勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
行政組織機構の改編がしっかりと市民サービスの向上に寄与するよう気を配りつつ、庁内全体で成果が上がるよう努めてまいります。 ○議長（乾 章俊君） 吉田議員。 （８番 吉田清隆君 質問席登壇） ○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
行政組織機構の改編がしっかりと市民サービスの向上に寄与するよう気を配りつつ、庁内全体で成果が上がるよう努めてまいります。 ○議長（乾 章俊君） 吉田議員。 （８番 吉田清隆君 質問席登壇） ○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
行政サービスにおいては、デジタル機器の利用が必須というわけではございませんが、民間サービスにおいてはデジタル機器を利用しないとサービスが利用できないものも登場しました。 御高齢の方で、スマートフォンを使われない方の中には、使ってみたいと思うものの、とっつきにくかったり、相談できる相手が近くにいないなど、利用するための足掛かりを求めている方がいらっしゃることと思います。
「みどりの食料システム戦略」について ４．地場産業の観光化について ９番（下 牧 一 郎 君） …………………………………………………………………… ７７ １．定住対策について ２．ふるさと納税について ３．ゼロカーボンシティ戦略について ４．市民サービスの向上について ５．防災対策について ６．家庭の防災費補助について 第３号（３月
市長部局と教育委員会部局を横断した行政組織機構の改編は、これまで行政組織の壁に阻まれ、一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することで現在の社会ニーズに合った行政サービスの提供を目的としたものです。
民間業者による同様のサービスも増えていますが、実際には費用を払えない高齢者も多く、非課税等の要件を満たす身寄りのない高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らすことができるよう見守りや安否確認サービスに加え、葬儀及び納骨、家財処分、役所の手続等を死後に代行する事業で、市が社会福祉協議会に委託しております。
保育園の先生、いわゆる保育士は福祉サービス業で、看護師や栄養士、介護職員等と同じカテゴリーに分類され、児童福祉施設で保育士という国家資格を持った方が従事されます。 他方、幼稚園や小学校、中学校等は教育施設で教諭免許が必要となります。
理事者からは、指定管理者の候補者と市民サービスを低下させることなく委託料が安価になるよう協議を行い契約するとの答弁がなされました。 また、別の委員からは、指定管理者の候補者と現在の指定管理者である市スポーツ協会との連携による市のスポーツ振興についてはどのように考えているのかただされました。
成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、一人で決めることができない心配な方々は財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護、福祉サービスの利用契約や施設入所、入院の契約締結、履行状況の確認）などの法律行為を一人で行うのが難しい場合があります。
消防車が入れんのや、救急車が入れんのや、最近は介護サービス、デイの車が入ってきてくれんのや、建築基準法の幅員を満たさず建て替えができんのや、空き地、空き家があるのに若い者が道が狭いと言って活用してくれんのや、売りたくても売れんのや、などなどです。そして、皆さん、市役所が何とかしてくれる、市役所に早う言うて早う拡張しておけんの、そんな思いで意見を言っています。市民はそんな思いなんだな。
このことを踏まえ、法律に基づいて婚姻した夫婦との格差がなくなるように利用できる市民サービスを増やし、性の多様性に対する理解の普及や差別の解消に取り組むことを提案をいたします。 次に、日本一暮らしやすい福祉社会の実現についてお尋ねをいたします。 まず、重層的支援体制の整備ですが、高齢者や子供、障害者に対するサービスなど、縦割りのサービスでは世帯全体を支えるには限界があります。
ほかには、サービスの向上策は適切か、あるいは施設の利用拡大に向けた方策、広報や誘致などが適切かなどなど５項目。 項目３の維持管理に関する経費の削減が図られることにつきましては、１つ目に管理経費の節減が図られる見込みがあるか、その経費削減のための方策は適切かなどなど合計６項目ございます。
介護サービス事業所及び障害福祉サービス事業所が電力、ガス等の価格高騰によりサービス提供に支障を来すおそれがあるため、国の財源を活用した介護施設等物価高騰対策支援事業として所要額3,303万円を12月補正予算案に計上をいたしました。 さらに、生活困窮者への日用品等の配布に取り組む民間団体等への活動費を支援するため、生活困窮者自立支援機能強化事業として所要額を12月補正予算案に計上をいたしました。
以上、一般会計決算審査に当たり特に論議のあった点について申し上げましたが、議案第45号につきましては、委員からは、マイナンバーカード推進関連の事業について、国はマイナンバーカードと健康保険証などの一体化やカードと各種サービスの連携を進めることとしている。
しかし、現実に公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。 このため、令和５年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も鑑みながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、10項目にわたり国に強く求めようとするものであります。
福井駅恐竜プロジェクト整備業務）について委員から，公募型プロポーザルの応募は複数者からあったのかと問いがあり，理事者から，提案は３者からあり，そのうち，県の恐竜博物館や今年度整備された南条サービスエリア，また現在整備中の市観光交流センター屋上に設置する恐竜モニュメントを作成している株式会社乃村工藝社に決定したとの答弁がありました。
そして、災害時の避難に支援が必要な高齢者、障害者一人一人の個別避難計画とともに、全国的に地震などが起きた際、高齢者や障害者がどう避難するかを定める災害時ケアプランも、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画、介護保険、障害福祉サービスを作成する際に、一斉に作成する動きが広まっています。 先駆的には兵庫県や別府市が令和元年から始まり、各自治体も広がりつつあります。
一つには、イギリスの市民憲章にならって行政サービスの見直しが進められてきている。二つに、地方分権の流れに沿って地方自治条例が具体的に検討されつつある。三つに、まちづくりへの市民参加意欲を喚起するツールとして利用されつつある。四つに、声に出して読む美しい日本語の例として市民憲章の文書が見直されてきている。
老老介護になった場合には、本人だけでなく家族全体の状況なども把握しまして、状況に応じてふさわしい介護サービスの利用につなげております。 まずは、身近な地域包括支援センターへの相談をお願いしたいと思います。 ○議長（吉田啓三君） 安立里美君。
次は、行政ＤＸ推進と市民サービスについてお聞きします。 本議会の９月議会の補正予算のほうで、庁舎情報システム管理事業ということで、この本庁舎に新しいデジタルシステムを取り入れるという予算案を提出されました。
新たな価値を創出するＤＸの推進は，豊かで快適な暮らしや地域産業の活性化を実現し，行政サービスのさらなる向上を図り，持続可能なまちとなるために必要不可欠な取組であると考えております。 このようなことから，今後も福井市ＤＸ推進計画に掲げる取組を着実に推進してまいります。