億5,610万2,000円につきましては、国民健康保険と同等の病院等における医療サービスの利用に係る費用でございます。
まず１つ目は、試験的に旧ムゼウムであります休憩所を仮のテナントとして賃貸物件として貸出し。１日だけですとか１か月だけ体験店舗などに貸し出してはどうかという提案です。 実際に、おおい町のうみんぴあの道の駅では、あなたのチャレンジを応援しますということで、トレーナーハウスを町で購入して平日１日2000円、休日１日4000円で貸出しをしております。
借主は退去に至り、これまで住んでいた賃貸物件を入居時の状態に戻さなければならないということでございます。ただ、原状回復義務の範囲については、契約書で明確に書かれていないことが多く、退去の際にトラブルになることも多くあるのも事実でございます。その結果、賃貸物件の損傷および経年劣化、経年変化による損傷については、明解な合意がない限り原状回復義務の範囲に含まれない。
理事者からは、昨年度当該事業について201件の利用があった、利用実績については結婚される方の数と賃貸物件にお住まいになる方の数によるもので、どのくらいの数の需要があるのかつかみにくいところではあるが、市内外の不動産業者に対し越前市ではこのような支援策があることを営業訪問を行って説明しているところであり、引き続き市内の定住化に向けて取り組んでいきたいと考えているとの答弁がなされました。
近年，新築マンションも多く，賃貸物件の空き家率は非常に高いと思われます。まず，福井市全体のマンションや集合住宅等の空き室状況について伺います。 マンションについては，老朽化した戸建ての空き家と異なり，構造が頑丈で自然倒壊は考えにくいですし，管理組合による修繕積立金で必要な修繕が行われているはずです。
昨年実施いたしましたアンケートの結果を見ますと、家族との同居から賃貸物件に転居する理由は結婚が59％と最も高く、また賃貸物件から住宅を取得するタイミングとしても結婚、第１子あるいは第２子の誕生がきっかけとなるといったような事例が見られます。
そのため，不動産関係団体と連携して，アパートなどのオーナーに住宅に困窮する高齢者世帯等への賃貸物件として県に登録していただけるように強くＰＲしてまいります。 ◆20番（下畑健二君） 自席で再質問させていただきます。 まず最初に，学校の老朽化対策についての質問で教育部長にお尋ねいたします。
一方，福井市空き家情報バンクの１月末現在での登録戸数は，売買物件が12戸，賃貸物件14戸で，合計しますと26戸です。したがいまして，戸建て住宅の空き家数と空き家情報バンク登録数との割合にしますと，約0.5％という状況でございます。
現在、市では空き家やアパート、宅地の売買・賃貸物件の情報提供、情報収集の場として、「ふくい空き家情報バンク」にリンクさせた「勝山市空き家情報バンク」を実施中です。広報かつやまやホームページでの案内や、市内の宅地建物取引業登録業者と連絡をとり合いながら登録を呼びかけているものの、ＰＲが行き届いていないため登録数が少ない状況でございます。
市内の戸建て住宅の所有者からの申請を受け付けまして、賃貸物件と売買物件の登録を行い、市のホームページで情報を発信しているところでございます。 なお、物件情報につきましては、福井県から委託を受けた福井県不動産のれん会が中心市街地活性化区域を中心に掘り起こしを行っております。
また，本市が実施しております福井市空き家情報バンクは，平成23年２月現在，売買物件の登録が５件，賃貸物件の登録が28件，計33件が登録されており，これまでに契約された物件は売買物件が１件，賃貸物件が７件の計８件となっております。 （福祉保健部長 鈴木八束君 登壇） ◎福祉保健部長（鈴木八束君） 地域ぐるみ雪おろし支援事業の拡大についてお答えいたします。
特に，都市部を中心に，高齢者の入居を拒まない高齢者円滑入居賃貸住宅，あるいは専ら高齢者に貸す高齢者専用賃貸住宅に介護サービスを付加した施設が整備され，ひとり暮らしの高齢者や，高齢者のみの世帯向けに入居者やその家族にも安心感を提供できる不動産賃貸物件がふえていると聞いておりますが，福井市においてもそのような傾向が見受けられるのではないかと思います。
この制度がうまく運用されれば、今まで借家に出されなかった個人の優良な住宅が賃貸物件として出回ることが期待されます。 例えばひとり住まいのお年寄りが家を貸して、その家賃で生活するとか、転勤期間中だけ借家に出すとかが容易になってきます。これからは敦賀市と不動産取扱業者が連携を密にして、個人の要望、市内全体の住宅空き状況の情報を提供していくことも考える必要があると思います。