勝山市議会 2022-09-12 令和 4年 9月定例会（第2号 9月12日）
本助成制度の周知、追加制度のことも含めまして、福井労働局や福井県、勝山商工会議所などの関係機関と連携をいたしまして、中小企業の皆様にホームページ等でお知らせするほか、毎月行っております中小企業診断士との巡回相談においても積極的な制度の紹介や活用を促してまいりたいと考えております。
本助成制度の周知、追加制度のことも含めまして、福井労働局や福井県、勝山商工会議所などの関係機関と連携をいたしまして、中小企業の皆様にホームページ等でお知らせするほか、毎月行っております中小企業診断士との巡回相談においても積極的な制度の紹介や活用を促してまいりたいと考えております。
県内については福井労働局が毎年12月に数値を公表しておりまして，昨年の実績では県内17市町のうち，本市は13番目でございました。法定雇用率を達成した自治体は，10の団体でございました。また，全国についてはデータを収集できていないんですけれども，県内での状況と中核市のうちでの状況は，同様の傾向ではないかと思っております。
また，福井労働局が今年３月に調査した大学，短大，高専，専修学校卒業者の就職内定状況によると，県内就職内定者1,272人のうち県内就職率は56.9％，特に大学生は50％，高専生は32％だそうです。県外に行ってしまわれる学生さんが非常に多い。
障害者雇用率につきましては、厚生労働省福井労働局が調査、公表しておりますが、勝山市に限定した障害者雇用率は公表されていないため、奥越地域の障害者雇用率をお答えさせていただきます。 奥越地域の障害者雇用率は、令和３年６月１日時点で２．７８パーセント、法定雇用率を達成した企業の割合は８８．９パーセントとなっております。
◎産業環境部理事（諸山陽一君） 福井労働局が11月30日定期記者会見で公表しました令和３年度大学等卒業予定者の就職内定状況などによりますと、卒業予定者ではなく就職希望者という数字になりますけれども、高校で1,141人、大学で2,092人、短大で217人、高専で100人、専修学校で365人で、合計3,915人となっております。 ○副議長（吉田啓三君） 中西昭雄君。
県内の雇用状況は，令和３年８月31日の福井労働局の発表によりますと，令和３年７月時点では，求人が求職を大幅に上回っており，改善していると評価しております。しかしながら，県内においても新型コロナウイルス感染が拡大しており，依然として新型コロナが雇用に与える影響に注意を要する状態にあると考えられます。
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化している中，福井労働局が，県内の雇用調整助成金の申請状況は2020年８月をピークに減少傾向にあると伝えていることや，総務省が４月の１世帯当たりの消費支出額がコロナ流行前の水準に戻ったと発表している一方，今後もサービス分野の苦境が続くことや，新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収となった世帯に生活資金を特例で貸し付ける制度の合計融資決定金額が9,566億7,000
福井労働局と市は雇用対策協定を結んでおり、相互の連携で情報共有を徹底する中でワンストップでの相談体制の充実に努めてまいります。 今後、ワクチンの接種が進むことで、市民の活動意欲や人々の観光需要が大きく回復すると期待されます。 市では、感染症の状況やワクチン接種の状況等を見据え、地域経済の好循環につながるよう手段を講じてまいります。 ○副議長（乾 章俊君） 安岡議員。
また、雇用情勢については、５月28日に福井労働局が発表した３月の県内有効求人倍率は1.77倍であり、前月より0.15ポイント上昇し、前年同月を0.14ポイント下回ったものの、全国１位の高水準となっています。 一方、武生公共職業安定所管内では1.46倍と前月より0.06ポイント低下し、前年同月を0.02ポイント下回っています。
しかしながら，令和２年の福井労働局の発表によりますと，障害者雇用数は６月１日現在で依然として6.5人不足しています。 福井市は平成30年まで身体障害者雇用枠を設けていましたが，翌年，これを障害者雇用枠に広げました。これによってこれまで何人の障害者から応募があり，何人採用しましたか。また，身体，知的，精神のそれぞれを採用の対象としているのか，伺います。
福井労働局の有効求人倍率は、令和２年12月で1.54倍と全国でも高い推移をしております。しかしながら、次を見ていただけますか。 これはよく使われる図なんですが、しかし、非正規雇用の方が、これは令和元年ですが、もう今は令和３年になるので、もう４割に来ているのかなというふうに私は思います。求人には、パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用もかなり含んでおります。不安定な雇用情勢になっております。
国の制度改正の動きを注視しながら、福井労働局と連携した外国人雇用に向けたセミナーの開催など、企業にとって労働力を確保、定着しやすい環境づくりを支援してまいります。また、全国的に労働者不足の中、本市が外国人に選ばれる町となるためには、外国人市民の職場での待遇改善はもとより、地域コミュニティへの参加と日本語力を高めるための支援が重要となると考えております。
一方、１月29日に福井労働局が発表した昨年12月の県内有効求人倍率は1.54倍で全国最高となっており、武生公共職業安定所管内では1.43倍と前月から0.21ポイント上昇しています。
今後でございますが、福井労働局によりますと、管内での雇用調整助成金の申請件数は、今年の10月以降減少しておりましたが、今後の感染状況にもよりますが、再び申請件数が増えるのではないかといふうな予想を立てているということで伺っております。
特開金は国の制度であるため，市では調査しておりませんが，その運用に当たります福井労働局の担当者に各調査状況について伺ったところ，まず，雇用期間２年から３年の離職状況につきましては，特開金の支給において定期的な調査は行っていないが，不正の疑いがあるケースについては，必要に応じて調査を行うということでありました。
福井労働局が12月１日に発表しました今年10月の県内有効求人倍率は1.49倍，全国平均は1.04倍で，本県は４月以降，７か月連続で全国１位となっております。 しかしながら，県内の雇用失業情勢は求人が求職を上回って推移しているものの，コロナ感染症が雇用に与える影響もあることから注意を要する状態であるとされております。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 現在、市と福井労働局は、雇用、労働環境の改善に連携して取り組むため、平成28年から雇用対策協定を締結いたしまして、いわゆる地方創生におけます生産年齢人口の確保など各種施策、その中に今議員御質問いただくような内容も当然含まれておりますけれども、連携して取り組んでるところでございます。
引き続き、福井労働局やハローワーク武生と連携をしながら雇用の安定と働き方改革の推進に努めてまいります。 次に、テレワークに関しての御質問でありますけれども、テレワークについては、働き方改革において労働力の確保やワーク・ライフ・バランスの実現などに向けた手段として促進をしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急速に普及をしているところであります。
一方、10月30日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は1.44倍で、前月から0.01ポイント上昇し、全国１位となっています。また、武生公共職業安定所管内では1.06倍と前月より0.04ポイント上昇しています。引き続き関係機関と連携し、経済雇用対策の推進を図ってまいります。 次に、来年度当初予算の編成については、10月22日に令和３年度当初予算編成方針を決定しました。
◎産業環境部長（小泉陽一君） 福井労働局が９月１日に公表したハローワーク武生管内の有効求人倍率でございますが、1.08倍で、前年同月より0.47ポイント低下しております。事業所からの求人数は、前年同月より17.5％減少しており、特に減少率が大きい業種といたしまして、製造業で45.0％、宿泊、飲食サービス業で40.7％の減少となっております。