勝山市議会 2023-03-01 令和 5年 3月定例会（第1号 3月 1日）
勝山市体育館ジオアリーナのトレーニング器具を使った個別プログラムや運動指導により生活習慣病予防やフレイル予防に努めてまいりました。 また、高血圧予防として、健康運動指導士による運動プログラムや管理栄養士による食事指導、看護師による健康管理・指導を行い、市民の健康づくりへの運動利用に取り組んでいます。
勝山市体育館ジオアリーナのトレーニング器具を使った個別プログラムや運動指導により生活習慣病予防やフレイル予防に努めてまいりました。 また、高血圧予防として、健康運動指導士による運動プログラムや管理栄養士による食事指導、看護師による健康管理・指導を行い、市民の健康づくりへの運動利用に取り組んでいます。
そこで、どのようにフレイル予防に取り組んでいくかにつきましては、まずは元気な状態で高齢期を迎えられるよう若い頃から生活習慣病の発症予防や運動習慣の定着を図っていきます。例えば、市内事業所に対し、健康課題に沿った健康プログラムを紹介し推奨することで市内事業所の健康経営を進めていくなど、若い頃からの健康づくりに取り組んでまいります。
さらに、介護予防と生活習慣病対策とフレイル対策は実施主体が別々で、介護事業と保健事業が一体になって実施されており、高齢者に一体的に提供されるよう連携することが課題となっております。 そこで、新たにフレイル対策等の介護予防と生活習慣病の疾病予防、重症化予防を一体的に実施する枠組みを構築することの必要が出てきました。
市は、これからも市民の命と健康を守るために関係課、医療機関等と連携いたしまして、健診受診率の向上、そして生活習慣病対策などを強化することで医療費抑制を図り、制度の安定運営に取り組んでまいります。 以上です。 ○副議長（吉田啓三君） 前田修治君。
メタボリックシンドロームや生活習慣病などの予防を図るために、特定健診や各種がん検診などを積極的に推進し、疾病の早期発見、重症化予防に努めるとありますが、特定健診および各種がん検診についての説明と、この二、三年の実績値・目標値、そしてその数値に近づけるための方策をお願いいたします。 ○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。 ◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 先ほど御紹介申しました国民健康保険の特別会計あるいは介護保険特別会計、国民健康保険でいいますと医療費、介護保険でいうと介護給付費になりますけれども、生活習慣病に起因した高額医療といったものが非常に多くなってございます。介護保険も、要介護認定の際の４割が生活習慣病由来と言われております。
また、生活習慣病予防やフレイル予防事業としてジオアリーナのトレーニング機器を使用し、個別の運動プログラムを組み立て、個人に合わせた運動教室を実施いたします。 次に、「産業・経済を守る」におきましては、ふるさと納税において中間事業者を新たに追加するなど、返礼品等の充実を図り、市初の１億円突破を目指し、併せて地域経済の活性化を図ります。
元気カフェにおきましては、同じように高齢者の皆様あるいは多世代の皆様がお気軽に参加するということは同じでございますけれども、少し認知症や生活習慣病など、狙いを持った領域における活動として位置づけるといったことで開催してまいりたいと思っております。 ○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
それはそれで健康増進ため、維持してくために結構なんですけれども、どうしてもだんだん知らずのうちに健康が害されているといいますか、フレイル化していったりあるいは生活習慣病の兆しがあったりとか、こういった方々をメインターゲットにすべきではないかと私どもは思っておりまして、そういう意味では、来年以降、健康増進施策を少し見直させていただいて、介護予防と、それと健康増進事業、これを一体的に取り組んでいきたいというふうに
そういった中で、本市の場合には特に生活習慣病の医療費が高いということがございます。特に、糖尿病などを御紹介いたしますと、国の平均が２億5,000万円、当市が３億円ぐらいということで、5,000万円高くなっているということがございます。したがいまして、糖尿病を中心とした生活習慣病をまずターゲットに取り組む必要があるということ。
介護の原因として生活習慣病の悪化に起因する要介護認定が４割に及んでいることから、本市では高齢者の保健事業と介護予防の一体化の事業を行うことで、従来の転倒及び骨折を防ぐ筋骨格系の強化に加え、生活習慣の見直しや疾病の早期発見、重症化予防にも努めてまいります。
国が18.8％、県が17.6％ございますので、低い状況ではございますがこれに甘んずることなく、今議員が申されましたとおりハードの整備あるいは人材の確保とともに、来年からは生活習慣病の対策を強化することで介護予防を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎俊之君） 吉村美幸君。
それが生活習慣病にもつながってると、こういったデータもございますので、スローイート運動、ゆっくり食べる運動なども展開しているところでございます。
本市では、県や国と比べて糖尿病疾患患者が多く、高額な医療につながりやすい糖尿病を含めた生活習慣病の早期発見、早期治療はもとより、発症予防が重要であると考えます。2025年の団塊の世代が後期高齢者になる時期を見据え、現役世代、前期高齢者世代、後期高齢者世代、それぞれの世代に応じた対策を講じ、健康な生活を継続して送ることができるようターゲットを絞った生活習慣病対策を行ってまいります。
健診の現状ということでございますが、小浜市におきましては、40歳から74歳の市民を対象として市が実施しております特定健診につきましては、国の指針に基づきまして、糖尿病などの生活習慣病を予防することを目的としておりまして、メタボリックシンドロームに着目した健診内容となっているために、聴力検査は含まれておりません。
まずは、医療・介護・保健など、市が保有いたします市民の健康、介護状態に関するビッグデータの分析を行いまして、この結果から得られましたエビデンスを基に生活習慣病予防からフレイル予防、介護予防など、こういった事業を一体的に実施する体制を徐々に整えてきてございます。 ○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
近視は生活習慣病と言われますが、この２０年間で、パソコン、ゲーム機、タブレット、スマートフォン等を多く見る生活環境の変化が、急激な勢いで進展しており、現在の社会は、超近視時代と言われております。
健康づくりの推進については、第３次市健康21計画に掲げる５つの行動指針の普及啓発に合わせて、昨年度に実施をした市国民健康保険加入者の健診結果等の分析から判明をした生活習慣病と因果関係が強い５つの行動習慣をあらゆる世代に周知するとともに、本年度中に行う市健康21計画の中間評価に反映をしてまいります。
糖尿病患者等の医療費が大きく、年々増えているため、来年度において、生活習慣病予防対策を含む健康管理支援事業を強化していく予定であると答弁されました。 これに対し、委員からは、ぜひ予防対策にしっかり取り組んでほしいとの要望がなされました。 次に、第10款教育費中、２項小学校費、３目学校建設費に計上された小学校施設営繕事業について、委員からは、北日野小学校屋内運動場の改修内容についてただされました。
市民の健康づくりについては、本市の国民健康保険加入者の健診結果の分析から、県や全国の平均と比べて40歳から44歳までの血糖値が高く、肥満の割合も高いことが判明したため、生活習慣病予防対策として食生活の改善や運動など特に糖尿病予防に有効な施策に取り組んでまいります。