勝山市議会 2023-03-24 令和 5年 3月定例会（第5号 3月24日）
この問題は、これまで何度となく指摘していますので、詳しくは述べませんが、国保制度が社会保障としてのセーフティネット機能を担っていることから、国や都道府県、さらに市町村も所得再分配機能を果たすために財政負担するという合理性があること、国が国保会計の財政支援を続けるのは社会保障制度として当然のことだし、まずは、これまで削減してきた国の負担を元に戻し、さらなる国の負担が必要だし、地方自治体も独自の支援をしなければ
この問題は、これまで何度となく指摘していますので、詳しくは述べませんが、国保制度が社会保障としてのセーフティネット機能を担っていることから、国や都道府県、さらに市町村も所得再分配機能を果たすために財政負担するという合理性があること、国が国保会計の財政支援を続けるのは社会保障制度として当然のことだし、まずは、これまで削減してきた国の負担を元に戻し、さらなる国の負担が必要だし、地方自治体も独自の支援をしなければ
貧困率は、収入などから税金や社会保障などを引いた等価可処分所得ですか、つまり、収入、もらったお金から必要な税金を引いて、自分で使えるお金ですね、その使えるお金の半分、半分、中央値、の半分未満しかない人の割合のことでありまして、等価可処分所得以下、その中央値は、年間大体２４５万円だと、これ２０１５年ですからちょっと古いんですけれど。
この制度により、返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税になります。 一方で、企業も若手の人材の採用がしやすくなるメリットがあると同時に、損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。 奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして、地域の活性化にもつながる制度であると思います。
儲かる農業体験のモデル事業を実施し、農業者の所得向上を図ってまいります。 さらに、九頭竜川勝山あゆの魅力と地域ブランドであることを市民に周知し、知名度を高めるため、市内の全小中学校の学校給食に九頭竜川勝山あゆを提供。勝山淡水漁業生産組合で養殖している清流サーモン、仮称ですが、清流サーモンを勝山市の新規特産品とすることなどにより、内水面漁業の推進と地域経済の活性化を図ります。
貧困線、これは可処分所得の中央値の半分ということですが、これを下回る収入しか得られてない層がだんだんと増えている。Ｇ７の中でワースト２位となっています。 ６人に１人が貧困の状況に陥っており、子どもの貧困率は１９９１年には１２．８％だったのが、２０１８年には１４％、増えていっているわけです。
年金生活者や低所得者の高齢者にとって負担が大き過ぎるために、経済的負担を軽減することが求められている。 昨年の12月議会かな、もうちょっと後か忘れましたけど、市長は加齢性の難聴に伴いまして、高齢者の方々の様々な問題は理解していると。補聴器購入支援については県内でも例がないと。全国でも実施している自治体も少ないと言ってましたけれども、だんだん増えてきました。
一方、実質賃金はこの25年間減り続け、所得格差が拡大し、富裕層は富む一方で貧困層はますます困窮しその数も増え、所得格差による負の連鎖が続き、市民生活の底上げが求められております。 また、近年は異常気象により各地で豪雨災害が発生し、甚大な被害をもたらしております。県内でも８月の大雨により嶺北と嶺南を結ぶ交通の大動脈が分断されてしまいました。
◆（三田村輝士君） そうしますと、令和４年度の住民税非課税世帯というのは令和３年の収入所得に対して非課税となるわけですよね。今回は、１月から12月の間上記同等とみなすと、１か月を12倍するということですが、令和５年度の非課税となる世帯と今この急変世帯として説明をいただいた１か月分を12倍して同等との違いはどういう違いがありますか。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
また、地域間の財源偏在性の是正にむけて ││ は、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うな ││ ど、より抜本的な改善を行うこと。
また，地域間の財源偏在性の是正に向けては，偏在性の小さい所得税，消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，より抜本的な改善を行うこと。４ 引き続きの新型コロナウイルス感染症対策として，ワクチン接種体制の確保，感染症対応業務に限定しない，より全体的な保健所体制・機能の強化，その他の新型コロナウイルス対応事業，地域経済の活性化まで踏まえ，十分な財源措置を図ること。
◆（安立里美君） ぜひ、次の計画のときにはしっかりと考えていただきたいなと思うのですけれども、国の方針に従ってということなんですけれど、越前市では介護２から５の認定を受けている本人が非課税でなければいけないということで、本人が非課税というと、年金生活をされて老老介護をされている中には、介護している方は本当に低所得者なんだけれども介護されている方の年金で生活しているという老人家庭があります、老老介護の
このサイトは，生産者の新規販路開拓による所得向上やファンづくりを目的として昨年９月にスタートし，１年がたちました。現状はいかがでしょうか。生産者の顔や思いが分かるように写真や文章で工夫されていて，とても魅力的なサイトになっておりますが，現在の販売者数，商品数，購入件数をそれぞれ教えてください。 売上高はどれぐらいでしょうか。特に人気の商品はどのようなものでしょうか。閲覧者数はどれくらいでしょうか。
一方，市においては，９月補正予算案に低所得の高齢者や子育て世代など個々の世帯に対して光熱費を助成する費用を計上したところです。 介護施設は，入所者が複数の自治体にまたがる広域的な施設であることから，本市単独での対応は難しい面があるため，今後も国や県の動向をしっかり注視してまいります。
今年度の実質的な交付税額は，個人所得の増加や企業収益の改善等により，市税収入の伸びが見込まれることなどから，前年度に比べ，減となったものでございます。 本市財政への影響につきましては，市税収入を含め，歳入全体が昨年度並みに確保できると想定しておりまして，決して大きいものではないと考えております。
企業誘致に関わる市の関わりでありますが、地元調整や戸別訪問、そして土地改良区等の関係団体との調整、そのほかに農産法、農村産業法に基づく導入実施計画策定による所得税の軽減、また今ほど議員御質問の農振除外等の手続、そういったことを県と調整して、開発がスムーズに進むよう関わっておりまして、このプロジェクトに市としては関わって進めているというところでございます。 ○議長（吉田啓三君） 川崎悟司君。
また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、偏在性の小さい所得税・消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。 4. 引き続き新型コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種体制の確保、感染症対応業務のみに限定しない、より全体的な保健所体制・機能の強化、その他の新型コロナウイルス対応事業、また地域経済の活性化まで踏まえ、十分な財源措置を図ること。
そもそも日本の食料自給率が低いのは，農家経営への支援金が先進国でもっとも弱く，米を作って飯が食えないと言われるほど農業所得が低いことを放置したまま，安い農産物を世界から輸入し続けているところに問題があります。農業は一度潰れたら土づくりからやり直さねばならず，簡単に再生できる産業ではありません。だからこそ支援金で守る必要があるのです。
まず、市民要望ですが、長年にわたる経済不況等で賃金は上がらない、所得は伸びない、年金は下がる、消費税は上がる、それこそ地獄のエレベーターのような社会生活が続く中で、市民はその生活において我慢をずっとしてきました。
対象外となっている課税世帯でも，所得の低い世帯に対しまして，この交付金を活用し支援していただけたらと思いますが，本市としてどう考えておられますでしょうか，御所見をお伺いします。 ２点目に，ヤングケアラーへの支援についてお伺いします。