福井市議会 2022-09-21 09月21日－05号
これに対して委員から，女性が育休を取得する場合は，代替職員を臨時採用するなどして対応することになるのだろうが，男性の場合は周りの職員でフォローしなければならないケースが多いため，業務を円滑に回せるよう管理職がしっかりとサポートするなど，男性も育休を取得しやすい体制を整えてほしいとの要望がありました。
これに対して委員から，女性が育休を取得する場合は，代替職員を臨時採用するなどして対応することになるのだろうが，男性の場合は周りの職員でフォローしなければならないケースが多いため，業務を円滑に回せるよう管理職がしっかりとサポートするなど，男性も育休を取得しやすい体制を整えてほしいとの要望がありました。
こういったものに伴い、産休、育休に入る職員数が近年急激に増加をしており、その代替職員として雇用が増えています。３つ目に障害者雇用率の向上を図るため、令和３年度から障害者の会計年度任用職員としての雇用を増やしています。４つ目に以前は県で雇用していた学校運営指導員や部活動の支援員、これが平成30年度から市の雇用に切り替わりました。
近年，幾つかの学校で病気休暇を取得する教職員の代替職員の配置がなかなか決まらず，教頭先生や他の教職員が休暇取得教職員の担当する授業などの業務を行わざるを得ない期間が生じていると聞きます。 今年度，このように病気休暇等取得教職員の代替措置が遅れた事例はどの程度あったのでしょうか。その遅れた主な要因は何と考えておられるのでしょうか。
今回の補正予算案には、私立幼稚園が産休の代替職員を任用するための経費に対する補助金の交付38万7000円が計上されるなど評価できる予算も計上されていますが、どうしても賛成できない予算が含まれています。 まず、国道８号空間整備事業費6685万円です。現在、本町、白銀を通る国道８号の左側について、片側２車線から１車線に狭め、歩道を広げる工事が行われています。
◎市民生活部長（牧野浩君） 非常勤職員の扱いについての基本的な考えとしては，産休や育休等によって休職する職員の代替職員として雇用しているといった状況です。災害時に災害対応に従事することを目的として雇用していませんので，災害対応には従事させないということでございます。
また、子育て世代が働きやすい環境づくりとして、従業員に育児休業の取得を促し、代替職員を補充した事業所に補助する制度や、子どもが病気などのときに気兼ねなく休めるような職場環境づくりを支援するため、働き方改革に取り組む事業所を支援し、表彰する制度などを実施しています。
本市においては、これまでも働く人が安心して子どもを産み育て、また家族の介護ができる職場環境の創出と失業者の就業機会の拡大を目的に代替職員を採用した場合、育児休業等取得について事業所に対し、支援してまいりました。
このほかにも，育児休業や，介護休業の取得を促進するため，代替職員を初めて設置した企業に対する補助金や，短時間勤務制度を初めて利用した企業への奨励金を交付するなど，企業の取り組みを支援しています。
仕事と家庭の両立や女性の活躍を推進することは、これからの地域経済の活性化につながることから、国では育児休業取得の代替職員の確保や育児休業中や復職後の能力アップ等の支援を行っております。 また、本市では市の単独事業としまして、従業員に育児休業や介護休業を取得させ、休業期間終了後に当該従業員を職場復帰させた事業主に対し助成を致します大野市育児休業等取得促進事業補助金を平成15年度から設けております。
また委員から，仕事と家庭の両立支援に取り組む企業に対して補助金や奨励金を交付するとのことだが，現時点での申込数はどれぐらいかとの問いがあり，理事者から，働きやすい職場環境づくり推進事業補助金については１件申請が出てきているが，育児・介護休業の代替職員の確保や短時間勤務制度の活用に関する奨励金の申請はまだ受けていないとの答弁がありました。
また、女性が働きやすい環境をつくるため、女性が安心して出産や育児ができるよう、育児休業期間中の代替職員の対象を広げ、出産後も継続して働けるよう支援してまいります。
そのためには，事業者に育児休業中の代替職員の採用をお願いしたいのですが，中小企業ではなかなか採用できるというところはありません。そこで，育児休業中の代替職員を採用した事業所へ支援をしてはどうでしょうか。 子育て支援としては最後ですが，中心市街地にある子ども一時預かり所を利用したときの補助を市外の利用者も対象にするようにしてはどうでしょうか。補助した分は他市からもらう仕組みをつくります。
緊急の場合、そして臨時的または補助的に業務を担当させる目的で臨時的に任用する職員のことということで、これを臨時職員と定義されておりますし、また、地方公務員の育児休業等に関する法律で、育児休業の職員の代替職員として任用される職員も、法律では臨時職員ということになってございます。 ○副議長（佐々木勝久君） 山崎文男君。
◎総務部長（近藤勉君） まず、契約条件でございますけれども、地方公務員法の規定に基づきまして、本市におきましては、専門的業務、今の議員御指摘のとおり、資格とか専門的技能、また専門的知識を持たれてる、そういう専門的業務に携わる方を嘱託職員といたしまして、また臨時的な業務、これもきのう玉川議員さんからもちょっと御質問ありましたけれども、産休とか育休の代替職員であったり、繁忙期、そこら辺の補助をしていただく
専門的な知識経験を有する職員を一定の期間、他の業務に従事させるための代替職員を確保する場合。公務外で得られる最新の専門的な知識経験で活用の期間が一定の期間に限られる場合。以上がそれぞれ採用の要件となります。 ３ページをお願いいたします。
非正規職員につきましては、育児休業の取得というようなことで職員の代替職員として採用しておりますし、また延長保育あるいは気がかりな子供たちの保育というようなことで、個別の支援が必要な場合に一時的な対応が必要というようなところで非正規の職員さんを雇用して対応しているというところでございます。
さらに，代替職員として再任用職員や臨時的任用職員等の配置に関する予算措置を行っておりまして，業務に支障が出ないように努めております。 次に，育児休業職員の早期職場復帰に向けた対応策についてお答えいたします。
一方、雇用機会の創出といった点からは、平成14年度から毎年度、正規職員を採用するとともに、必要に応じて専門的な業務の嘱託員の任用や、育児休業等を利用する職員の代替職員として臨時職員の雇用を行ってまいりました。 さらには、緊急雇用対策事業による失業者の雇用についても積極的に取り組んでまいったところでございます。
なお，病気休暇や長期研修等に伴う代替職員の配置につきましては，これまでどおり続けてまいります。円滑な公民館業務の遂行のために団体支援員制度等の利活用とともに，地区の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 （農林水産部長 岩永弘行君 登壇） ◎農林水産部長（岩永弘行君） 米の戸別所得補償モデル事業と職員の配置体制についての質問にお答えします。
本市はこれまで育児休業代替職員は臨時，非常勤職員で対応されてこられましたが，その間今日まで仕事上での責任問題や賃金，労働条件面など格差解消問題は大きな課題でもございました。このたび，11月２日に公示された育児休業代替任期付職員採用制度では，勤務できる期間の上限は３年間でありますけれども，制度の導入に当たり，何点かお伺いいたします。