勝山市議会 2005-12-07
平成17年12月定例会（第2号12月 7日）
平成17年12月定例会（第2号12月 7日） 平成１７年１２月
勝山市議会定例会会議録第２号
平成１７年１２月７日（水曜日）
───────────────────────────────────────────
平成１７年１２月７日（水曜日）
午前１０時開議
第 １ 一般質問
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
出席議員（１９名）
１番 松 村 治 門 君 ２番 北 川 晶 子 君
３番 前 川 茂 一 君 ４番 北 沢 諭 君
５番 加 藤 一 二 君 ６番 井 上 馨 君
７番 清 水 清 蔵 君 ８番 笠 松 捷多朗 君
９番 村 田 与右ヱ門君 １０番 山 田 安 信 君
１１番 手 塚 貞 臣 君 １２番 安 居 久 繁 君
１３番 小 林 喜 仁 君 １４番 椿 山 弘 君
１５番 藤 澤 七郎兵衛君 １６番 北 山 謙 治 君
１７番 嶋 田 政 憲 君 １９番 近 藤 栄 治 君
２０番 廣 田 与三次郎君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
助 役 松山 保雄 君
教 育 長 山 範男 君
市 長 公 室 長 梅澤 順一 君
総務部長兼総務課長 松村 誠一 君
市民・環境部長兼
市民生活課長 杼木 実 君
健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君
産業部長併農業委員会事務局長 上田 秋光 君
建設部長兼建設課長 井上 浩人 君
教育部長兼
教育総務課長 山本 一郎 君
消防長兼消防署長 田中 公夫 君
監査委員事務局長 北川 誠一 君
秘書・広報課長 石田 忠夫 君
未来創造課長 齊藤 雅昭 君
税務課長 山田 誠一 君
環境対策課長 門 善孝 君
健康長寿課長 石倉 充男 君
商工観光課長 冨田 正一 君
産業振興支援室長 上山 忠恒 君
農林政策課長 酒井 重光 君
上下水道課長 辻 尊志 君
会計課長 山口 幸雄 君
生涯学習課長 矢戸 松蔵 君
文化課長 境井 義樹 君
自然体験学習課長 山根 敏博 君
事務局出席職員
局 長 高 野 忍
書 記 鳥 山 昌 久
書 記 山 岸 善太郎
午前１０時０４分開議
○議長（安居久繁君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
───────・───────
○議長（安居久繁君）
会議録署名議員は、前回のとおりであります。
───────・───────
○議長（安居久繁君） 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。
順次、質問を許します。
○議長（安居久繁君） まず、加藤一二君の質問を許します。
（５番 加藤一二君 登壇）
○５番（加藤一二君） おはようございます。日本共産党の加藤一二です。
まず初めに、勝山市における
子育て支援策について質問いたします。
県は１２月１日に、１１月に行われた国勢調査の速報値を発表しましたが、勝山市の人口は４年前に比べて、1,１８２人、4.２％減少し、ついに２万7,０００人を割って２万6,９６１人となりました。人口減少の原因調査、分析が必要ですけれども、まずは、生活環境の改善が必要と思われます。
さて、勝山市の出生数は、昭和５０年の４７５人と比較すると、半数以下の２００人前後になっており、少子化傾向には歯止めがかっておりません。少子化をもたらす原因は、これまでいろいろ議論されてきていますけれども、結婚の晩婚化、未婚化、あるいは性差別、経済的要因があげられています。
長野県の下條村では、出生率が長野県下で一番高く、人口が増加しているということです。その要因としては、村が建設した
若者定住促進の村営住宅、中学生までの医療費の無料化、延長保育、学童保育の充実などがあげられております。
勝山市の
次世代育成支援地域行動計画では様々な行動計画が予定されていますけれども、その行動計画にふれながら、４つの問題で質問をいたします。
１番目に、現在行われている子育て家庭への
経済的支援制度の継続、充実について質問をいたします。
地域行動計画では、「地域経済の低迷が長期化する中、家計に占める子育てに関する経済的負担の割合がふえてきております。内閣府が行った出生率の低下原因の調査でも、『子育て費用の負担が大きいから』という回答が最も多く、子育て家庭の経済的負担の軽減が求められています」と述べております。
そこで、
乳幼児医療費の助成、無料化の対象年齢の拡大について質問いたします。昨年、対象年齢を４歳に拡大いたしましたので、大変喜ばれております。しかし、学校に入る前が医者にかかるのが多いので、学校にあがる前まで広げてほしいという声がたくさん聞かれます。私どもが指摘してきましたように、就学前までの
乳幼児医療費の無料化は全国的な流れになっています。さきに紹介した長野県下條村のように、中学生まで無料化を拡大しているところもふえてきております。県内でも就学前までの無料化は、福井市や敦賀市、三国町など８自治体に加えて、新しいあわら市も、来年１月から就学前まで
乳幼児医療費の無料化を行う予定であります。人口で見れば、過半数を大きく超える自治体に広がっているわけであります。
そこで質問いたします。
乳幼児医療費の無料化は、来年度から、就学前までに拡大する考えはないか、市長の見解を伺います。
あわせて、病院の窓口での無料化についても、見解を伺います。
次に、すくすく
育成奨励金制度について質問いたします。県の資料によると、給付の仕方に差があるものの、県内１２自治体で子育て支援の祝い金制度をつくっています。この制度は歓迎されていますので、来年度も継続する考えと思いますが、見解を伺います。
次に、次世代育成に関するニーズ調査では、保育園を利用しない理由として「保育料が高い」というのが最も多くなっているとしています。勝山市には、保育料の減免措置がありますが、保育料を思い切って引き下げることを検討してはいかがでしょうか。勝山市は子育ての環境がいいところだということで勝山市が有名になれば、勝山へ移住してくる若者がふえるのではないでしょうか。
２番目に、
若者定住促進住宅の確保ということで質問いたします。勝山市
定住化促進事業は、勝山市の定住人口の増加を図るとともに、市内の建築業者を支援して地域経済の活性化に寄与する目的で実施されております。この事業で、定住人口はどれだけふえたでしょうか。
この事業の要綱では、助成対象者は保存登記が３分の２以上となっていますけれども、対象の幅を広げるために、これを２分の１にしてほしいという声があります。また、親の家と廊下でつなげた場合でも新築とみなしてほしいという声もあります。積極的に勝山に住みたいという人にはハードルを高くしないほうがいいのではないかと思いますが、これらについての見解を伺います。
３番目に、若者の雇用の創出について質問いたします。安定した職業について一定の所得がなければ結婚したくても結婚できないということにもなります。特に、若者が働ける場所をつくることは最重要課題であります。最近、市の努力で３つの企業が誘致されて、雇用の創出になっていることは評価いたします。同時に、企業誘致も大切だけれども、地元の企業が元気にならなければ地域経済の本当の活性化にはつながらないと考えます。市内には、企業活動が活発で、工場を拡張し移転を考えている企業もあります。しかし、土地を買い、工場を建てる資金はないけれども、空き工場なら利用したい。その空き工場も、買うだけの余力はないので、借りて工場を拡張したいという企業もあります。
勝山市
工業振興条例では、
空き工場等活用奨励金の対象は売買等による取得となっていて、土地や建物を借りる場合は対象になっておりません。大野市の場合は借りる場合も奨励金の対象にしております。頑張っている地元企業を支援するために、勝山市
工業振興条例の見直しが必要と思いますが、見解を伺います。
また、地元の企業振興のために、どのような支援をしてきたのか、今後どのような支援を考えているのか、市長の見解を伺います。
次に、
育児休業取得の環境整備について質問いたします。勝山市の女性が働いている率や
夫婦共働き率は県内でも最も高くなっていますが、子育てのために
育児休暇取得の割合は４４％と、半数以下です。ニーズ調査では、取得しない理由に、復職に、元の職場に戻る、そういう不安があるとか、かわりの職員がいない、あるいは、仕事の性質上、困難など、職場関連の理由をあげています。
大野市では、
育児休業等取得促進事業として、育児休業または介護休業を取得させ、代替要員を雇用し、かつ
当該育児休業または
介護休業期間終了後、当該従業員を職場復帰させた中小企業等の事業主に、代替要員に要した賃金の２分の１以内、１人につき、各月８万円を限度に補助金を支給するという制度をつくっています。勝山市でも、こうした
育児休業取得の環境整備の事業を導入する考えはないか、伺います。
４番目に、
出生動向調査でも、子供を生むのを控える大きな理由に、子供にかかわる費用の過重負担、中でも教育費の過重負担、そして、狭い住宅などがあげられております。教育費の過重負担は、就学前から小・中・高と途切れることなく続き、成人を迎えても、大学へ進学した場合には、さらに継続していくということになっております。奨学資金の拡充も必要です。
去る６月議会で私は、小・中学校の教育費の保護者負担は軽減すべきであると理事者の考えをただしましたが、理事者は「必要なものは公費で負担するよう努力する」と答弁をされました。この答弁を、来年度に向けてどのように具体化するつもりか伺います。
次に、福祉施策の充実について質問します。
初めに、介護保険について質問します。１０月から
ホテルコストの導入、すなわち、さくら荘などの施設に入っている人に対して、居住費と食費とを全額、個人負担にする制度が導入され、月平均３万円の負担がふえました。そのため、低所得者への
負担軽減措置ができましたが、この条件が厳しくて、対象者は予想よりも少ないのではないかと思いますけれども、勝山市ではこの軽減措置の対象になった人はどれだけいるのか。補足給付など、
負担軽減措置別に伺います。
また、
社会福祉法人が利用者負担を軽減する制度において、
ホテルコスト導入に伴い、利用者負担第１段階の軽減割合は、全額免除を５０％に、第２、第３段階は５０％を２５％に引き下げるように改定されました。これに対して、利用者負担を軽減するために独自に軽減措置を設けている自治体が各地にあります。例えば、長野県の松本市とか、山形県の鶴岡市などでは、
社会福祉法人の
利用者負担軽減で、第２段階の軽減率５０％をそのまま維持しています。また、デイサービスの食費負担は据え置きにしているところもあります。
そこで質問いたします。利用者の負担増を抑えるために、市独自に
負担軽減措置をとる考えはないか、伺います。
また、軽減措置の対象者の収入要件は年収１５０万円以下となっていますが、市でも、この収入要件で対処しているかどうか、伺います。
次に、
特別養護老人ホームの計画的な整備について質問します。
特別養護老人ホームは、地域における介護の拠点であり、在宅で暮らす人の支えでもあります。在宅での介護は、口で言うほど生易しいものではありません。大野市で起きた老夫婦の心中事件や、悲しい事件がたくさん報道されています。さくら荘もさつき苑も、ともに１２０人が入所待ちと言われております。こうした実情を考え、
特別養護老人ホームの整備を計画的に進める考えはないか伺います。
次に、
国民健康保険税の引き下げについて質問します。
国民健康保険特別会計の平成１６年度決算によれば、１億1,３６９万9,０００円の黒字で、全額、翌年に繰り越されていて、
国民健康保険基金の年度末現在高は８億1,６７６万3,０００円にもなっています。これだけの基金があれば、１人当たり１万円、１世帯２万円の引き下げが可能であると思います。
国民健康保険税の引き下げを考えているか伺います。
２年前も、
健康保険基金が８億円を超えたとして、１人当たり平均１万円の
保険税引き下げを行いました。
国民健康保険税については、「高い」というのが市民一般の声であります。保険税の取り過ぎではないのか、なぜ基金がふえるのか、その理由を伺います。
３番目に、
アスベスト対策について質問します。アスベストによる健康被害を防止するため福井県が制定した条例によれば、吹き付けアスベストが使用された建物の適切な管理や除去、解体時の届け出、
飛散防止対策の実施が義務づけられました。
勝山市の場合、調査の結果、吹き付けアスベストは３施設、５か所に見られたということですけれども、ほかの施設にはなかったかどうか。県には、いつ、どのような内容の届け出をしたのか伺います。
その対応ですけれども、今後の安全対策を考えれば除去すべきであると思いますが、どのように処理する考えか伺います。
また、相談窓口への相談の内容と、その対応はどのようにしたか伺います。
４番目に、
勝山ニューホテルについて質問いたします。ホテルに対する勝山市の基本姿勢は、公売で落札してまではふれあい交流館の運営は考えておらず、建物を加工するために公売に参加する意思はないということでした。ところが、今回、市長は、ホテルを8,８００万円で購入し、約２億円の修繕費をつぎこんでホテルを改修して、ホテルを続けたいという方針を議会に示してきました。後戻りのできない大方針転換であります。
今回、ホテル存続のメリットということで、地域経済への波及効果や各種大会、イベントの開催などが特に強調されています。しかし、これらは新しいことではなくて、平成１４年当時からも、経済的効果、雇用の確保、
コンベンション機能などは言われていました。しかし、当市の厳しい財政状況を考慮すると、ホテル取得に要する財政支出は非常に困難であり、現時点では、土地、建物の取得は行わないという方針で今日まできたはずであります。市長も、議会も、これを認めてきたのです。ところが、今回、市長は今までの方針を転換し、ホテルを取得したいということですが、財政見通しが立ったということですか。単にホテルが欲しいということではなくて、市長は今後の財政見通しを市民に示すべきであります。
理事者の示した指標では、ホテル取得のために県から２億1,８００万円を借りて、その借金の返済や運営費等で、平成３２年まで毎年2,０００万円の財政負担が生じます。しかし、理事者の示した修繕費の指標は、金額が適切か疑問です。会議のたびに金額が安くなるのは、経費を低く見せかけて当座をしのぐものと言われても仕方がありません。
平成１４年に
ビル管理会社の
東急コミュニティが、管理実績をもとに平成２７年までの修繕費の見込み額を３億7,４００万円として出しております。理事者の修繕費は、平成３２年までで１億9,０００万円です。長期の見通しを立てた修繕計画なのか、疑問の生ずるとことろです。
大規模な改修、修繕は、１０年とか１３年とかの周期で必要になってきます。例えば、屋上のシート防水は７年ごとに修繕が必要としているので、平成２０年に修繕したら、また２７年には修繕が必要になります。また、３４年にも修繕が必要になってきます。このように、他の修繕についても、同様のことが起きてきます。次々と続いてきますこの改修、修繕費を負担できるのでしょうか。大変なお荷物を背負うことになります。
９月に市長が発表した
中期財政見通しでは、現在、７億3,０００万円ある
財政調整基金が、３年後の平成２０年には5,０００万円に激減すると予測をしております。
中期財政見通しには、問題のホテルの取得費や修繕費も含まれていないし、学校の
耐震補強工事等も含まれていません。だから、
財政調整基金は、平成２０年には空っぽになってしまうおそれがあります。この財政的に厳しい平成２０年から、毎年2,０００万円の借金返済などの
ランニングコストがかかります。この財政負担をどうするのか、勝山市の財政で支えられる見通しを持っているのか、市長の見解を伺います。
財政負担は、平成３２年で終わるわけではありません。平成３２年にはホテルも、建ててから３１年になり老朽化もひどくなります。修繕、改修費はどんどんふえ続けます。スキー客が減少しており、他のイベント等でカバーしきれなくなって、経営を直撃する事態も考えられます。将来のリスク、財政負担を考えれば、ホテルの取得はすべきでないと考えます。
一方では、体育館の放送設備が使えなかったり、わら半紙や図書費まで保護者負担にしたり、高齢になったから除雪に来てほしいと言っても除雪してもらえないということが起きております。市民の中には「何かというと金がない金がないと言うのに、今回は金のなる木でも見つけたのか」と皮肉る人もいます。教育や福祉、暮らしを守るのが自治体の使命であります。事業の優先順位が間違っているとしか思えません。
将来のリスクを考えれば、ホテルに固執しないで、他の取得者を探したほうが賢明ではないかという意見もあります。勝山会が東京や大阪にありますけれども、空き工場でないそういう施設の利用を打診したことがあるか伺います。
また、検討委員会でも意見がありましたけれども、例えば、老健施設とか
コールセンターなどの企業誘致に利用すれば、雇用をはじめ地域経済への効果も大きいものがあります。新たな対策を検討する考えはないか、伺います。
なお、１２月１日付けの新聞には市長の記者会見の模様が出ていますけれども、ホテルの取得については、今議会で審議中なのに、あたかもホテルの取得、存続が決まっているかのような記事が見られました。大変遺憾なことであります。
最後に、市長などの三役の特別職の退職金制度について質問いたします。
この問題について私は、平成１６年３月議会で次のように質問いたしました。「市長など特別職の退職金は、４年の任期ごとに市長には2,２５４万円も支給される。市民には我慢を強制し、
市民サービスを削っておきながら、こんな常識はずれの退職金制度は放置してはならない」として、市長の見解を求めました。市長は、「私も同じ見解であり、組合議会などで十分に議論をしていきたい」と答弁しました。それから約２年が経過しましたが、見通しはどこまで進んでいるか、伺います。
聞くところによれば、市長等の退職金制度の見直しは、組合に加入している市長や町長で構成する
組合運営協議会で行っているようですが、形式的、お手盛り的な見直しは許されません。現在の給料で計算すると、市長等の三役の掛け金は、４年間で1,５８５万円になりますが、この掛け金を上回る2,１８６万円を市長１人の退職金に使うことになります。これでは組合財政は破綻、パンクするのは目に見えています。特別職の退職金は、一般職員と切り離して一般会計で処理するように改めることを考えないか、見解を伺います。
また、市長等の特別職の退職金については、行財政改革の検討課題にもなっていないのはどうしてでしょうか。聖域にしないで、特別職の退職金は必要かという根本にさかのぼって検討の対象にすべきであると思いますが、見解を伺います。
市民の中には、「退職金をもらって一度退職した人が特別職になったら、また４年ごとに退職金が出るのはおかしい」という声もあります。
また、市長の給料は３％カットしても、同規模の人口の自治体と比べて妥当かどうか。また、市長の給料の額については、勝山市
特別職報酬等審議会で審議する事項ではないかと思いますが、見解を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
勝山ニューホテルにつきまして答弁いたします。
勝山市ふれあい交流館、
勝山ニューホテルの存廃につきましては、これまで市議会議員と市理事者による勝山市ふれあい
交流館検討委員会及び
市議会全員協議会でも何度か協議をいただいてきたところであります。そして、検討委員会では、勝山市ふれあい交流館の持つ種々のメリット等を勘案いたしまして、賛成多数で存続とする方針が出されております。
奥越地域随一の
コンベンション機能は、国、県レベル及び全市規模の各種大会や
イベント開催はもとより、国際交流や県外からの
スポーツ合宿など、様々な団体等にも利用されておりまして、その効果は、経済的、社会的にも極めて高く、市の貴重な財産として、各方面から存続を期待をされております。また、平成１６年１月には、旭町１、２丁目、旭毛屋町、片瀬１丁目の地元４区の区長連名で、存続の陳情も受けております。
さらに、従業員４４人の雇用の場、年間3,５００万円の地元での食材費等の購入、市内観光の拠点などの機能を考えあわせますと、ホテル存続の費用対効果は、今後予測される年間費用を埋めて余りあるものと考えております。
これまでの経緯から、購入してまでは運営はしないということについてありますけれども、当時は、
ニューホテルの購入には数億円が必要であるというふうに考えていたわけであります。しかしながら、今回の県の提示額が、当時に比べて購入しやすい価格であったことを勘案し、また、資金調達につきましても、年利0.１％で１年据え置きの１２年償還という有利な条件で借り入れができるということ、そういうことから、年間経費の軽減が地域経済への波及効果と十分バランスしてくるものと考えられるなど、当時とは状況が大きく変わったのであります。
さらに、廃業となった場合、従業員４４人が雇用の場を失うということも、市長としては考えなければいけませんし、また、私は特に、議員にも市民にもよく考えていただきたいのは、勝山市にとって歓迎しない企業や団体が取得することも十分考えられるわけであります。その場合の市の
イメージダウン、また、
イメージダウンだけでなくて、それこそ、暮らしを守る安全・安心に対する不安、その損失は、もう計り知れないことになるということがありまして、私は、市長として市の安全・安心を守るという観点からも、勝山市が取得することが必要であると総合的に判断をしたところであります。
また、御指摘の新聞記事につきましては、私自身は、存続が決まったような発言は一切いたしておりません。
また、施設の経費節減と
民間ノウハウの活用による効果を高めるため、同施設に
指定管理者制度を導入し、平成１８年４月をめどに指定管理者による管理運営とする予定であります。
このように、年間2,０００万円の支出に対しまして、雇用、安全、
地域経済効果などを総合的に勘案して、その効果が高く、取得し存続するとの判断をしているものであります。
１つのプロジェクトが事業評価に基づき事業継続を提案し、議決、承認されれば、現行の財政計画にしっかりと折り込み、財政負担に耐えられるよう、財政計画を精査してまいりたいと考えております。
次に、ホテルを老健施設など他の施設への利用も検討すべきとの御質問についてでありますけれども、勝山市ふれあい
交流館検討委員会の審議、検討結果や関係団体の御意見では、建物があるから利用策を考えるのではなく、奥越随一の
コンベンション機能を兼ね備えたホテルを積極的に活用して利用を図り、今後も地域社会経済への波及効果を高めていきたい、それでもって勝山市を発展させていきたいということを考えております。
東京勝山会や関西勝山会に対し、施設のホテル以外の利用を打診したことはありませんが、市としては、検討委員会の考えを踏まえ、ホテルとして積極的に運用して活用していきたいと考えております。
ちなみに、勝山会の会員の中には、勝山に家がなくなってしまって、親類がいても、やはり泊まりにくいということから、勝山に帰省した際、
ニューホテルは気軽に快適に宿泊できるということで大変好評であり、便利だという評価をいただいております。
○議長（安居久繁君） 高田
健康福祉部長。
（
健康福祉部長 高田英男君 登壇）
○
健康福祉部長（高田英男君）
子育て支援策についてお答えいたします。
まず、第１点目の
乳幼児医療費助成の就学前までの拡大についてでございますが、勝山市では、本年３月に策定をいたしました
次世代育成支援地域行動計画の中で、
乳幼児医療費の助成対象年齢の拡大について明記をいたしておりますので、この計画に沿って、現在、満４歳の年度末までを対象としている
乳幼児医療費の助成については、その対象年齢の拡大を図っていく予定であります。
また、窓口での
乳幼児医療費の個人負担金を無料化できないかとのお尋ねでございますけれども、本制度は、対象者が窓口払いをしていただいた医療費の自己負担金の２分の１を県が補助し、残りの２分の１が市からの負担で補われております。県の
乳幼児医療費無料化事業取り扱い要領では、受給資格者が市町村窓口へ
乳幼児医療費の助成申請をすること、県補助金については、保護者が一部負担金を支払った事実に対して補助されることになっております。したがって、補助要綱上は、市が医療費の自己負担金を保護者にかわって、直接、医療機関に支払うことは困難でございます。さらに、乳幼児医療につきましては、自己負担金を直接、病院へ支払う機関委任事務を行いますと、国民健康保険の特別調整交付金が減額されることになります。
以上の事情によりまして、保護者の方々には大変御不便をおかけいたしておりますけれども、医療費の自己負担金については、一たん支払っていただき、後日、精算するという従来の方法でお願いしたいと思います。
また、すくすく育成奨励金につきましても、
次世代育成支援地域行動計画におきまして、継続する方向で明記しているところですので、これを継続していく所存でございます。
次に、保育料の軽減については、勝山市の保育料は、県内８市の中では最低水準となっており、現段階では引き下げる予定はございません。
平成１５年度に例をとりますと、国がモデル保育料として設定した徴収基準額と比較いたしますと、勝山市の保育料月額表による保育料の徴収率は６0.１５％となっており、モデル保育料との総額と実際に納めていただいた保育料との差額は１億2,２００万円となっております。また、１６年度においても、その差額は１年間に約１億1,８００万円となっており、保護者の経済的負担を軽減し、子育てを支援しているところでございます。
○議長（安居久繁君） 井上建設部長。
（建設部長 井上浩人君 登壇）
○建設部長（井上浩人君）
子育て支援策のうち
若者定住促進住宅の確保についてお答えします。
勝山市の定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化に資することを趣旨として、平成１４年度より住宅の取得、購入、賃貸者に対しての助成制度を設けて４年目になります。これまでの実績を申し上げますと、住宅取得の助成対象者は６２件、このうち市外からの転入者の住宅取得者は８件、転入者でアパートなどの賃貸者は２３件となっております。また、当初転入された賃貸者が途中、住宅の取得をされた方もあるなど、定住化対策に一定の効果が上がっているものと思われます。
この助成制度は、５年間の期限を設け試行されたものでありますが、平成１８年度までとなっておりますので、議員御提案のございました住宅取得者の持ち分を３分の２から２分の１に、また、親の家と廊下でつないだ場合も助成できないかということにつきましては、現行助成制度にはあてはまりませんが、今後、これまでの実績を踏まえた効果の検証や制度の継続等を含めた中で検討いたしてまいりたいと存じます。
○議長（安居久繁君） 上山
産業振興支援室長。
（
産業振興支援室長 上山忠恒君 登壇）
○
産業振興支援室長（上山忠恒君）
子育て支援策についての、仕事と子育ての両立の支援、若者の雇用の創出について及び
育児休業取得の環境整備についてお答え申し上げます。
まず、若者の雇用の創出についての中で、地元企業に対してどのような支援を行っているかについてでございますが、最初に、資金融資及び補助について申し上げますと、中小企業の資金計画を支援する資金融資制度として中小企業振興対策資金が従来から制度化されていますが、本年４月からは、損失保証つきの制度を創出し、担保、保証人を不要といたしました。これは、融資決定を早く、そして、利用しやすくしてほしいとの地元企業者からの声を反映し、改正したものであり、融資額は、対前年比５０％増と、企業者の方には効果のある改正であったと考えています。
また、企業が工場を新築、増設をした場合には、市が制定しております勝山市
工業振興条例に該当し、要件を満たせば補助の対象となります。
次に、経費をかけないで早く事業拡張する方策として、空き工場等の流通促進を進めております。そのため、空き工場等物件の所有者から入手希望者への仲介策として、本年１０月から空き工場等情報提供事業といたしまして、９月の市広報で、制度と空き工場の募集を掲載し、市のホームページでも、空き工場物件として情報を提供いたしております。
企業からの問い合わせがあるときは当然のことでございますが、工場等の拡張情報が私どもに届いたような場合、あるいは入手をしたような場合、速やかに企業を訪問し、市として支援できることがないかを含め、企業の方々とお話をいたしております。
議員から御提案の、
空き工場等活用奨励金の対象を賃貸の場合も適用したらどうかにつきましては、運用面等での困難が予測され、昨年の検討事項ではありましたが、引き続き調査検討いたしてまいりたいと存じます。
また、勝山市
工業振興条例の改正につきましては、要件中の業種、雇用人員など、条例全体を、県内他市を参考にいたしながら、現在、見直しをしているところでございます。
次に、
育児休業取得の環境整備についてでございますが、国が示す次世代育成支援対策推進法にありますように、子育ての環境整備の重要性を示しているところであり、県におきましても、本年度から育児休業生活資金制度を新設し、また、子育て支援奨励金制度による企業に対する奨励金制度を設けているところでございます。
県内の自治体におきましては、中小企業の振興策を中心にこれらの制度を活用し、それぞれが地域で求められる施策を進めている状況であります。勝山市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、地元企業から強く要望のある安定資金対策を継続し、さらに、子育てに対する環境整備につきましては、国、県等の制度を周知し、また、県内の自治体の施策も調査検討しながら、育児休業制度に対する理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 山本教育部長。
（教育部長 山本一郎君 登壇）
○教育部長（山本一郎君）
子育て支援策のうち小学校の教育費保護者負担についてお答えいたします。
来年度予算編成に向けて、学校現場の事務用及び教材用の消耗品の増額を検討しておりますし、図書費についても増額できないか検討いたしております。また、各学校の修繕費についても、緊急度の高いものは、各学校の要望にこたえられるように修繕費の確保について検討を進めております。
また、ＰＴＡ会計で購入することが適切でないものは学校を指導いたしますが、ＰＴＡ会計そのものは、ＰＴＡの自主的運営にゆだねられるものと考えておりますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
このほか、各学校には、ＩＳＯ１４００１の取り組みの普及を図り、消耗品や電気、水道料等の使用について、節減に努めるように依頼をしたいと思っております。
また、児童・生徒の教育には金が必要ですが、中には、金をかけなくても教職員の創意工夫により成果を上げることができるものもありますので、そういったことについても指導してまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 石倉
健康長寿課長。
（
健康長寿課長 石倉充男君 登壇）
○
健康長寿課長（石倉充男君） 御質問のありました、介護保険についてお答えいたします。
御存知のとおり、平成１２年に介護保険制度が施行され、本年で６年目になります。今回、介護保険法が改正され、本年１０月から、食費や居住費の、いわゆる
ホテルコストを新たに負担していただくようになりましたが、それでも高齢者の増加などの影響もありまして、今後とも、介護にかかる費用は増加することが予想され、市の財政に大きな負担を強いていくと思われます。
そこで、お尋ねの、１０月からの
ホテルコスト導入に伴う
負担軽減措置を受けた人は何人いるかということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本年１０月から介護保険施設の食費及び居住費は、基本的には利用者が全額個人負担、自己負担することとなりました。このことにより、所得の低い方には負担限度の軽減を図るため、最高負担限度額を設定し、補足的に給付、これを特定入所者介護サービス費等と申しますが、これを行う制度が設けられました。そして、この制度対象者は、１２月１日現在、負担限度額の認定を受けている方が１２８人でございます。また、平成１２年４月の介護保険法施行前の措置制度のときから継続的に
特別養護老人ホームに入所している方につきましては、当時の負担水準を超えることがないよう軽減措置を行っており、この認定を受けている方は５８人でございます。
利用者負担段階が第４段階、すなわち市民税課税世帯であっても、高齢者の夫婦２人暮らしで、一方の方が個室に入った場合に、在宅で生活される配偶者の収入が一定額以下になる場合、食費、居住費を引き下げる制度につきましては、現在のところ対象となる方はおりません。
高額介護サービス費につきましては、１０月サービス分の結果がきょう現在届いておりませんので、どれだけの方が対象になっているかは、現在のところ把握できておりません。
次に、
社会福祉法人の利用者負担減免についてでございますが、
社会福祉法人による
利用者負担軽減制度につきましては、国の制度のとおり実施いたしますが、勝山市独自の軽減は考えておりません。軽減割合は、利用者負担の４分の１とし、利用者負担段階が１段階、すなわち生活保護受給者等の方は２分の１になります。軽減の対象者の要件は、年間収入が、単身世帯で１５０万円以下でございます。
従来、通所介護、いわゆるデイサービスでは、食事の提供を行う体制を確保している事業所で、計画に基づき提供された食事については、食費のうち調理コスト相当分が保険給付されておりましたが、本年１０月からは食材料費と調理コスト相当を合計した食費を、全額自己負担することとなりました。通所介護の食費は、市内各事業所に問い合わせましたところ、据え置きにした事業所が１か所、値上げした事業所が４か所ございます。値上げした事業所のほうも、値上げの額については、事業所ごとに異なっております。これらは、制度改正の趣旨を踏まえ、食費については利用者に負担していただきたいと考えております。
最後に、
特別養護老人ホームの整備をについてでございますが、
特別養護老人ホームをはじめ、介護保健施設へ入所したいという施設志向が強いことは確かでございます。しかしながら、一方では、住み慣れた地域で生活し続けたいと願う高齢者の思いもございます。
特別養護老人ホームの整備につきましては、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホーム等の居住系サービスや、小規模多機能型居宅介護等のサービスを総合的に勘案して進めてまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） 杼木市民・環境部長。
（市民・環境部長 杼木 実君 登壇）
○市民・環境部長（杼木 実君） 国保税の引き下げについてお答えいたします。
平成１８年度においては、介護保険分がふえるものと思われますので、基金を取り崩す等により、この軽減、平準化を図るとともに、国保税全体の引き下げを図ってまいりたいと考えております。なお、その額等につきましては、現段階ではまだ確定ができません。
次に、なぜ基金がふえるかについてでございますが、平成１６年度には、基金取り崩しを見込んで国保税の改正を行い、税による医療分調定額を予算ベースで約9,３００万円の減とし、１人当たり約9,０００円、１世帯当たり約１万8,０００円の引き下げとなりました。しかしながら、１６年度税率検討時には、高額療養費共同事業制度、保険者支援制度が新設されたことによる国、県からの負担金の増加、老人医療費拠出金における老人加入率撤廃と、退職者にかかる老人医療費拠出金の拠出者負担が２分の１から全額負担となったことなど、国保税以外の収入の増加の見込みの立たない状態での税率変更でありましたので、それらの収入額が当初見込みよりふえたことなどによって、結果的に基金取り崩しの必要がなくなったと思っております。
議員御指摘のとおり、国保特別会計の平成１６年度の歳入から歳出を差し引いた形式収支は１億1,３６９万9,０００円の黒字となっておりますが、前年度繰越金と過年度分の精算金を差し引いた、いわゆる単年度経常収支は2,２２５万8,０００円の赤字となっております。これは、国保税の引き下げを実施した結果、収入不足となった分を繰越金で対応した結果でもありますが、平成１７年度では、単年度収支はさらに大きく収入不足となる見込みから、基金を取り崩しして対応しなければならないと思っております。
○議長（安居久繁君） 門
環境対策課長。
（
環境対策課長 門 善孝君 登壇）
○
環境対策課長（門 善孝君） アスベストの調査結果とその対応についてお答えいたします。
市有施設の吹き付けアスベストの調査は、全体で１５２施設、調査し、吹き付けアスベストの疑いのあるものが８施設、２４か所あったもので、そのうち吹き付けアスベスト使用施設が３施設、６か所という結果になりました。このほかに、勝山・上志比衛生管理組合の施設もございます。
次に、官公署への届け出についてですが、これらのアスベスト使用施設の飛散防止を図るための封じ込め工事に着手する前に、工事発注責任者として各種届け出を実施いたします。今回発注する各施設では、吹き付け材の飛散のおそれがなく、不特定多数の人が出入りするところではないことと、限られた人の出入りする中で早急な対応ができることで、封じ込め工法が最適であると判断いたしました。この封じ込め工法についても、国で認められた工事方法であり、吹き付けアスベストが固化して建物に接着し、飛散することを防止できるものです。
次に、相談窓口についてですが、勝山市での受け付け件数は１８件、県等の関係のものでは１２件あり、合計で３０件となっております。その内訳は、健康相談が１１件、建築相談が５件、その他１４件となっております。健康相談では、奥越健康福祉センターの医師に聞いてもらうものがほとんどでございました。建築相談では、建築廃材の処分方法の問い合わせであり、その他では、アスベストの使用の疑いのある場合の対応、検査機関の紹介がほとんどでございました。
○議長（安居久繁君） 石田秘書・広報課長。
（秘書・広報課長 石田忠夫君 登壇）
○秘書・広報課長（石田忠夫君） 市長等の退職金制度についてお答えいたします。
市長等の退職手当は、職員と同様に福井県市町村職員退職手当組合に加入をし、組合条例の定めにより対応しております。組合では、ことしの３月３日に、組合長の高浜町長を中心に運営協議会が設置され、その役員としての責任のもとに、現行の自治体合併に伴い発生する事項や、今後の給付試算による財政収支予測の中で、あくまで健全財政を基本に、他県の状況も踏まえ、負担金率と支給率を中心に検討されておりますが、明年４月からは特別職の手当を引き下げるということをお聞きしています。
また、この９月７日に開催された組合議会には市長も組合議員として出席いたし、意を同じくする立場として同様の方向での制度改正について意見を出されたわけでございます。市長も含めての常勤の特別職の退職手当は、民間企業における役員や、公庫・公団などの役員の手当、公選である都道府県知事の手当などを参考にこれまで運用されてきたものですが、今後、一般社会で制度への論議が高まるとすれば、そのような中で必然的にそのあり方も決まっていくものと存じますし、また、仮に特別職の規定を切り離し、別に定めるとしても、このような考え方が運用の基本にあるものと考えております。
報酬審議会への諮問は、経過措置は別といたしまして、基本事項の改正については、おはかりしてまいりたいと存じますし、今定例会では、現状を踏まえ、さらに１年間、市長等の給料の３％減額を提案いたしたものでございます。
○議長（安居久繁君） ５番。
加藤議員に申し上げます。質問時間が残り６分ですので、簡潔にお願いいたします。
○５番（加藤一二君）
勝山ニューホテルの問題で再質問いたします。
市長の答弁は、私が質問した事項については、まともにお答えがないわけですね。すなわち、財政見通しが立ったから方針の変更をしたのかと、どのような財政見通しを立てられたかということをお聞きしているわけです。それに対しては、今後、検討するという程度のお答えしかないんで、これは私、おかしいと思うんです。市長みずからがつくった中期の財政見通しによれば、もう平成２０年には、いわゆる財調というのはほぼ空っぽになってしまうと。それから、市長自身の開会の招集挨拶でも、国から来る地方交付税も、これは減っていくという見通しで意見を述べておられるわけでありまして、だから、「非常に厳しい」という言葉だけでなくて、具体的にそういう国から来る金は少ない、少なくなっていく。市長自身がつくられたそういう財政見通しと矛盾するんではないかというふうなお答えなんですね。具体的にはどのように財政見通しを立てているのか、ぜひとも答弁をお願いしたいわけです。
よく聞かれるのは、まあ何とかなるやろというふうな話も聞くわけです。だけどもね、今のこの時代は、そう簡単に何とかなるものではないと思うんです。今申し上げたように、財政事情は国も県も市も厳しくなっている。だから、市は行財政改革でいろいろと項目をあげて検討しているわけです。
基本は、市民が心配しているのは、本当にこれだれのお金を、毎年2,０００万円ずつ払っていく、場合によってはそれよりもふえるんではないかと、そういうお金をどうやって工面するんやと。
市民サービスや福祉、教育の予算を削らずに、どうしてやっていくんだと。そういう心配をしているわけです。だから、私さっきちょっと言いましたように、金のなる木でもできたのかというふうに言った方がおられるわけです。そういう点で言うと、今の市長答弁は、まったく答弁になっていない。無責任な答弁にしか私には聞こえなかったわけです。
政策の判断としては、長尾山の場合には、２期工事は凍結ということで英断をふるわれたわけです。それは、お金がないからということであったはずであります。今回も同じじゃないですか。そういう点で言うと、政策判断としては、整合性がないと私は思うんです。もう市長、ただ単に、先ほどいろいろとメリットも言われたけれども、そんなもの、前から言われていることであります。今に限った話じゃないわけでありまして、そんなのは、今度のホテル取得の新しい状況にはなっていない。問題は、本当に財政見通しを立てられたのかということをお聞きしたいわけです。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） ホテルを継続する、存続するということにつきましては、まずは、検討委員会というものがございますから、そこで検討していただくということが骨子であります。私自身も、ホテルを存続すべきか、それとも、そうでないということについては熟慮いたしましたし、いろいろ考えてまいりました結果、決断しなきゃいけないわけです、買うか買わないか、存続するかしないか。で、覚悟を決めて決断をしたわけです。
ですから、その根拠となるものは、財政的には2,０００万円の、毎年、公的負担をしなければいけないけれども、それを補って余りあるメリットがあると。つまり、2,０００万円以上の経済効果、勝山市のためになる効果が見られるということを確認したわけであります。例えば、アボット社が頻繁に、非常にまとまった使い方としては大変な顧客であります。
ですから、財政見通しは、プラスかマイナスか。プラスであれば、どんな財政であっても、その分はプラスになるわけです。財政がよくなれば、財政がよくなるということは、勝山市のそういう財政をキープできる下地があるから財政がよくなるということですから、その下地という基本的なものをキープするということが、これが財政の基本でしょう。財政というのは、何もないところから生まれるわけじゃないんですから。
○議長（安居久繁君） あと１５秒です。
５番。
○５番（加藤一二君） 市長、全然だめです、そんなんでは。あなた、市のトップだから、そういう財政見通しは、効果はいろいろ聞いているんです。だけども、本当に
中期財政見通しでも、２年後にはもう5,０００万円になるのではないかという見通しを立てている。その中で新しいホテルを買って、あるいは修繕費をかけて、ずっと将来ともやっていくのには、それは相当の財政の見通しを立てて、こういうことだから、大丈夫なんだということを言うべきですよ。将来、金が入ってくる、そんな甘っちょろい話で、よくも市長が務まりますね、あなた。
私は、市民からよく言われたんですよ。
「本当に財政は大丈夫なのか」と。いや、市長はこう言っているんだ。大丈夫だと言うけれども、本当のところ、財政見通し、立つの、あなた。２年後、３年後には、貯金はゼロになると言っているんだよ。それに新しくこういう負担がかかってくるのに、どうして財政見通しが立てられないの。全然答弁になってない。
○議長（安居久繁君） 次に、椿山 弘君の質問を許します。
（１４番 椿山 弘君 登壇）
○１４番（椿山 弘君） 私たち、産業福祉委員会は、１１月１５、１６、１７と、愛媛県の東温市と内子町へ行ってきました。東温市では福祉関係、それから、内子町では農業振興策とまちなみ保存等について視察研修を行いました。私の場合は、前日の１４日に県農政連幹部研修会があり、帰ってきまして１８日の県議会議長会主催の議員研修がありまして、５日間連続の研修でありましたので、この視察研修の中からいくつかテーマを取り上げて質問と提言を行いたいと思います。
１番の経営所得安定対策についてでございますが、本年１０月に農林水産省は、平成１９年産から品目横断的経営安定対策を導入することを発表しました。これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手を対象に絞り、経営体に着目した対策に転換することにした。戦後の農政を根本から見直すものとなると言われています。
私は、９月議会では、勝山市の農業の持続性を担保することと、精算コストの引き下げを視点として組織営農の推進についての質問を行いましたが、今度は、農林水産省が政策支援対象を基本的に担い手に絞ることを平成１９年度より実施するとありますので、何としてもこれに適応せざるを得んという状況に追い込まれようとしていると言わざるを得ないと思いますが、農林水産省が出した説明書では、Ａ版で５０ページもあります。この対策の基本的な考え方や仕組みの内容等を周知徹底するには、相当の努力と期間を要すると思いますが、いかなる対応、手段をお考えかをお伺いします。
もう１つは、認定農業者や集落営農育成事業のさらなる推進が求められると思いますが、これの対応策もお伺いするものであります。
次に、生ごみの肥料化についてでございますが、この問題については、今まで勝山市でも議論されたことはありますが、生ごみには塩分が含まれているので肥料化には適しない等々のことで、この話は立ち消えになっていた経過がありますが、今回、視察しました内子町では、生ごみを堆肥化しまして立派な有機質肥料として使われていますので、勝山でも生ごみ肥料（堆肥）化の研究を進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、生産品の直販施設についてでございますが、これも行政視察の中での構想でありますが、平成９年に訪れた、これも産業福祉委員会でございますが、大分県大山町では県内外に直売所を５か所も有しています。この大山町は、人口5,０００人のまちでございますが、今回訪れた愛媛県の内子町の販売施設も視察してきました。
中部縦貫自動車道の開通をにらみながら、広域行政の中で奥越物産館、これは仮称でございますが、工業品目も含む物産館の構想を検討すべきと思いますが、お考えのほどをお伺いします。
次に、食農教育についてでございますが、今回の一連の研修の中で、食の教育についても研修がありまして、地産地消、学校給食、和食と洋食の栄養価のバランス比較等、講義の中で特に講師が強調されたのは、食育の中でその食材の生産過程を体験することが非常に大切であると。体験することによって食物に対する愛着や大切さ等を感じることから、給食等では食べ残しが非常に少なくなったという事例も聞かされました。
以上のような講義を受ける中で私の頭に浮かびましたのは、勝山市の教育委員会には自然体験学習課があるということは、ある意味では大変すばらしいことであるなというふうに感じたのでありますが、この課ができて約２か年になろうとしていますが、今までの経過と今からの運用理念、計画等をお伺いしたいと思います。
次に、５番目でございますが、水力発電関係水路修繕工事費予算についてでございますが、工事費の財源が電源三法による交付金制度によるものであるとのことですが、昭和４９年創設以来３１年経過したわけでありますが、この３０年間、金額にして約５億円余り、ほとんど大用水関係に投じられています。私は、大用水に投じられていることが悪いとは申し上げるつもりはありません。地域内には、大用水以外にも水力発電関係の水路があります。早急に修繕を要望している地域もありますので、現地調査の上、光を当ててあげるべきではないかと思いますが、お考えのほどをお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 経営所得安定対策についてお答えいたします。
最近の農業情勢は、品目横断的な政策や担い手農地制度改革、ＷＴＯ問題と、大変厳しいものがありまして、平成１６年度からは米の生産調整制度も大きく変わってきております。勝山市の農業は、厳しい状況ではありますが、米政策改革基本方針を受け、勝山市水田農業推進協議会を設置する中で、農業による食糧自給率の向上と足腰の強い農業の再生を目指して事業に取り組んでおります。
国では平成１７年１０月２７日、経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。この中で、国の方針といたしましては、平成１７年３月に閣議決定された新たな食料農業農村基本計画の重要施策の一つとして、平成１９年度から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。この対策は、いわば価格政策から所得政策への転換であり、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、現在の米政策改革の生産調整支援策は見直しとなります。また、あわせて、この導入と同時に、農地、水、環境の保全向上対策も新たに導入されます。
まず、品目横断的経営安定対策は、複数作物の組み合わせによる営農が行われている水田作及び畑作について、品目別ではなく、担い手の経営全体に着目し、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するための対策となる直接支払いを導入するとともに、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するための対策であります。
担い手への施策の集中化、重点化を図る観点から、認定農業者、特定農業団体、または、特定農業団体と同様の要件を満たす組織で、原則として認定農業者は４ヘクタール、特定農業団体等は２０ヘクタールとなっておりますが、中山間地域等物理的制約のある地域については緩和措置が講じられることになっております。
次に、米政策改革推進対策でありますが、平成１９年産から水田において、米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえて見直しを行っております。
３点目の、農地・水・環境の保全向上対策は、地域において、農地、水、環境の良好な保全と質的な向上を図るため、農業生産にとって最も基礎的な資源である農地、農業用水等の保全向上に関する、地域ぐるみで効果の高い共同活動や、農業者ぐるみで環境保全に向けた先進的な営農活動をしたりするための取り組みを協定に位置づけ、地域住民をはじめとする多様な主体の参画を得て、これらを総合的、一体的に実施する活動を支援するものであります。
当市におきましても、この対策の基本的な考え方や周知方法につきましては、この１２月２０日にＪＡテラル越前勝山ふれあいセンターにて開催されます米政策改革等説明会や、来年２月中に実施予定しております各地区説明会におきまして、資料等、準備をいたしまして説明をいたします。
また、認定農業者や集落営農組織の育成の措置推進につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づく農地の利用集積を図り、農業経営改善計画書の提出促進に努め、認定農業者の増加を推進をいたします。
また、集落営農につきましても、地区の要請に応じ、県、ＪＡ、市が一体となって、地区に応じた仕組みや手だてについて説明をさせていただき、集落営農の推進に努めてまいります。
○議長（安居久繁君） 酒井
農林政策課長。
（
農林政策課長 酒井重光君 登壇）
○
農林政策課長（酒井重光君） 農業振興策についての２番目の、生ごみの肥料化についてお答えいたします。
農業生産や生活により発生いたします未利用有機資源のうち、家庭から排出される生ごみや食品関係廃棄物の一部は、家畜の飼料や堆肥の原料として利用されておりますが、ほとんどが焼却され、資源化が図られておりません。有機性資源につきましては、焼却等を極力避け、家畜飼料や堆肥として農地へ還元し、資源ごとの特性や性質に応じ、環境に負荷の少ない方法で活用されることが望ましいと考えておりますので、議員御指摘のように、堆肥化が図れますように、国、県、関係機関と連携をしながら研究検討してまいりたいと存じます。
次に、生産品の直販施設についてお答えいたします。中部縦貫自動車道の開通をにらみながら、広域行政の中で奥越物産館の構想を検討すべきとの御指摘でございますが、このことは、勝山の特産品を県外等に広くアピールし、勝山の知名度を上げ、地場産業の振興や農業の特産振興にもつながるものと考えますので、関係機関とともに研究してまいりたいと存じます。
５番目の、水力発電所関係水路修繕工事予算についてお答えいたします。水力発電関係水路修繕工事予算は、水力発電施設周辺地域交付金を主な財源として、昭和５６年度より、主に勝山新大用水の修繕改良を実施してまいりました。勝山新大用水は、昭和３３年の壁倉発電所の建設により、九頭竜川に依存していた農業用水の安定確保に支障を来すため設置されました。当用水は、勝山旧大用水と同じく、農業用水はもとより勝山市街地の生活用水、防火用水として重要な用水路であり、受益面積や用水路延長でも大変大きなもので、今後とも、適切な維持管理に努めてまいります。
この水力発電施設周辺地域交付金の運用につきましては、平成１５年１０月１日から電源三法交付金制度の拡充や、運用の弾力化を図る見直しが図られたところでございますが、市としましても、今後とも、勝山新旧大用水や水力発電施設関係周辺地域の農業用施設等の修繕を主体に事業実施してまいります。
○議長（安居久繁君） 山根
自然体験学習課長。
（
自然体験学習課長 山根敏博君 登壇）
○
自然体験学習課長（山根敏博君） 御質問のありました食農教育についてお答えします。
長尾山総合公園は、豊かな自然に恵まれた自然体験学習推進の活動拠点として、また、県立恐竜博物館というすばらしい施設もあることから、当市におけるエコミュージアムの一大拠点として位置づけられます。そのような条件を備えた公園内では、４月から１０月末まで毎日実施の恐竜化石発掘体験事業、里山を活かした自然観察会や、夏休み期間中に実施するカヌー体験、ツリークライミング体験、そして、冬期間は、起伏に富んだ園路を利用してのクロスカントリースキー体験など、主に子供たちを対象とした多様な体験事業を展開しております。
また、園外においても、取立山や赤兎山のの登山会、谷や平泉寺のブナ林観察、関西学院大学ワンダーフォーゲル部と市内の子供たちとの野外活動を通じての交流会なども実施しております。
農業体験としては、先月２０日に実施しました越前カンタケ栽培体験や、来年３月に予定しておりますシイタケの菌打ち体験などがございます。
しかしながら、農業体験の素材はまだまだたくさんございますので、議員御指摘の、子供たちが農業体験を通じて得ることのできる、物をつくるという喜びや、食べ物の大切さを伝えていくためにも、来年度以降も関係課、関係団体等と連携し、勝山市全域をその活動の対象として、新たな農業体験メニューの創造に向けて努力してまいりたいと存じます。
○議長（安居久繁君） １４番。
○１４番（椿山 弘君） 一通り答弁をいただいたのでございますが、どうも何か一般論をいただいたという感じしかしませんが、経営安定対策につきまして私が危惧するのは、大変な改革なんですね。それで、全農家の方に、できるだけ基本的な考え方や仕組みを周知するのには、相当な努力がいるなというふうに思っております。この場でどうこうということは言えませんけれども、非常に、もう少し危機感があってもいいんじゃないかなというふうに思います。
と言いますのは、この間、２９日に１１月の農業委員会があったそうです。お聞きしましたら、この話は何も出なかったらしいですね。ということは、私、率直言いますと、その話題を持ち出さなかった、質問等がなかったという農業委員さんもどうかなと思うし、農業委員会の議題としてしなかった理事者側もどうかなというふうな気もします。こんなことを申し上げると、また「あいつは職員いじめや」というふうに言われるかもしれませんけれども、大事なことは、やっぱりきちんと言うのが議員の務めかなと思いますので、率直に申し上げますが、私はこの資料を１０月３１日にいただいているんですよ。持ってかえってすぐ、産業福祉委員さんにも全部お渡ししました。余り細かくは言いませんけれども、やっぱり重大性というものをもっともっと感じていただきたいなと思います。
そこで、ちょっと聞きたいのは、これ、１年たったら実施されるんですよ。その段階で担当者はどういうふうにお考えになるか。いわゆる率直に言いまして、大ざっぱに言いまして、政策支援を、農業者の中で、受けられる方と受けられない方というのができてくるんですよ。それで、私ちょっと、お答えできたらしてもらいたいと思います。１８年春、今お聞きするところによると、集落営農３１ですか、その組織営農の中で法人が３つ、その他が２３とあります。認定農業者が３１というのが現状だそうですが、１８年当初まで、どれだけこれを拡大できるかと思うんです。当局としては、何としても認定農業者、倍の６０にしたいんだとか、法人をこのぐらいふやしたいとかいうような構想があるかないか。集落の数だけ大ざっぱに言いまして１００あるんですよ、勝山は。等々を考えた場合、一つの見通しというのを持っておられるとは思いますが、お答えできたら、ひとつ、そのへんの構想はどう感じておられるかということをお聞きしたいと思います。
それから、自然体験学習課のことでございますが、これは「自然体験」という名前がついてますので、自然体験以外の体験はしないということなのか、教育長、どうですか、これは。そうではないんですか。
○議長（安居久繁君） 酒井
農林政策課長。
（
農林政策課長 酒井重光君 登壇）
○
農林政策課長（酒井重光君） 再質問にお答えいたします。
平成１９年度から実施をされます品目横断的経営安定対策によりまして、担い手となる認定農業者や特定農業団体、または、特定農業団体と同様の要件を満たす組織の育成等につきましては、勝山型農業農村ビジョンの中でもお示しをしておりますように、認定農業者で４０名、農事組合法人で１０組織を、平成２２年度を目標に育成する計画を立てておりましたが、今回の経営所得安定対策等の大綱の中に出ておりますように、これらの施策に対応するためにも、前倒しで取り組みをしていく必要があると存じますので、数値目標にとらわれずに、少しでも多くの担い手育成に、各集落等に座談会、あるいは説明資料等を持ちまして入る中で、努力をしてまいりたいと思います。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 自然体験学習課についてでございますけれども、その大きな役割は、勝山の豊かな自然を活かした様々な体験活動を行うこと、それから、もう１つは、長尾山を拠点とした様々な体験事業を行うことでありまして、必ずしもすべてが自然体験であるとは限りません。また、この長尾山を健康づくりの拠点という観点から、例えば、クロカンマラソンなどへの協力、それから、サイクルフェスタ等への協力、あるいはウォーキング等の実施などを行い、また、こうした事業を関係機関、関係各課と共催、または協力する中で、市内のうまいもんの紹介、あるいは地場産品の紹介、あるいは市内の加工品の紹介、その他、勝山の産業振興につながる部分もありますし、こうしたことを通じて食への関心を深め、それがまた体験活動につながるということでありますので、総合的に名前は「自然体験学習課」とありますが、すべてがそれだけであるとは限りません。いろんな活動を行ってまいりたいと思っています。
○議長（安居久繁君） １４番。
○１４番（椿山 弘君） 教育長、私、このごろ、こういうことを感じています。女の人で「きょうは餅つきやで、あんたら、ちょっと餅つくの、お手伝いしてくれの。うすとりしてくれの」「いや、私、うすとりもできませんねん」３０歳か３５歳、４０歳の人らに。とうてい、大事な赤飯をつくるの、つくってみねえ言ったって、とてもできやせん。これはなぜかというと、核家族世代で、二世代が一緒に生活して、生活の知恵を年輩から受け継ぐというシステムがだんだん崩れてしまったんですね。そうでしょ。いわゆる体験学習のようなものを通じて、こういう人たちに基礎を持ってもらうということにしないといけないのかなと思うんです。今、見てみなさい。サバ一匹持っていって「三枚おろししてみねえ」と言ったって、ほとんどできる人いないですよ。
等々のことで、私は体験学習の幅をもっと広げていただきたいなと。特に食事マナーの問題等につきましても、全部、これは私たちの時代は家庭教育なんですよ。家庭で教わったものですよ。それは、このごろはかわって、学校の先生のせいにしてみたり何かで結構しますけれども、等のことでございますので、そういう点を心に入れながら体験学習課の拡充をお願いしたいと思います。
それから、生ごみの肥料化の問題でございますが、これは、今度、さっき私、申し上げました、安定対策の中で、初めて３番目に出てきた、環境を守りながら農業をやる者には少しお金を出すよということなんですね。ですから、私は生ごみというものを肥料化することによって、ごみの減量につなげ、環境対策としての効果も含め、十分と環境保全対策に、絡めながらと言いますか、対応しながらと言いますか、十分に勝山型の環境、営農というものをしっかり組み立てる必要があるのかなというふうに思っております。
そういうことも含めまして、私はそういうふうにとっているんですが、担当課長は、そういうことはどういうふうにお考えか、お伺いします。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 先ほどの御質問と、ただいまいただきました御意見の中で、１つ説明不足でありましたので、つけ加えさせていただきます。
この体験学習課でございますけれども、限られた職員ですべての勝山のメニューをつくり出すことは困難であります。したがって、将来は、やはり外部に何らかの団体をつくって様々なメニューを実施していきたい。そういうことでは、議員御指摘のような、餅つき体験、その他につきましても考えられるんではないかと思っております。
と言いますのは、私たちがモデルにしました飯田市、あるいは飯山市では、外部にある団体が、まだまだ勝山市の何十倍もの事業を消化しています。これには、もう市民の皆さんの協力が不可欠でありますし、また、今、進めようとしています「あなたを活かすふるさとづくり」と言いますか、これで勝山の在住の皆さんはもとより、勝山以外の皆さん方にも協力していただいて、こうした体験メニューをふやすということは、やはり行政の限られた数名の職員だけでは限界がありますので、その方向へ進めていきたいという方向性は持っております。今後、十分検討してまいります。
○議長（安居久繁君） 酒井
農林政策課長。
（
農林政策課長 酒井重光君 登壇）
○
農林政策課長（酒井重光君） ただいま御質問のございました、生ごみの肥料化等につきましては、平成１９年度から始まります経営所得安定対策等大綱の中の３番目の項目としまして、農地・水・環境保全向上対策がうたわれております。この施策につきましては、椿山議員御指摘のとおりでございまして、環境にやさしい農業を進めていくというような形で、自然循環型農業を目指しました場合に、地域でその一部助成を国のほうは考えているようでございます。
勝山市におきましても、勝山型農業を推進していく上で、やはり自然循環型農業の取り組み等も大切でございますので、生ごみ等につきましても、肥料化できないかどうか検討を進めてまいりたいと存じます。
○議長（安居久繁君） １４番。
○１４番（椿山 弘君） 今、教育長が言われたことは、私も同じように考えています。大賛成です。と言いますのは、やっぱりこういうことは外部の協力なしにはできません。私たちも、こういう体験をやるので、ちょっと畑を１枚提供してくれとか、補助を出してくれとかいうような要求があったら、全面的に協力するという体制というものを整えない限りいけないなというふうに感じております。そういう意味では、そういうサポートする組織といいますか、団体というものは、教育長のおっしゃるとおり、そういうものをつくっていく必要が今後はあろうかなと思っております。
環境対策については、担当課長が非常に精力的に考えたいとおっしゃるので、私のほうから何も言うことはありませんが、ちょっと私の持ち時間がありますので、今度の研修を通じて私が特に感じたことを、ひとつ申し上げて御参考にしていただきたいなと思いますのは、私たちは、さっき申し上げましたけれども、平成９年、農業所得日本一を誇る大山町へ産業福祉委員会で行ってきました。そのあとまた、１４年ですか、これは会派でですけれども、行ってきました。今度、内子町へも行ってきたんですが、それ２つを考えてみまして、つくづく感じることは、１つは大分県でありますし、１つは愛媛県でありますが、２つを通じて一貫したものを持っているなという感じで帰ってきたわけですけれども、それと言いますのは、大山町では「人づくり運動」をやっているんですね。「ものづくり一辺倒だけではまちは繁栄しない」というキャッチフレーズでやってます。人づくりはまちづくりやというんですね。それから、今度行ってきました内子町では、内子町に知的農村塾を開設しまして２０年たっているんですね。そして、海外へ研修に出してるのは、両方、ものすごい出しています。大山町は、パスポート日本一を誇ったところでございますから、トータルで2,１００人、海外研修に出しています。その中の、中学生が６８７名という数字ですね。内子町は、ヨーロッパや、オセアニアというんですか、こういう外国へ３７名、昭和６２年以降の数字なんですが、出しています。国内研修には５４名出しているということですね。
ということは、いわゆる人づくりというものに基本を置いたまちづくりをやっているということについては、非常に一貫しているんですね、２つの町が。等々のことから、非常に、おもしろいという言葉はおかしいんですけれども、非常にニュアンスの高いものを持っているのかなというふうに思っておりますので、勝山でもこの視点をしっかりとらえていただいて、人づくりと。まちづくりは人づくりであるという理念をしっかり持っていただければと希望を述べまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（安居久繁君） 休憩いたします。
────────────────────
午前１１時４４分 休憩
午後 １時０６分 再開
────────────────────
○議長（安居久繁君） 再開いたします。
○議長（安居久繁君） 議員より緊急質問の要請がありました。そこで、議会運営委員会にはかったところ、５日の除雪体制についての指摘がありましたので、この件について、理事者の説明を求めます。
○議長（安居久繁君） 松山助役。
（助役 松山保雄君 登壇）
○助役（松山保雄君） 一昨日、１２月５日早朝より、降雪に対しまして、市の除雪出動の各業者に対する指示並びに連絡が遅れ、市民の皆様をはじめ市民生活に多大の御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。
今後、二度とこのようなことのないよう十分気をつけてまいります。大変申し訳ございませんでした。
○議長（安居久繁君） それでは、午前中に引き続き、一般質問を続行いたします。
○議長（安居久繁君） まず、笠松捷多朗君の質問を許します。
（８番 笠松捷多朗君 登壇）
○８番（笠松捷多朗君） 笠松捷多朗でございます。
山岸市政の２期目に入りまして、ことし、世界はもとより、国内におきましても勝山市内におきましても様々な事象に出会いまして、言ってみますと、内外ともに多事多端という状況であったと感じます。
私は、この１年を振り返りまして、特に気になっている事柄について質問を行いますとともに、来る新年、近未来の勝山市にとって、一歩でも前に進める一つのきっかけを模索してみたいと考えます。
まず、１番目に取り上げたいのは、雪への対策であります。現在、高齢化率、やがて２７％に近づいてきている勝山市、特に家並みの混んでいる中心市街地において人家の空洞化が非常に目立ってきております。
除雪に当たる建設課では、近年、割合にきめ細かな除雪体制を整えてきていますが、除雪機械が、狭い市街地に入って作業を開始いたしますと、隣近所総出で雪を砕いて流雪溝に投げ入れなければならない、そういう状況であります。狭い通りが２０メートル、あるいは３０メートル以上もあるところ、また、それ以上長いところでは、途中で雪を積んでおく必要が生じます。家並みが混んでいるところでは、それは望むべくもありません。その上、空き家になって除雪協力のできない家があれば、近所に生活している人たちはどうなるでしょうか。
私は、議員になりたての平成１１年９月議会から、再三にわたり、中心市街地に融雪パイプを設置してもらえないか発言を重ねてきました。当時の担当理事者は「地下水の利用には無理が生じるので、自然流水の循環を検討してみる」との回答がありましたが、話はそこで途絶えております。勝山の市街地に住んでいる者にとって雪の季節の到来は、限りない雪との戦いの繰り返しの、うんざりする季節の到来にほかなりません。
現在、勝山市は、まちづくり交付金事業が進められておりますし、実現するしないは別として、噴水の計画も計画案に盛り込まれたりしております。しかし、一方では、どうしようもない自然の脅威と行政の無策ぶりにむなしさを噛みしめている人も少なくありません。私の地域ばかりじゃなく、かなり多くの地域において、住民が助け合って粘り強く頑張っている市民像が見られます。しかし、身体的、家庭的、年齢的事由で、そこに住むことができなくなっている家庭の義務を肩代わりできる労力は生まれてまいりません。人口２万7,０００人を切ってしまった市内、特に空き地の少ない中心市街地の空洞化は、深刻さを増しています。
住みやすい勝山市の実現を目指すのならば、このような地獄体験を少しでも軽減すべきと考えます。早急な対策と実行を求めます。
２つ目といたしまして、平成９年から、大野・勝山地区広域行政事務組合で取り組まれてまいりましたごみ処理施設が、いよいよ来春、平成１８年４月から稼働することになり、大変喜んでいるところであります。既に市内の各地域では、担当課によって説明が一通り終わりまして、また年明けから、実際のごみ収集の手順について、さらに具体的な説明など準備されていると聞いております。そこで、私がお尋ねしたいことは、ごみ処理に対する市民の意識をどのように導いていくのかという点であります。
御存知のとおり、今、世界は食生活をはじめ消費経済の成熟期の中で、地球環境の危機と言われるぐらい循環型社会に入っている状況でありますし、資源の再利用は、もう当然の良識であります。この点を十分に念頭に置いた説明のコンセプトを重要視していただきたいと念ずるのであります。私が、なぜ、今ごろこのようなことを持ち出すのかと言いますと、一部の市民の間では「あんた、もう何もせんでもいいんや」といった声が聞こえてきているからです。
振り返れば、平成１１年２月から市職員を総動員し、ごみステーションでの分別指導のもとで進めてきた勝山市民の分別収集は、処理場を持たない自治体のごみ処理行政を見事に支えた原動力でありました。この市民意識と分別収集の実行力は、これから先も市民の共有財産として残していってほしいと願わずにはいられないのであります。循環型社会に住む市民として、生活の底辺を支えるごみ処理施設を大切にして、この広域地域をリードしていく気構えを持ち続けることが大切ではないかと考えます。担当理事者の決意を伺います。
次に、先ほど、当福井県で開催された国民文化祭について、勝山市が担当した部門に限って、どのように評価し、どのように総括されたのか伺います。
私は若いころ、あるところの試験を受験いたしまして、「文化とは何か、３分間でスピーチをしてみてください」と言われました。文化は、目に見えないようで見えるものです。勝山市の文化は、あるものは、福井県内のどこにも負けない誇り高いものでありますし、あるものは、県内の平均レベルに達しないものもあると思われます。市民会館で行われた恐竜ミュージカルは、昨年、私が秋に見せていただきましたので、ことしの出来ばえを想像することができましたが、恐竜児童文学について地元勝山の様子はどのようであったか、聞かせていただきたいと考えます。
恐竜という絞られたテーマに対して、広がる世界は広いと思いますが、空想の世界を追いかけたりするのが、今の少年たち、青年たちの間で、どう広がっていくのかなと考えたりいたします。勝山市もこのジャンルに踏み込んで大分年を重ねましたが、果たして注目に値する結果が期待できるのか、関心の高まるところであります。向かうところ、すべてにメディアにぶつかる現在、少年少女たちの創造力がどのような進歩の仕方をしているのかわかりません。
また、勝山左義長は、華やかな太鼓やおはやしが有名ですが、一方では、「作り物」に対する書き流しの短歌や、時代背景を見事に風刺して見せる行燈における川柳が活かされて、まつりを盛り上げる大きな力になっています。このジャンルでの勝山の出番はなかったのか、伺います。左義長における川柳の存在が福井県内で軽視されるようなことがあれば、文化課、そして、商工観光課という部署において、あるいは教育委員会において、認識が遅れているとされても仕方のないところであります。左義長の川柳について、どう考えておられるのか伺います。
次に、ずっと以前にも発言していると思いますが、勝山市は大野市とともに、テレビの難視聴地域に位置しております。ですから、福井県内でも、地域によっては大きなハンディが見られるところであります。勝山市に住んでいる人はすべて、テレビ放送を受信する上で、他の地域に比べて差別を受けている状況が続いてまいりました。ちなみに、敦賀市においては２０チャンネル以上視聴できますし、海に面した地域では、おおむね不満は少ないかと推測いたします。
もうかなり前になりますが、法恩寺山のリゾート開発計画が具体性をおびてきたころ、あの山のてっぺんにアンテナを立てれば、表日本のテレビも受信できるのではないかと期待をふくらませたものです。私の勝手な推測かもしれませんが、勝山市民の間では、もっと多くのチャンネルを見たいと望んでいる家庭や青年たちが大変たくさんいると思います。
隣の大野市においては、第三セクターでケーブルテレビの会社を立ち上げられ、現在、普及率５０％と聞いております。勝山市にお住まいの方が加入するには、最初の投資は地域によって違いますが、毎月の基本料2,６００円程度で１５チャンネルが視聴できるそうであります。
私が、テレビの難視聴地域に対して有線テレビ施設設置の国の補助金が出ることを知ったのは、もう３０年も前のことであります。その間、ハイビジョンやデジタル放送の話はどんどん進みました。しかし、テレビ放送における難視聴地域への対策はほとんど手つかずの状態であります。これは地域民の文化認識への差別であり、自治体として黙っていてよいものかどうか指摘させていただきます。
パソコンが普及してまいりまして、２年ぐらい前に、市内の中学校へは光ファイバーがつながりました。これも電線から電波に切り換える機械を設置すれば、映像がキャッチできないかと考えたりいたします。
福井新聞社発行の福井県大百科事典では、勝山市は「九頭竜川の谷間のまち」といった紹介がありますが、文化面での谷間に置かれることは我慢いたしかねます。ＮＨＫなり総務省の北陸総合通信局、あるいは福井県の原子力行政などの中に、有線テレビに優遇措置がなされる窓口がないか調査をするなり、福井県内の市町村が連携した有線テレビへのアプローチの実態を把握しながら、勝山市におけるテレビ放送受信の不平等をなくすよう、努力を強く促すものであります。
最後に、えちぜん鉄道に関する質問をいたします。去る１０月１３日の新聞で、「乗客１３７万人、１５％増加、全線開通から２年、えち鉄２００５年度上半期、通勤通学伸び、年目標を修正」。勝山市民には苦労をともにして立ち上げた鉄道であるだけに、大変うれしい記事であります。これからも利用促進に向けて力こぶが入るわけでありますし、寒い冬期間、電車は通勤や通学者にとっては、その役割が倍増する期間でもあります。勝山なら市民だれでも心配することではありますが、鉄道を守る冬の備えはどうなっているか、お尋ねしますと同時に、全力をあげて不通などのトラブル防止に備えていただきたいと念ずるものであります。
以上で壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 初めに、除雪の不備につきましては、今回の事態を分析、反省いたしまして、今後、しっかりと対処してまいります。
では、えちぜん鉄道につきまして、お答えいたします。えちぜん鉄道では、本年度の乗降人員の目標を２６０万人に設定いたしまして利用促進に努めてまいりましたが、４月に開業した福井駅のプリズムの効果や沿線住民の御協力によりまして、１０月には乗降人員目標を２７５万人に上方修正したところであります。
御質問のありました、えちぜん鉄道の豪雪対策については、一昨年の冬期には、倒木、積雪によるポイントのトラブルや
ラッセル車の脱線等により、運休やダイヤの遅れが生じ、全区間運休１８９本、区間運休５０本と、利用者に多大な支障が生じました。昨年は、第一級の寒波が少なかったこともありますが、事前に対策を行っていたため、ダイヤの乱れはあったものの、全区間運休１１本、区間運休４本に減っております。
えちぜん鉄道が実施しました雪害対策は、倒木の危険性ある立木について、市町村とともに所有者に伐採を要請し、また、積雪によるポイントのトラブルを防ぐため、ポイントの不密着が多発する４か所にトンネル状の構築物、防雪ガードを建設し、ポイントに降雪しないようにいたしました。勝山市内では、発坂駅の勝山側のポイントに設置してあります。一方、職員体制の強化を図るため、除雪対策会議を１２月初旬に行い、防雪対策実施要綱に基づき、社員の早朝除雪体制などの冬期配置による降雪への対応をとっております。
今後の対策といたしましては、災害等のため電車が遅れたり運休になったりした場合に、無人駅の利用者に迅速かつ正確な情報伝達を行うため、平成１８年１月稼働を目指して、インターネット回線を利用したネットワークカメラシステムを設置する予定であります。このシステムは、無人駅の映像、音声をパソコン等で見聞でき、また、本社から音声で無人駅のお客さまにお知らせできるもので、冬期間だけでなく、突発的な電車の遅れや運休時に、利用者への迅速な情報伝達ができ、利用者へのサービス向上につながるといたしております。
しかしながら、昨日からも対応しておりますけれども、緊急的な降雪のために、相当、乗客に対しまして予期せぬ御迷惑をおかけいたしました。これも、大きな反省材料といたしまして対処してまいりますので、今後とも、えちぜん鉄道利用促進にお力をいただきたいと思っております。
○議長（安居久繁君） 井上建設部長。
（建設部長 井上浩人君 登壇）
○建設部長（井上浩人君） 高齢化社会の進行に伴う、まちづくりの基本的な考え方につきまして、お答えいたします。
これまで勝山市は、その自然特性であります地形と豊富な水を利用し、先人が築いてきた水路に水を流し、始末するという方法で、昔から雪に対処してまいりました。三八豪雪を経験する中で、昭和４０年代に入り、住民の雪への積極的な取り組みもあって、まちなかを縦横に走るこの水路機能を高めネットワークしていく流雪溝整備に着手し、住民と行政の協力関係による雪に強いまちづくりの実現に努めてきたところであります。こうした当市の流雪溝整備は、県内外、全国的な先進都市としての評価もいただいているところであります。
高齢化社会の進行は、地域における除雪力にも影響を及ぼしていることは否めませんが、それにより、当市の雪対策を地下水のくみ上げや電力による融雪に移行していくことは、現在考えておりません。莫大なコスト、地下水の枯渇、地盤沈下等、豪雪地域の事例を踏まえて、融雪方法につきましては十分な検討を加えていく必要があると考えております。
これまでの、流雪溝を主体とした住民と行政の創意と工夫による地域ぐるみの雪対策、除雪体制を基本に置きながら、特に除雪機械が入れない高齢化が進む旧市街地の雪対策や除雪体制につきまして、抜本的に再構築していく必要があると考えております。
今後、地域における取り組み等につきまして、十分に協議の場を持つなど、御意見をお聞きし、高齢化に伴う対応につきまして検討してまいりたいと存じます。
○議長（安居久繁君） 門
環境対策課長。
（
環境対策課長 門 善孝君 登壇）
○
環境対策課長（門 善孝君） ごみ処理施設の完成後の対応について地区別対話集会を実施したその基本コンセプトについてお答え申し上げます。
御承知のとおり、来年４月から広域でのごみ処理施設において、勝山市のごみが安定的に処理できることとなるわけでございますが、その新しい施設においても、ごみとなるものは買わない、リデュースということです。そして、買ったものは何度も使う、リユース。使えなくなったものはリサイクルさせるという、３Ｒ運動の基本理念は変わっておりません。
ごみの分別においても、資源ごみを一番大きく取り扱い、再資源化する方針であり、燃やせるごみについても、ただ単に燃やすのではなく、熱源としてリサイクルするシステムを採用したと説明申し上げました。また、古紙の集団回収につきましても、これまでと同じシステムを採用し、燃やせるごみの中から古紙類の分別をお願いしており、大野とは違った独自処理の方式で収集するので、集団回収に、より一層取り組むようお願いしてまいりました。
ただ、市民の方々の関心は、ごみの分別がどのようになるのかといったところにあり、不燃廃プラスチック類や発泡トレーとその他プラスチック容器類が燃やせるごみになるといったことから、議員御指摘のように、分別が甘くなるように受けとめた方もあったようでございます。
来年１月下旬からのごみ分別説明会におきましては、先ほど申し上げました、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ運動の基本的理念を強く訴え、市民一人ひとりの意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
なお、平成１６年度版全国市長会発行の「日本都市年鑑」の中の廃棄物（ごみ）処理事業概況によりますと、１人１日当たりのごみの総排出量では、岩手県の江刺市の５２７グラムに次いで全国２番目の５６３グラムとなっており、市民一人ひとりの努力がすばらしい成果をあげたものと思っております。今後においては、この実態を大いにＰＲして、日本一ごみの減量に取り組んでいるまち勝山を広報してまいりたいと思っております。
○議長（安居久繁君） 境井文化課長。
（文化課長 境井義樹君 登壇）
○文化課長（境井義樹君） 次に、国民文化祭の結果と評価についてお答えいたします。
「第２０回国民文化祭・ふくい２００５」の勝山市主催事業は、恐竜文化フェスティバルとＩＴ文化フェスティバルの２つを、多くの市民が参画いただき開催いたしました。
恐竜文化フェスティバルでは、恐竜児童文学大会の中で恐竜児童文学の入賞者の表彰や、審査員の方々によりますシンポジウムなどを行うとともに、勝山市民が中心となってつくり上げた恐竜ミュージカルは、勝山市民会館で昼夜２回上演されました。
恐竜ミュージカルでは、昨年の反省を踏まえまして、ダンスや歌の場面を大幅にふやした結果、昨年よりも数段すばらしいミュージカルに生まれ変わりました。観客は、生演奏に合わせたミュージカルのすばらしい歌やダンス、そして、演技に魅了されまして、会場に感動の嵐を引き起こし、勝山でもミュージカルを創作することができるという自信につながったと考えております。
恐竜児童文学では、全国から恐竜をテーマとした創造的な童話や漫画が3,０００点以上も寄せられました。作品には、恐竜への限りない創造力が文章と漫画によって展開されまして、恐竜が勝山市のエネルギーのための偉大な資源であり、多くの可能性を秘めていると再認識した次第です。
また、勝山市内小・中学生からも大変多くの応募と入賞があり、とてもレベルの高い作品がそろいまして、「恐竜王国勝山」にふさわしく、恐竜に対する関心の高さと、そして、子供たちの夢を実現する力が遺憾なく発揮されたと確信しております。
ＩＴ甲子園は、全国から応募のありました６６作品の中から厳しい予備選を通過した、全国から集まった高校生１０チームが、８月初旬に勝山に結集いたしまして本選に臨みました。高校生たちは、早朝５時には平泉寺区民の取材に出かけるとともに、夜１０時の門限ぎりぎりまでホームページの作成に没頭するなど、４泊５日の短期間で、みずから、暑い中、汗を流しながら取材し、知識と技術を駆使しました作品は、勝山市民の誇りであります平泉寺を、若い感性が余すことなくとらえ、すばらしい出来ばえになりました。そして、山根一眞審査委員長等をうならすほどの成果となりました。
また、ＩＴセミナーや教育実践事例でつくられました作品は、趣向をこらし、それぞれが特徴のある作品になり、今後の活用が期待されております。
このように、今回の勝山市の２つの主催事業は、ほぼ満足のできる結果となり、各審査員や関係者の方々からは、非常に高い評価をいただくことができたと考えております。
そして、今回の特筆すべきことは、企画段階から市民が参画することにより、市民と行政のパートナーシップによる協働作業が実現したことにあると感じております。少しでも多くの市民が参画することにより、市民がつくり上げる国民文化祭を当初から目指したわけですが、みずから手を挙げていただいた企画委員をはじめ、恐竜ミュージカルを手伝っていただいたさわやか大学、あるいは、恐竜ミュージカルの衣装づくりに精を出した繊維協会やはぎの会、あるいは演奏者など、多くの市民が汗を流していただくことができました。
恐竜児童文学大会や交流会では、勝山左義長ばやし保存会や茶道連盟など、勝山市文化協会に加盟する多くの団体や個人が、みずからの演出を企画していただきまして会場に感動を呼びました。そして、勝山高等学校と勝山南高等学校の生徒たちが懸命にボランティアをしてくれましたのですけれども、出場者に対します心からのおもてなしと、大会等の運営に対する積極的で工夫した行動などに、企画委員は関心した次第です。
このように、多くの市民の参画が国民文化祭を成功に導いたと思っております。
国民文化祭の市町村主催事業は、各市町村が希望する事業を調整した結果、勝山市では恐竜文化フェスティバルとＩＴ文化フェスティバルの２つを開催することになった次第で、川柳大会は坂井町で開催されました。
左義長における川柳の存在についてですが、小笠原藩では、無礼講として庶民の気持ちを川柳や狂歌に託すことを許し、町内の辻々に行燈に書かせ掛けさせたもので、左義長には欠かすことのできない重要なまつりの要素であると考えております。行燈には、その時代の世相を風刺したものや、庶民の願いが書かれ、哀願がうかがわれる句や絵に愛着を感じ、読む人の心を和ませてくれることを、今後も、訪れる見物客にＰＲしてまいりたいと考えています。
○議長（安居久繁君） 松村総務部長。
（総務部長 松村誠一君 登壇）
○総務部長（松村誠一君） 次に、有線テレビについてお答えいたします。
奥越地域では、テレビ放送における地上波で視聴可能な民間放送チャンネルは２つだけですが、今後、新たな事業者があらわれない限り、電波放送のチャンネル数がふえることはありません。しかし、県内では有線テレビ、いわゆるケーブルテレビが普及しておりまして、事業主体は民間事業者、第三セクター、自治体単独導入の３つのパターンがございます。
議員御質問の大野市のケースは、第三セクターではございませんで民間会社でございますけれども、株式会社大野ケーブルテレビという民間会社が、衛星放送、民間放送など、８チャンネル以上を基本コンテンツといたしまして事業を展開しております。勝山市におきましても、中心市街地とその周辺並びに市街地南部国道沿いなどで、この大野ケーブルテレビの加入エリアとなっておりますが、市内での加入世帯は５００戸余りにとどまっております。
さて、勝山市が独自でケーブルテレビ事業を行う場合、総務省の新世代ケーブルテレビ施設整備事業による補助対象となりますが、対象となる施設整備及び全地区へのケーブル敷設まで行った場合の総事業費は、単純試算でも最低１５億円が必要となります。市独自でこの事業を行う場合、国・県の補助率は２分の１で、当市の負担は、当然、残り２分の１となり、単純試算で７億5,０００万円の負担となります。第三セクター方式の場合は補助率が４分の１、国４分の１、県８分の１、市８分の１となりまして、第三セクターが残り２分の１を負担するということになっております。いずれにしましても、以上のような初期投資を考えますと、多額の維持管理費も必要となってまいります。
さらに、福井ケーブルテレビ株式会社と、以前、協議を行った際の資料では、市内世帯数が１万世帯以上でなければ、単独のケーブルテレビ会社設立は相当困難であるという意見もいただいております。福井ケーブルテレビ株式会社の事業エリアが勝山市まで延伸した場合でも、最低５０％以上の世帯に加入いただいた上で、勝山市の負担は約１０億円との試算が出ておりますので、国庫補助等を勘案しても、投資の負担は非常に多大であり、現時点では困難なものと考えます。
しかしながら、今後の技術革新や通信と放送の融合などが進めば、新たな方法でのテレビ視聴が可能となりますので、これからも情報収集、研究に努めてまいりたいと考えます。
○議長（安居久繁君） ８番。
○８番（笠松捷多朗君） いろいろ御答弁、ありがとうございました。
１番目の、まちづくりの融雪のことですけれども、別に融雪パイプにこだわっているわけではありませんけれども、私のまちでは、きのうも夜間に近所総出で除雪を行ったところでありますし、体力が続く限りは何とかなると思いますけれども、ほかの地域でどうかなと。だから、いろいろ観察しながら研究を進めていかなければいけないなと思います。
それから、国民文化祭のことですけれども、私は、昭和４３年ですか、福井国体の結果について、ことしになって南部中学校が全国制覇をしたというような結果も福井国体の遺産だと思うんですね。だから、文学において、そういうことが具体的に期待できるとかできないとかの論議は別ですけれども、そういうベースをつくるという、醸しだすということは、これからの教育に活かせていける大きな資産ではないかなと思うんです。
非常に、私もこの文学を少し読ませていただきましたけれども、勝山の子たちはどうだったかなと思うんですが、大体読んでみたら、ああ、これは勝山の子だなということがわかりますし、突出した都会の子が恐竜についてのすごい知識を蓄えて挑戦してきているなというのもよくわかりました。これが一時的なものでなくて、ずっと持続できていって、やがてものを発表するのに、こういう構成力とか創造力とかいうものが活かされるように御指導をお願いしたいと思います。
それから、有線テレビの件は、私の理想であったとかいうことでありますけれども、差別されている地域には違いありませんので、いろんな機械を使って、例えば、ＮＨＫで放送された番組を、随時録画しておけば、これは市政に反映できたなというのもたくさんあるわけです。ですけれども、ＮＨＫは２４時間、放送した映像を録画しているんですけれども、それを我々には見せてくれんということなんでございますので、ひとつチャンスがありましたら、ぜひこれを追求して、勝山市には特別、配給してくれるというような体制をとっていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
○議長（安居久繁君） 次に、北沢 諭君の質問を許します。
（４番 北沢 諭君 登壇）
○４番（北沢 諭君） ただいま、議長より壇上での質問を許されましたので、３点につき質問いたします。
まちづくり交付金事業について。
現在、進められておりますまちづくり交付金事業は、ことしの夏、その第１段階として、水辺空間である大清水の整備もほぼ完成し、地元から好評でありますが、計画整備される場に、区民の方、地域の方に参加していただき、ともに協議し、地域の発展に熱心に議論をしていただき、行政と住民が協働して進行してまいりました。これからの事業には、地産地消を考え、取り入れ、地元の資材を使うことを望みます。
また、この事業で完成を祝った大清水まつりには、地元の人たちをはじめとする多くの人で賑わったと市民の方に報道されました。しかしながら、この完成式典の際には、その一部が完成されていなかったことは、非常に残念でありました。この事業は、５か年の継続事業であることなどから、今後、このようなことがないよう十分注意をして今後の事業を進めていただきたいと思います。
水辺空間整備事業も、段階的には終わってないことと思いますが、緑地空間整備、散策ルートの整備、えちぜん鉄道勝山駅前ロータリーの整備計画とあります。また、旧木下機業場跡地の整備、教育文化ゾーンと位置づけ、保存・展示、後世に伝え、市民の交流の場、文化的賑わいの空間の創設とありますが、いま一度考えるところがあるように思います。いかがですか。
また、歩いて暮らせるまちづくり、地域や様々な工夫や発想を集合し、また、身近に就業場所のあるバリアフリーのまちにおいて、幅広い世代が交流し、助け合うことなどを通し、身近な場所での充実した生活を可能とするとともに、これからの本格的な少子・高齢化社会に対応した安心・安全でゆとりあるまち、また、市民の方の生活を実現してほしいと考えます。市長はどのように考えておられるのか、お尋ねします。
２つ目に、奥越養護学校開設について。
１年前、議会の中で市長が「行財政改革や産業の振興、中心市街地の活性化振興に取り組み、戦略会議が大きな力を発揮していく」と答弁されました。また、企業誘致対策の一環として、プロジェクトマネージャーの配置、民間の方を窓口に設ける事業が評価され、人口８万3,９４８人の埼玉県飯能市より、行政視察で議員の方々が勝山市にプロジェクトマネージャーの視察に見えていました。
企業情報、誘致対策の把握の一環となり、評価がありますが、教育問題では、学校再編の議論もあり、大規模がよいのか、小規模がよいのか、今秋より市民の方と対話され、学校の特質を活かす方法がないのか話し合い、行政の都合で進めることはないと指摘されています。市長に望む市民の声をじかに聞いております。
養護学校につきましては、奥越地区を除いては県内各地に配置されており、現時点で設置がない地域においては、今後、設置されようとしています。奥越地区の養護対策については、県議会で平成１２年度に検討委員会がもたれ、議論され、設置の必要性ありとなりまして、基本計画が策定されたとお聞きします。
現段階の進捗状況について市長から先日、答弁されましたが、大野・勝山地区に設置されるということですが、大野市でも勝山市でも候補地があり、見通しが立たない現在とお聞きします、勝山市には県の機関も少なくなっていることもあり、現在、どうしても勝山市に建設を希望したいと考えますが、いかがですか。
嶺北養護学校までの通学を余儀なくされている生徒さん、父兄の方のことを考え、力強い活動を市長に求めています。どのように対応されるのか、お考えをお尋ねします。
次に、結婚相談室について。
勝山市では現在、少子・高齢化が確実に進行しています。日本全国、どこの市町村も悩む問題と考えます。当市におきましても、高齢者の方々の福祉対策、介護の問題、また、介護施設の問題など、市長は行財政改革の中の一つとして考えておられますが、若者の働く場の確保、企業誘致を求め、行政のできる仕事、行政のするべき仕事を訴えてきました。企業誘致により若者の働く場ができることで生活基盤が成り立ち、出会いができ、めでたく結婚することになりますと、勝山市に永住され、子供ができる可能性も十分あると思われます。そうなると、当然ながら勝山市の人口がふえます。
ことしの国勢調査の結果が発表されました。勝山市の人口が２万6,９６１人で、増加率マイナス4.２％と厳しい数字であります。企業誘致をすることは、将来の少子化の問題にもつながります。企業誘致に問題は山積みであり、大変困難だと思いますが、市長はぜひ、今後も、前向きの形で取り組んでいってほしいと考えます。私どもも、議員の一員としていろんな方々の情報を収集しております。
現在、勝山市に２０代から４０代までの未婚の男性の方が約1,８００人、未婚の女性の方が約1,３００人おられます。未婚の男性総数で約2,０００人、未婚の女性の方1,５００人が勝山市に住まれています。未婚の方全体で、男性で２０代が８０％、３０代が３０％、女性の２０代が７２％、３０代が１３％との数字が出ています。行政として、きょうから取り組める一つの方法として、今現在、勝山市に在住の方々に結婚していただき、子孫を繁栄していただける環境をつくっていくことです。しかし、これは簡単な問題ではありません。結婚したくても、出会いの場がないなど、様々な問題で結婚できない方々が多くいるのです。
市では、結婚をゴールとした男女の出会いの場を提供し、より深く築くため、福祉センターに結婚相談室が開設されています。委嘱された１０名の相談員の方々が配属され、無料で相談を受けています。もちろん相談者の方の秘密は固く守られているとお聞きします。現在、相談の件数は１０３件、相談員の方と面談された方が６５件、電話による相談は３８件とお聞きします。相談室に登録されている方は、男性５７人、女性１０人で、多くが３０代とお聞きします。相談員の方々の努力によりゴールされた方は、１５年度２組、１６年度２組、１７年度２組と聞いております。相談員の方は、月４回、午後の相談日や、夕方の仕事が終わったあとに相談を受けています。１６年度、１７年度の社会福祉総務費の予算、決算を見ましても変わりがなく、相談員の方々の負担も大きいとお聞きしています。
勝山市としまして、もっと結婚問題に真剣に取り組み、結果が出るように努力してほしいと、市民の方、区長の方々の声もお聞きします。
各種イベントを積極的に行い、年齢を問わず参加できるような出会いの場を設けていく努力をすべきであります。行政改革の一連として、将来の勝山市を考え、結婚問題はどのようにお考えですか、お尋ねします。また、少子化の問題はどのように取り組まれていくのか、お尋ねします。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 奥越養護学校開設につきましてお答えいたします。
嶺北養護学校の狭隘さと、奥越の通学者、保護者、教育関係者からの一日も早い開設をとの要請にこたえるためには、奥越地域に養護学校を早急に開設しなければならないと考えております。
勝山市は、その早期実現のために、勝山市域の中で早くから適地を選定いたしまして、県に対して要望活動をするなど、強い意欲を持って取り組んでまいりました。しかし、大野市も候補地をあげてきておりますので、両市で協議を重ねておりましたが、結論に達せず、両市では決められないので、どちらの候補地が適格か、県に判断を要請することといたしました。
勝山市の候補地については、周りが自然環境に恵まれ、主要道路から入りやすく、両市からの距離的に見ても、学校が立地するには最適であろうと確信いたしております。また、県立施設の地域バランスから見ても、勝山市に開設するべきだと考えております。さらに、今後の国の方向に示されている盲・ろう・養護学校が１つになり、複数の障害に対応できる特別支援学校も視野に入れた整備をするのであれば、まとまった土地が確保できる環境にあります。
今後は、奥越地域の養護学校の早期開設を県に強く要請するとともに、勝山市の候補地について、県に積極的に情報提供活動を行っていきたいと考えております。
次に、結婚相談室の取り組みについて申し上げます。
国内の少子化の原因の一つとして、未婚の男女の増加があげられております。２０００年の国勢調査における勝山市内の男女の未婚率を見てみますと、２０代の男性が８０％、女性が７1.８％で、３０代では、それぞれ男性３０％、女性１3.４％、４０歳代になると、男性１6.１％、女性2.４％になっています。特に男性の未婚率が高くなっており、これらの数値は全国の平均値とほぼ似通った値になっていて、地方、都会にかかわらず同様の傾向が見られるのであります。
当市の結婚対策につきましては、以前は農業委員会と社会福祉協議会において、それぞれ農業後継者対策や相談事業の一つとしてとらえて行ってまいりました。しかし、私が市長に就任し、活気ある勝山市を築く上で最も大切なことは、１人でも多くの子供たちが生まれ、健やかに育つまちづくりであると考え、市政の重要政策の一つに結婚対策を位置づけました。それまで、農業委員会と社会福祉協議会で行っていた結婚支援事業を、平成１５年４月より一本化し、福祉事務所内に結婚相談室を設け、１０名の結婚相談員を委嘱するとともに、担当の職員を配置し、事業の充実を図ってまいりました。
結婚相談員の皆様は、毎月第１木曜日から第４木曜日までの月４回、２名ずつの当番制で、第１・第３木曜日は午後１時から５時まで、第２・第４木曜日は夕方６時から９時まで、福祉健康センター「すこやか」の相談室において来室者の相談に応じるとともに、相談員同士の情報交換によって良縁の機会をつくっていただいております。相談室に登録しております男女の人数は、ただいま御紹介がありましたとおりですが、相談員は独自の情報もお持ちで、それらを含めて、それぞれにふさわしい方同士の縁組に取り組んでいただいております。また、事務局においては、年４回、創作活動を交えた男女の出会いイベントを開催し、男女の交流の場を演出いたしております。
相談員の熱心な取り組みによりまして、平成１５年以来、毎年二組ずつの良縁が成立しておりますし、昨年開催いたしました出会いイベントに参加した男女が、ことし１１月５日に結婚し、勝山市内で新しい人生を歩みはじめました。大変喜ばしく、うれしいことであります。これも結婚相談員の皆様の御協力のおかげであると存じ、感謝しているところであります。
男女の縁は、当人の気持ち次第ですので、相談員の皆様の御苦労は計り知れないものがありますが、市といたしましては、限られた予算の中で、今後とも、御尽力をお願いしてまいりたいと存じます。
結婚支援事業については、西川知事のマニフェストにも掲げられておりまして、今年度から県補助金により市町村事業の支援が始まりましたので、新年度におきましては、男女それぞれの魅力を高める講座を開催し、このような形の中で相談員の活動を支援してまいりたいと考えております。勝山市次世代育成支援行動計画に基づき諸施策を推進し、積極的に取り組んでまいります。
○議長（安居久繁君） 井上建設部長。
（建設部長 井上浩人君 登壇）
○建設部長（井上浩人君） まちづくり交付金についてお答えします。
まちづくり交付金事業は、歴史的まちなみや伝統的行事が息づくまちなかの活性化と賑わいの創出、そこに生活する人々が住みやすさを実感できるまちづくりを目標に、地域住民の皆さんで構成するまちなか整備推進会議を中心に、ワークショップを通じ、まちなかに求められる様々な課題や必要な機能といったものが出しあわれる中、取り組みが進められております。
現在、駅前広場の検討も行われておりますが、勝山市の玄関口であるえちぜん鉄道勝山駅から、本年夏に整備されました大清水空間や、それに続く川原町、本町、おたね坂から中央公園、旧機業場に至る散策ルートの整備につきましても検討されています。市民の皆さんから、地域の様々な工夫や発想をいただく中で、生活のかおりのする、安全で住みやすいまちの実現に努めてまいりたいと考えております。
○議長（安居久繁君） ４番。
○４番（北沢 諭君） 再質問でございますけれども、まちづくり交付金事業の一環としまして、もう一度、再質問をお願いしたいと思います。
生活諸機能がコンパクトに集合し、暮らしやすいまちづくり。高齢者でも、自宅から歩いて往復できる範囲内に、商店街、公共サービス機関、医療機関、学校、保育所などをはじめとした福祉施設、文化・娯楽施設など、通常の市民の方が暮らしに必要な施設が混在するまちづくりを考えておられるのか、お伺いします。
２番目に、幼児から高齢者まで、快適に楽しく、安全に移動できる、自宅を一歩出たあとも、まちなかまで連続したバリアフリー空間が確保されているまちづくりができないものか、お尋ねします。
３番目に、１０年後、だれでも住めるまちづくりについて、どのように考えていかれるのか、お尋ねします。
４番目に、住民と協働作業による永続性のあるまちづくりに、計画構想の段階から、施設整備の維持管理や公園等におけるまつりやイベントなどについて、住民、企業、行政が連携した作業を進め、より魅力あるまちづくりをつくっていくことについて、どのように考えて進めていかれるのか、お伺いします。
また、加藤議員が質問されましたが、まちづくりの一環として
勝山ニューホテル、ふれあい交流館の存続でありますけれども、私どもは存続すべきと思う一人でございます。何とかなるやろではなく、財政見通しを考え、何とかすべきと思っている一人でございます。
地域経済の波及効果などを含め、これからのまちづくりにどのように取り組み、市民の方々に理解をしていただくのか伺います。
また、
ニューホテルに対しまして、
指定管理者制度について、どう対応されるのか伺います。
さらに、購入代金の償還方法について、市民の方は強く関心を持たれているところがございます。詳細に説明を求めます。
以上、再質問、お願いします。
○議長（安居久繁君） 井上建設部長。
（建設部長 井上浩人君 登壇）
○建設部長（井上浩人君） 再質問にお答え申し上げます。
議員も申されましたように、商店街、公的サービス機関、医療・福祉・文化・娯楽施設、そういったまちなかの機能を充実していくことは大変重要であると考えております。今後、公的な住宅などの立地につきましても、市街地への立地等につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、幼児から高齢者までのバリアフリー空間が確保されているまちづくりという御質問でございますが、住民の方々へのアンケートや意見を通じまして、市街地中心地区を安心歩行エリアに設定するとともに、交通安全に関する「ヒヤリハット地図」を作成するなど、歩行者及び自転車の安全な通行の確保を図るために、県、市、勝山警察署による、ハードやソフトを含めました交通安全施策を推進し、安心で暮らしやすいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
３つ目の、１０年後、だれでも住めるまちづくりについて、どのように考えているかというお尋ねでございますが、少子・高齢化への対応、並びに地球環境に優しい社会の実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
４つ目でございますが、住民との協働作業による永続性のあるまちづくりということでございますが、永続性のあるまちづくりにつきましては、生活者が住みやすさを実感できることが大切であると考えております。このことを十分考慮する中で、行政だけでなく、そこに生活をされている地域の方々と協働でのまちづくりの推進が不可欠と考えております。
○議長（安居久繁君） 齊藤
未来創造課長。
（
未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇）
○
未来創造課長（齊藤雅昭君） 次に、勝山市のまちづくりに勝山市ふれあい交流館をどのように活用していくのかということについてお答えいたします。
これまでは、単年度、単年度での運営でございましたので、ＰＲ活動にも制限があったわけでございますが、今後は、長期運用を視野に、営業活動にも幅を持たせることができることから、ホテル自体が、ＪＲやえちぜん鉄道、タクシー会社などとタイアップしたパック旅行や、修学旅行などの誘致活動を積極的に推進することができると考えます。また、さらには、現在取り組んでいる「あなたを活かすふるさとづくり」事業での短期滞在者の利用や、長期滞在者にはロングステイ制度を導入するなど、１週間、あるいは１か月滞在者には、宿泊料金を割安にするなどして、多くの観光客やふれあい市民の方に勝山へ来ていただく方策を講じることにより、市民と観光客とが交流できるような場の提供やまちなかへの誘導を図り、まちなかの活性化に取り組んでまいりたいと考えます。
また、
指定管理者制度の導入につきましては、公募により行っていきたいと考えております。
次に、購入代金についてでございますが、一度に多額の資金を調達するのが厳しいため、県から市町村振興資金を借りることによりまして、貸付利率0.１％、１年据え置きの１２年償還とすることで、単年度の経費負担を軽くするものでございます。
○議長（安居久繁君） ４番。
○４番（北沢 諭君） 詳細に答弁していただきましたので、これで質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 次に、小林喜仁君の質問を許します。
（１３番 小林喜仁君 登壇）
○１３番（小林喜仁君） ５点ばかり、質問ということで事前通告してありましたが、第１点の、国民文化祭に取り組んだＩＴ甲子園並びに恐竜ミュージカルのさらなる発展についてなんですが、先ほど笠松捷多朗議員からその効果等について話がありましたので、私は今後の活かし方について質問をしたいと思います。
恐竜ミュージカルでは、あれだけの多くの出演者が、すばらしい手づくりのミュージカルを披露してくれました。長期にわたり、たゆまない稽古の賜物であり、心から敬意を表するものであります。継続こそ文化だと思います。出演された方々だけでなく、ボランティア、スタッフの方々は、一生の思い出になることでしょう。本当に御苦労様でした。
さて、そこで、せっかくの体験を、今後とも地域のレベルアップにしてほしいと思います。小・中学校でもホームページをつくったり、学校と地域とを結びつけるイントラネットを活用した各種のボランティア体制をつくり、情報の交換ができるようにならないか。ミュージカルも、１回限りで終わりではなく、どこかで再上演できないか。今回のフェスティバルを新たな文化力として創造につなげないか、教育長にお尋ねするものであります。
次に、２番目の、
指定管理者制度の導入についてであります。
指定管理者制度につきましては、先ほどの北沢議員の中にもちょっとありましたけれども、公の施設の管理委託制度の見直しが行われ、平成１８年９月から全面的に実施しなければならないことになっていますが、官から民への地方版として導入されて２年が経過し、既に実施している自治体も多く、経費削減に寄与していると同時に、管理者の選定の透明性や公平性を強く求められているようであります。そこで、市長に次の点についてお伺いいたします。
勝山市では、ふれあい交流館
ニューホテルと「水芭蕉」をと聞いていますが、これ以外にその予定はないのかどうか。
２つ目に、指定管理期間、募集期間、選定委員名、選定の具体的な日程等はどうなっているのか。
３番目、募集によらない場合、指定管理者の候補者を予定しているときに、その予定候補名と選定理由。
４つ目、市長や議員の兼業禁止規定の適用の有無。
５つ目、出納関連事務の監査の可、不可。
６つ目、標準協定書と募集時の公表の有無等についてお尋ねしたいと思います。
３点目、児童等の事故防止について。この問題につきましても、最近の新聞等に出ております子供の事故について、一体、我が国社会はどうなってしまったのかと、全く嘆かわしい限りです。
当市では、幸い不幸な事件は起きていないようでありますが、よそで起きることは勝山でも起こりえるという考え方、危機意識が非常に大切であります。どこのまちでも、事故が起きてから具体的な安全対策を強化しているようでありますけれども、それでは遅いと言わなければなりません。勝山でも起こりえるから、そのための対策を常々危機意識を持って準備すべきと思います。重大事故にならなかった事故を検証し、対策を先へ先へと打つべきです。
勝山市校下の教育現場では、教職員の皆さんは、授業のほか、児童の様子を見ながら、予知意識で事故防止に懸命になっておられます。最近の先生方の話では、非常に疲れるという話を聞きました。
いい例が、１つ申し上げたいと思いますが、これは、ことしの１０月７日に起きた事故であります。発生の状況を言いますと、生徒数人で下校途中、交差点で車がクラクションを鳴らした。生徒が「うるさいな」と言ったところ、車が次の交差点まで追いかけてきて、降りてきた男が「だれに言っているんや」と言って、生徒を近くの公園に連れ込んだ。男は３人で、１人が見張りをしていた。生徒は、あとの２人にトイレに連れ込まれて、顔面などを殴られたり背中を殴られたりした。恐くなって、見張りの男を押して近くのショッピングセンターに逃げ込もうとした。追いかけてきた男に後から棒で殴られたが、振り切ってショッピングセンターの中に逃げ込んだ。ショッピングセンター内では、当該校の職員がいたため、車で学校へ送り、保健室で応急手当をしてから病院へ行った。警察へ通報し、現場検証、事情聴取済みと。指摘について、不審な車や人物にはむやみに近寄らないこと、言動には十分気をつけること等について指導した。
これは、ことしの１０月７日の午後５時１０分に起きたことであります。これは高校生ですから、県の教育委員会所属だと思います。そして、勝山市の教育委員会で対応策が出たのが１０月１１日、勝山市教育委員会から各小・中学校に出ている。この間、土・日がありましたけれども、４日間かかっている。こういったような状態で、今、盛んに言われているような事故が起きたらどうなるのかな。やはりこの小さい勝山市の中で、県の教育委員会と市の教育委員会とのいろんな違いから、そのへんが遅れたんじゃないかな、こういうようなことを思うときに、ぞっとすることがあります。
もう１つの例として、これは先般のある学校での事故のようですが、帰りに、多分私は、想像するところでは、熊ではなくして狸じゃなかったかなと思いますけれども、下校の途中、熊にあったというような話の中で、その学校独自で早急な対策を立てられて、そして、学校の先生はもちろん、父兄等に話をされた。そういう中で、まちへの協力依頼についてということで、今後も地域一体という意識で、関係機関、各公民館との情報交換、協議を進め、まち全体で子供を守る体制づくりを充実する。今後のＰＴＡとの対応として、今後の安全確保について協議し、共通理解を得る。そのまちの「子ども見守り隊」などの協力をさらに進めると、こういう対応を文書でもって各保護者に通知されております。
こういったことで、学校、先生、ＰＴＡ、これらは大体スムーズにいっているようでありますけれども、地域とのつながりが果たしてこの状況でいいのかどうか。書面上だけでなく、その地域の「見守り隊」がそれだけ機能するような体制になっているのかどうか、そのへんについて、お尋ねしたいと思います。
４点目、史跡白山平泉寺旧境内の整備について。
史跡白山平泉寺旧境内の整備については、平成９年に、国、県、市、地元代表者、文化関係の専門家により史跡保存管理計画書や、平成１２年に策定した史跡整備基本計画に基づいて、現在、国・県の補助を得て、史跡の公有地化、発掘調査、石垣の保存修理等がなされ、南谷の公有地化エリアでは、発掘で出土した石畳道や僧坊跡の一部が見学可能となっています。今後、南谷一帯の建物跡や道路跡の整備を行い、体感、実感できる史跡公園とするには、どのような計画で、竣工はいつごろの予定になっているのか、お尋ねいたします。
思うに、今日のような厳しい市や県の財政状況の中で、国や県の支援を得たとしても、観光都市勝山を目指し、恐竜博物館と一体となった観光コースの完成には相当の年月を要するものと思われます。
佐賀県の吉野ヶ里遺跡のように、国営公園として国直轄の整備をすべく運動をすべきだと考えます。よしんば、国直轄は無理としても県営でできないかと考えます。市長の所見を伺いたいと思います。
ちなみに、吉野ヶ里公園は国の特別史跡で、公園の総面積は１１７ヘクタール、国営５４ヘクタール、県営６３ヘクタールからなり、総事業費６００億円で、平成４年に、国営・県営の共同の歴史公園として整備されることが決定して、以来、今日まで約１３年かけておおむね完成しているようであります。
平泉寺の場合、対象面積が２００ヘクタールであり、今のような勝山だけでの取り組みでは、半世紀かかっても無理じゃないかと思います。ぜひご一考をお願いしたいと思います。
５番目、繊維産業の振興について。
去る１１月２９日、福井市の県国際交流会館で、２１世紀には日本をアジアのものづくりの拠点としようということで、北東アジア交流プロジェクトの福井シンポジウムが開かれました。そこで、基調講演やパネル討論では、北東アジア地域の現状を踏まえ、経済や人的交流を活発化させて、新たな展開を探る必要性が強く提示されたと報じておられます。そこでの基調講演で伊藤忠商事の小林社長が「アジアとの補完関係を築けば、アジアの発展にも寄与できる。そして、繊維産業が集積する本県では、日本海側の中央に位置しており、アジアとのコラボレーションで中核的な役割を担う大きなコアになる」と、期待を込めて話されているようであります。
市は、商工観光課内に繊維係を設けられ、勝山市の地場産業である繊維産業に大変な尽力をされて、いろいろ支援をされてまいりました。また、勝山の経済人とともに中国へも視察に行かれました。木下機業場の博物館化は、単なるノスタルジアであってはならないと思います。機業出身の市長に期待する市民は非常に多いはずであります。
現在の、さらには、これからの繊維産業に対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 最後に質問のありました、繊維産業の振興につきまして答弁申し上げます
北東アジア交流プロジェクト福井シンポジウムの基調講演で小林伊藤忠商事社長が、日本とアジアのコラボレーションの中で、本県の中小企業の技術を活かせば、アジアのものづくり拠点を担うことができるという話があったということをお聞きをいたしております。その中で、繊維産業をどのように組み込んでいくかというようなこと、また、繊維業界の今までの取り組みと現況、そして、今後について、特に国際戦略の中でどのように日本の繊維は戦っていくかということについて述べたいと思っております。
福井繊維協会は１９９９年６月に、不況の打開と新たな国際競争力の構築を目指して産地活性化検討委員会を設置して、２０００年代の福井産地の進路というものを策定いたしまして、非衣料分野への転換、そして、先端繊維技術の開発促進というものを打ち出したわけであります。特に産業資材、インテリア生活資材等の非衣料分野への転換は、３０％の非衣料比率を早急に５０％に引き上げるべきであるとの方針をまとめて、産地織物生産量の６割弱を占める合繊メーカーチョップの減少に対処するために、東京等のアパレルメーカーとのコンタクトを強化して、サプライチェーンというものの構築を推進して、産元商社及び大手・中堅企業は、自販比率を高めて産地の自立化を推進すべしであるという対策を打ち出したわけであります。この対策は、２０００年から早速実施に移されまして、福井県工業技術センターは、今ほど申し上げた先端繊維技術の研究開発と、非衣料分野の技術開発に、総力をあげて取り組んだわけであります。
この動きは、業界が非衣料に目を向けて、そして、業界が転換するという大きな刺激となって、この結果、炭素繊維等のスーパー繊維の研究開発、そしてまた、その生産量の増加、ＩＴＯの研磨布、電磁波シールド材、プラズマテレビ用材料など電気分野の開拓及びポリ乳酸繊維による環境資材の開発、さらには、高級インテリア資材の開発など、新分野の開拓が進んだわけであります。この結果、福井産地の非衣料比率は、今ほど申し上げた３０％から、現在、４５％に達していると推定をされております。
また、工業資材、環境資材、医療資材、自動車用資材、土木資材等の産業資材の開発は、レジャーテント、ターポリン等の一部の量産分野を除くと、中国、台湾、韓国が最も不得意とする分野でありまして、今後とも、日本は自信を持って開発を進めていくべきであるというふうにされているわけであります。
一方、北陸産地の大手・中堅企業が中心となりまして、福井産地の、今、メイン商品に成長いたしました、ゴルフとか、アウトドアとか、サッカーとか、いわゆるそういうスポーツ関連のカジュアル等の高機能を持つ分野の織物、これは台湾とかが非常に力を入れている分野でありますけれども、そういう国々が、今、世界戦略を目指して急ピッチで追い上げておりまして、この点は、今後、要注意であると見られております。北陸産地といたしましては、ユーザー、メーカー対応による高性能品の開発力を一段と強化をいたしまして、台湾、韓国商品との技術面、マーケット面に優位性を鮮明にしていかなければならないと考えております。
一方、いわゆる衣料の分野ですね。ファッションテキスタイルという分野につきましては、東京マーケットで、これは毎年行われているわけでありますけれども、組合、団体、産元商社等の個別グループ企業の展示会開催が強化されております。これは、アパレルメーカー、織物問屋とのコンタクトによる小ロット、多品種、クイックデリバリーが促進されているわけであります。
一方、今申し上げたのは内地織物ですが、輸出織物では、近年、国際競争力がさらに激しくなりまして、生産量が減少し、複合繊維などの高い感性、そういう商品の開発が、今、頭打ちとなっている中で、苦戦をいたしております。しかし、これまで北陸産地を追い上げてきた韓国、台湾のファッションテキスタイル企業も苦戦をしておりまして、そのため、高機能分野へ転換したり、また、韓国、台湾では、廃業、売却によって市場から退出するという動きも出てきております。
このように、非常に国際競争力が厳しくなっているというように、韓国、台湾でも、技術集約度の高い織物分野の国際競争力は大幅に低下をしております。したがって、北陸産地といたしましては、小ロット、多品種、クイックデリバリーを強化していけば、韓・台に対しては競争力をキープできると考えられております。したがって、今後、ファッションテキスタイル分野で北陸産地が競合する相手は、国内の他産地とイタリア業界のみにしぼられてきていると観測されております。
この分野の問題点は、日本や韓国、台湾の国内市場では、高級ゾーンのヨーロッパブランド品と安物のカジュアル品が売れているのに対しまして、それぞれ国産の高級ブランドが不振であることであります。この理由は、消費構造が超高級品と安物の中国品に二極分化して、中間品の商品が落ち込んでいるということが考えられております。
このように、繊維業界は、熾烈な国際競争の中で戦っておりまして、北陸を代表する合繊長繊維織物の産地であります勝山市の繊維業界もこの中にあって、それぞれの企業が培ってきた特質を活かして奮闘しているわけであります。
具体的に目指す方向といたしまして、大手・中堅企業はハイテク戦略を推進する、その中で、ナノ繊維、スーパー繊維等による環境分野、衣料福祉分野、情報家電、防護資材等のニューフロンティア市場の開拓を行い、一方、小規模零細企業は、職人技術を活かした独創的で多彩なファッションテキスタイル、生活資材をクリエイションするニッチオンリー工房としての集積化を図っていくことでありまして、勝山市繊維協会とも連携を密にして業界のニーズをキャッチいたしまして、政策に活かしてまいります。
旧木下機業場を「おりものミュージアム」として再整備することにつきましては、以前から折に触れ、繊維協会の白木会長、椿谷事務局長、荒井商工会議所会頭には話をしておりましたが、去る１２月２日に繊維協会役員の方々、及び商工会議所羽生専務を交えて、説明及び協議をいたしました。勝山市の発展を牽引してきた繊維の歴史を振り返ることができ、また、語ることができるミュージアムをつくることに全員の賛同がありまして、今つくらなければ、まだ、市内にかろうじて残っている昔の貴重な繊維機械が破棄されてしまう危機にあることや、手に触れることができ、実際に織物が織れるように、また、動かすことのできる展示がいいとか、工程がわかる展示、製品としての織物の展示、また、年式やニット機も展示してほしい。また、展示だけではなくて、業界の人が集い使えるスペースがあれば、施設に活力が出て賑わうだろうと。このミュージアムは、シンボル機能強化をして、勝山市の繊維産業のガイド機能を持たせて、地場産での織体験、染体験教室と連携させるとか、希望があれば、市内の繊維会社へも案内する。また、繊維ＯＢにガイドになってもらう。そして、小・中学生の産業歴史ミュージアムとして活用する。先人の歴史を見せて、人材育成に取り組むなど、夢あふれる、意欲的な話し合いができたわけであります。
繊維協会関係者には、これからも連携を密にして、構想・設計の段階から参加してもらうことを検討いたしております。また、勝山商工会議所の荒井会頭も、賛同の意は非常に強く、過日、７市の商工会議所会頭と西川知事との懇談の席で、勝山市が構想しているおりものミュージアムを、福井県の繊維を代表するミュージアムとして位置づけて、物心ともの支援をしていただきたいという要請をしていただいております。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） それでは、３番、児童等の事故防止についてお答えします。
最近、問題になっている児童・生徒を巻き込んだ事件は、御指摘のとおり、どこの地域でも起こる可能性があると認識しています。事件発生の際には、関係機関や学校へ速やかに連絡できる体制を整えて対応していますが、さらに、こうした体制が十分機能するよう努力してまいります。
県の教育委員会におきましても、緊急連絡については、携帯電話、ファックス等を利用したネットワークなどで市教委と連絡できるような体制をとっておりますし、緊急を要する場合には、たとえ休日や深夜であっても担当に連絡が入るようになっていますし、また、当市教委でも、同様の対応をしております。
今後とも、連携をより密にして、個人情報の保護に十分配慮しながら、情報の共有化に努め、児童・生徒に被害が及ばないよう最善の努力をしていきたいと考えています。
また、最近は不審者に関する情報が非常に多く、これらの対応に教職員は多くの時間がさかれ、多忙化に拍車がかかっているという事実もあり、教職員が疲れているという状況もあります。
さて、高校の事件について、市教委への連絡が遅れた件についてお答えします。市内の高校や警察との連携も図っておりますが、事件の内容によっては、情報統制がかかり、十分に情報を流せなかったり、情報提供側の判断で情報が流れなかったりしたこともあり、過去には、連絡がおくれたこともありました。市教委が入手した情報については、高校からの要望もあり、すべての高校あてに流しておりますが、生徒指導上の問題もあり、高校からの情報が市教委へ直接入らない場合もあります。
今般の高校生がトイレに連れ込まれ暴力を振るわれた事件ですが、警察も高校も、不審者としての扱いではなく、高校生の不用意な発言に触発されて発生した暴力事件として取り扱ったように思われます。そのため、生徒指導上の問題などもあって、直接、市教委へ不審者としての報告がなかったものではないかと考えています。
この件に関する県教委からの情報は、事件発生当日の１０月７日金曜日の夜１０時１１分にファックスで送られてきましたが、こうした時間帯に送られてくる情報は、発送日に市教委へ伝わる可能性は少なく、一つの情報として送られてきたものであり、県教委もそのことを理解しているのではないかと考えております。月曜日は休日でありましたので、土、日、月と３日間過ぎた火曜日に、私たちはこうした情報を知り、即日、各学校にファックスで知らせ、不審な車や人物にはむやみに近寄らないこと、言動には十分気をつけることなどを指導するよう指示しました。したがって、金曜日の夜から火曜日の朝まで４日間かかっていますが、御理解くださいますようお願いします。
さて、御指摘のように、子供を犯罪から守るために、学校や保護者だけではなく、地域の方々とも情報を共有し、御協力いただくことが不可欠であります。当市には、防犯隊員で構成されています安全安心センターがあり、市民の安全を守るために活動していますし、さらに、安全安心推進会議は、区長をはじめ各種団体の代表が集まって情報交換を行い、市民の安全確保について協議しています。
今後は、こうした団体とも連絡を密にして、子供の安全確保に努めてまいりたいと思います。
一方、教育委員会としましても、各小学校区単位に設置をお願いしています、次世代アクションプラン推進委員会の皆さんを中心に各種団体にも協力していただいております。「見守り隊」設置につきましても、この委員会で話し合っていただいています。警察中心の「見守り隊」、そして、県教委の「こども安全３万人作戦」などによる見守り活動が十分な整合性のとれないまま市町村におりてきて、地域では対応に苦慮されていますが、地域の皆さん方には、地域の子供は地域で守るという姿勢を理解していただくことが不可欠であると考えています。さらに、今後は、御指摘の、地域の郵便局やタクシー会社など、広く情報を入手できる機関や公民館、各地区の子供を見守る組織の方々との連携を深めることも検討しています。
昨夜と言いますか、けさ早朝、深夜ですけれども、中学生に不審メールが８回も届けらましたが、既に各学校へは連絡して、十分注意するよう指導を行っています。また、県教委からは、全生徒下校状況調査がまいりましたが、昨日の校長会でも協力を依頼しました。下校時、どこで１人になるかということなども含んだ調査であり、調査とともに、今後、対応が必要になります。全市的な、あるいは総合的な対応が求められることになると思っております。
○議長（安居久繁君） 境井文化課長。
（文化課長 境井義樹君 登壇）
○文化課長（境井義樹君） 国民文化祭で取り組んだＩＴ甲子園並びに恐竜ミュージカルの更なる発展方策についてお答えいたします。
まず、ＩＴ甲子園についてですが、今回の国民文化祭では、最初に、オリジナルのホームページを募集いたしまして、応募された作品の予備審査を行い、上位１０チーム、２０人が勝山市に来て、テーマに基づいたホームページを制作して、本選を行いました。
本選でのテーマは、勝山市民の誇りであります「平泉寺の自然と歴史」に、出場した高校生は若い感性をいかんなく発揮し、普段、勝山に住んでいる者が気づかない視点からの作品は、すばらしい作品に仕上がり、勝山市エコミュージアムの推進につながったと考えています。また、本選に出場した高校生のＩＴに関します技術は本当にすばらしく、山根審査委員長をはじめ多くの方々を驚嘆させました。
御質問の、小・中学校のホームページについてですが、現在、ホームページを開設している学校は、小学校で４校、中学校で１校でございます。まだ開設していない学校につきましては、今後、夏期休業中などにホームページの作成研修会を開催するなどして、まずはホームページの開設を要請する方向で検討していきたいと思っております。
幼稚園におきましては、ことし１２月から来年３月の間にホームページ研修会を行い、ホームページの開設を目指しています。
また、情報交換につきましては、メールで行うことができますので、情報機器を使った関係機関との連携について検討していきたいと思います。
次に、恐竜ミュージカルについてですが、一つのミュージカルを素人が演じてつくり上げるのは大変な苦労があったと思い、頭が下がる思いがしております。幸いにも、劇団経験のある演出家や演劇指導をしています制作者は勝山市在住者でしたが、ダンスの振り付けや歌唱指導は市外の方にお願いせざるを得ませんでした。また、一番大事な柱となりますミュージカルの脚本、そして、作曲につきましては、市外の方に数か月をかけて創作していただきましたし、その演奏者の半分以上は市外の方でした。
練習は、２年間で合計７０日以上にのぼりまして、部活や勉強に差し支えるという理由で途中でやめた小学生もおりましたし、仕事の都合でやめた大人の方もいました。このような苦労がある中でのミュージカルの創作は、出演者をはじめといたします関係者の達成感はもとより、見た人に大きな感動を与えることとなることから、現在、恐竜ミュージカル部会では事業の取りまとめと検証を行い、今後の展開を協議しております。
なお、恐竜ミュージカルは、この１２月１８日にハーモニーホール福井において、国民文化祭からの贈り物として上演されますので、ぜひ御覧になっていただきたいと存じます。
ＩＴ甲子園や恐竜ミュージカルなどについても、成功したからといって同じことを考えるのではなく、企画段階から市民に参画をいただき、財政上の制約などがある中で、既存事業との整理も図りながら、工夫した事業の展開ができるかどうかを検討していきたいと考えております。
次に、史跡白山平泉寺旧境内の整備についてお答えします。
史跡白山平泉寺旧境内につきましては、中世宗教都市の遺構が南谷や北谷に広がっていることが、平成元年からの発掘調査で確認され、平成９年に、それまでの史跡の範囲を拡大して追加指定が行われました。その結果、全国に約1,６００か所ある史跡・特別史跡の中でも５本の指に入る２０１ヘクタールの広さを持ち、また、史跡内に含まれる人家の数といたしましては約１３０戸と、全国でも２番目の多さの生活空間を持つ特色ある史跡となっております。
議員御質問の、国が直接、短期間で整備できないかとのことですが、国が直接、国営歴史公園として整備いたしますのは、特別史跡、いわゆる国宝の中でも特に重要で緊急性の高いもので、全国でも国営吉野ヶ里歴史公園と国営飛鳥歴史公園の２例に限られております。残念ながら、史跡白山平泉寺旧境内は、それに該当いたしませんので、国が整備することはございません。
また、以前に、福井県へ史跡白山平泉寺旧境内の整備を要望いたしましたが、既に特別史跡の朝倉氏遺跡を福井県が整備することを政策決定し、実施中であることから、それ以外の史跡整備につきましては、市町村で実施していただきたいとのことでございました。したがいまして、史跡整備等に関しましては、勝山市が事業主体となって取り組んでいかざるを得ない状況にあります。
今後の整備に関しましては、史跡公園化、見学路の整備、ガイダンス施設の建設など、平成２０年度から国庫補助事業で行うことを現在検討しております。ただ、先ほど申し上げましたように、史跡白山平泉寺旧境内は、面積が広大なため、短期間ですべてを整備することは不可能ですし、人家も多いため、生活空間と史跡の調和を図る必要があることから、さらには、また平泉寺の恵まれた自然景観にも配慮する必要性があることから、整備による急激な環境の変化は、極力避けるべきであると考えております。
したがいまして、史跡白山平泉寺旧境内の整備に関しましては、２０年、３０年と長い期間をかけて実施することを考えております。
○議長（安居久繁君） 松山助役。
（助役 松山保雄君 登壇）
○助役（松山保雄君）
指定管理者制度について御答弁申し上げます。
地方自治法改正に伴う
指定管理者制度の導入は、地方分権、規制緩和の流れの中で重要な制度改正の一つであり、制度改正の基本的な目標は、経費節減とサービス向上にあります。また、法に定められた制約は、議会の議決など、基本的なことにとどまり、多くが地方自治体の裁量に任されている点で、その責務は重大でございます。
法令や条例に抵触しない、公序良俗に反しない、宗教団体や暴力団体への留意を怠らないなど、基本的な制限リストをはっきりと示して公募し、制度導入によるリスクをあらかじめ除外しておく必要があります。
指定管理に当たっては、指定機関共通の基本協定と、年度ごとに加除や調整される事項に関して年度協定を締結することが通例となっておりますが、議決後の食い違いを避けるために、候補者が選定された段階で、議案提出前に仮協定を結び、基本的な内容を詰めておくケースがふえてきております。また、管理指定後も、約定に従い適正かつ確実なサービスの提供ができているかどうか、行政側がしっかりとモニタリングしていくことが、制度の円滑な活用を図るために不可欠となってまいります。
さて、御質問の予定施設でございますが、当市における公の施設として、上下水道など基盤施設をはじめ、社会福祉施設、文教施設、レクリエーション施設など、３７種８６施設があります。これまで、制度導入の是非について検討を行い、現段階では、勝山温泉センター「水芭蕉」と隣接するふれあい会館、そして、ふれあい交流館
勝山ニューホテルの２施設を予定しております。このほか、東山いこいの森や岩屋オートキャンプ場、ふるさと森林館などは、管理業務の一部を委託しており、今後、経費節減とサービス向上が図れると見込まれる施設については、その是非を十分見極めながら取り組んででまいりたいと考えております。
次に、
勝山ニューホテルなどの指定管理期間、募集期間、選定の日程などについては、
勝山ニューホテルには指定管理者導入のための条例改正を今定例会に御提案申し上げておりますが、議決をいただければ、勝山温泉センター、また、「水芭蕉」などとともに、平成１８年４月１日から指定管理者に管理を計画しております。
また、それぞれの募集期間は１か月程度とし、選定委員会による書類とプレゼンテーションの審査を行い、平成１８年２月中旬をめとに指定管理者の候補者を定めたいと考えております。
なお、指定管理期間については、各施設の効用を最大限に発揮するとともに、施設の適正な維持管理及び管理経費の縮減を図るため、何年間とすべきか、多角的検討を重ねてまいりたいと思っております。
次に、現段階では、公募する指定以外の随意契約は、考えておりません。
また、兼業禁止規定の有無についてでございますが、この指定管理者の指定は行政処分の一種であることと、管理を代行するということにより、いわゆる請け負いの関係には当たらず、地方自治法による兼業禁止の規定は適用されません。しかしながら、選定等においては、公正を期さなければならないことは当然であり、条例に基づき適切な選定手続を進めていく所存でございます。
次に、監査の関連でございますが、市は指定管理者に対し、業務及び経理状況に関して、定期的に、または、必要に応じて監査できるものとしており、施設によって、必要とあれば外部監査をお願いしてまいりたいと思っております。
最後に、基本協定の公表については、公募時に当たり、選定基準のほか、管理基準、業務範囲とともに、管理指標といったものを公表していきたいと考えております。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 重大なことで質問することは非常に多いんですけれども、時間はあとどのぐらいあります。
○議長（安居久繁君） １６分です。
○１３番（小林喜仁君） 国民文化祭の取り組みについては、笠松議員もお話しましたので、時間がありませんので、一応、とりやめます。
再質問を控えさせていただいて、国民文化祭の場合は、非常に国からの支援があるから、お金があるから、やれるんじゃないかな。これから、さっきおっしゃった、市民との協働でやるということになると、そうばんばんお金があるわけじゃないし、支援の仕方にも限度があると。それをどうやるかということが、非常に私は疑問だなと思ったので、そのへんについて十分検討していただきたいなと思います。答弁は結構です。
次に、
指定管理者制度の導入についてであります。これにつきましては、やっぱり非常に透明性をもって公平でやらなければならないということで、議会と当然、協議していただきますけれども、地方自治体みずからが、協議する前に、そういったものについては十分検討していただきたいなと。
よくこれで問題が出ているのが、候補者に出す場合に、いろいろな財産とかそういった内容、その施設の財産とかそういった内容をしっかり候補者に見せていないがために、業者が決定してから何年かたって、修繕せにゃいかんものが出てきたとか、そういった点で非常に、今までやってきた中で問題があるやに聞いております。こういった点でその予定施設の財産状況、それから、施設の内容とか、そういったものをしっかり公表していただきたい、このように思います。
それから、今のお話で、
指定管理者制度を取り入れるのは来年４月以降ですか、２施設だというお話を聞きました。しかし、対象の施設はまだ相当あるというように聞いたわけなんですが、これは法で、きちっと来年からやらなけりゃいかん施設だということでされていると思うんですが、ここにいよいよ検討してまたやっていきたということがどうも納得がいかない。このへんを予定施設というのは、この法で規定する
指定管理者制度に適用せなならん施設というのはどれなんだと、勝山の場合はどれとどれとどれなんだと。５つあるなら５つというものは、来年４月でしたか、そういう時点でやらなきゃいかんはずだけれども、状況を見てからやるというのが、どうも納得がいかない。そのへんのことをちょっと回答いただきたいなと、このように思います。
今までの話の中で、例えば、検討委員会の内容の中では、
ニューホテルの場合は、ある程度、心の中で指定業者というのはしておられたと思うんです。ですから、とすれば、公募はせんはずだと思っておるんですが、きょうの中では公募でいきたいということを言っておられるんで、そのへんがどういうことになられるのか。どうも、
ニューホテルについては、今までの方にしたいみたいな意向に我々は聞いておったんですけれども、今の中では公募をやるんだと。公募ということになると、いろんなまだまだ多くの方があるかもわからない。そのときに、公平にやっていただかないと困る。こういうことを思うので、そのへんの答弁をお願いいたします。
一問一答制でいきますので、１つずつ。
○議長（安居久繁君） 松山助役。
（助役 松山保雄君 登壇）
○助役（松山保雄君）
ニューホテルの問題につきましては、もし、これが決まればの話でございますけれども、検討委員会でも何回も申し上げておりますように、公募でやりたいと、このように思っております。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） あくまでも公募ということであれば、既に今やっているという人でなしに、市内、あるいは市外、いろんな方からするということでありますから、そのへん、さっき言いましたように、今までの人ならに施設そのものはよく見ているし、わかるんですけれども、いろんな財産とか設備とか、そういったものをしっかりと公募の条件にしていただいて、募集していただきたい。あと、問題のないようにしていただきたい、このように思います。
それと、今お聞きした、そのほかにまだ、例えば、図書館とか東山いこいの森とか、いろいろある、これは状況を見ながらやるとおっしゃるんだけれども、法では来年９月から、それ以降は、きちっとやらないかんということになっているはずなんだけれども、そのへんの展開はどうですか。
○議長（安居久繁君） 松村総務部長。
（総務部長 松村誠一君 登壇）
○総務部長（松村誠一君） 再質問にお答えします。
法で早めの移行を義務づけられておりますのは、公の施設で、前の法律の公共的な団体に管理委託を任せているもの、三セクなど出資法人に任せている場合がありますけれども、そういったものについては早急に移行をしなさいという法の定めがございます。したがって、現在、一部委託のようなものについては、法期限は特にございません。したがって、勝山市には法期限を定められて移行するべき施設はございません。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 次に、３番目の、児童等の事故についてお尋ねしたいと思います。
先ほどちょっと例にあげました高校生の事故の件なんですが、この文書は、私の知らないうちに私のうちに投げ込んでくれたんで、これは、お前、議員やっているんだから、こういうことがあるんだから、気をつけよということなのか、ちょっとわからないんですけれども、今、本当に土・日が入っておったとしても、４日間もかかっておそいなという気がしたんです。
ですけれども、そういったことは、今の答弁の中では、マニュアルを作成して、そういったことがないように関係方面や学校へ連絡できる体制になっているんだと。いつからなっているんかどうか知らないけれども、こういうのが出てくること自体が、やっぱりおかしいんじゃないかなという気がするんですけれども、このマニュアルができているというのは、いつごろからできたんでしょうか。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 昨今の危機管理の状況から考えまして、昨年から研究しまして、ことしつくりました。そして、不審者に対しては、高校とも直ちに連絡を取りあっています。
今回の事案につきましては、高校生の不用意な発言が、通行車両といいますか、の運転手を激怒させて暴力事件に発展したということで、私たちも警察のほうへ情報をいただくようお願いしましたが、やはり個人情報的な観点から十分いただけませんでした。学校側につきましても、やはりこの件に関しましては、不特定多数の者に対して危害を加えるという状況とは区別して判断したように思われます。
したがって、私たち自身もそうですけれども、学校現場に夜の１０時をまわってファックスする場合には、この情報は、わかり次第やはり学校で対処してほしいと。本当に連絡すべきものは、すべてダイレクトに学校長に伝えてやっていますので、そうは言いましても、休日をはさんでそんなにたくさんありますので、今後、例えばの話ですけれども、この情報が無人のところへ届くことでなくて、違うほうへ届くことができるかどうかということ、まだこちらも検討する部分がありますので、十分考えて対処したいと思います。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） 同じく児童の事故についてですけれども、街灯の整備ですね。いわゆる子供の通学上の街灯の整備については、前々回、昨年だったか、議会でそういったものについては整備するというように私は聞いておったんですけれども、今、学童が通学するために通る道については、ほとんど整備されていると私は思っておったんですが、まだ整備されていない道路があるのかどうか。それについて、どう考えておられるのか。いつまでにするのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（安居久繁君） 山本教育部長。
（教育部長 山本一郎君 登壇）
○教育部長（山本一郎君） 通学路の街灯でございますけれども、教育委員会としては、暗くて危険な箇所につきまして学校に調査をかけ、現状を把握し、その調査結果を関係機関へ提供して対応いたしております。
設置状況ですが、国県道については、１６年度、１７年度で２４４か所と設置が進んでおります。市道については、要望がありますが、地元負担の問題もあり、なかなか進んでいない状況もあります。
今後、市道については、通学路の状況を判断する中で、通学地域交通安全、防犯など、関係課と総合的に協議しながら対応していきたと考えております。
○議長（安居久繁君） １３番。
○１３番（小林喜仁君） このことについては私、非常にこだわるんですけれども、昨今のテレビなんか見ていますと、やはり人通りの少ないところ、そういうようなところで事故があるんですね。勝山の中心市街地ならばいざ知らず、我々のところになると、かなり人も通らんようなところもあるんです。そういったものも、まだ実はしてないので対応するというのでは、そんなんでは困ると思うんです。あした起きるかもわからない、今晩起きるかもわからないんですよ。早急にひとつ、責任持ってやっていただきたい。お願いします。
それから、いわゆる地域の人ですが、父兄やその関係の方は、それでいいんですけれども、一般の人に対して、今、これだけやかましく毎日言われていますから、市民の関心もかなりあろうかと思うんですが、広く市民に啓発してもらう、そして、一たんことがあったときに、さっと対応ができるような、その対応が非常に不安に思うんで、十分対応をお願いしたいと思います。
それから、４点目。
○議長（安居久繁君） 小林議員に通告します。あと残り３分でございます。よろしくお願いします。
○１３番（小林喜仁君） 史跡白山平泉寺旧境内の件なんですが、これは今申し上げましたように、吉野ヶ里にしても、当初は県営だったんですよね。そして、やった結果が、確かに発掘でもいろんなものが出てきた。さあ、これはということで国に申請して、国直轄になったんですよ。だから、平泉寺の場合も、これからまた発掘やいろいろあってそうなるのかもわからないけれども、吉野ヶ里の２倍の広大な面積の中に何が出てくるかわからんと。本当に勝山だけでこんなものやって、半世紀、１００年ぐらいたつんじゃないかな。そういうことを考えたら、決して安閑としておれない。これが政治だと思うんです。先に手を打たないかんと思うんです。そのへんのことをもう一度、十分考えてお願いしたいなと。
これは話は余談になりますが、勝山の４１６号より、４１７号のほうが先に整備が進んできているというのは、そこの中枢の市長なり町長なりが先にやってるから、４１６号の先を越えて４１７号のほうにいったという話を私は聞きました。そういったことも踏まえて平泉寺のことも考えてみると、そんな、今ごろこうして、そして、どれだけになるかわからんけれども、２００ヘクタール、一体いつごろになるのかなという気がして仕方がないんです。それほど一乗谷よりも勝るような施設で、そういったものであれば、これはやっぱり早く手を打って、国のほうへ要請するなり、あるいは県とやるなりすべきだと思うんですが、そのへんいかがですか。
○議長（安居久繁君） 境井文化課長。
（文化課長 境井義樹君 登壇）
○文化課長（境井義樹君） ただいまの小林議員の再質問の、国主導の史跡整備についてお答えさせていただきたいと思います。
現在、国主導で史跡整備が行われている例は全国的にも数例でございまして、それらはすべて教科書に掲載され、国民が広く知っているような、日本の歴史を代表する奈良の飛鳥村や奈良平城京跡の特別史跡であったり、邪馬台国に関係するといった第一級の特別史跡に限られております。先ほど議員御指摘の吉野ヶ里遺跡も、あれは邪馬台国の関係している遺跡というふうな形の中での国の整備が進んでいるというふうなことでございます。
史跡白山平泉寺につきましても、これから発掘調査を行う中で、第一級の資料とかそういったものが出てくるといいなというふうに市としては思っております。
○議長（安居久繁君） ここで時間になりましたので、暫時休憩をいたします。
────────────────────
午後 ３時０９分 休憩
午後 ３時２４分 再開
────────────────────
○議長（安居久繁君） 再開いたします。
○議長（安居久繁君） 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（安居久繁君） まず、井上 馨君の質問を許します。
（６番 井上 馨君 登壇）
○６番（井上 馨君） ただいま、議長から質問の許可を得ましたので、市政全般の中から、通告に従い３点、質問させていただきます。私の質問の３点、それぞれ議員が質問された項目と重なる部分が多うございまして、どうしたものかなと思っているわけでございますけれども、的を絞りながら質問させていただいて、理事者の誠意ある答弁をお願いしたいと思う次第であります。
まず最初に、繊維産業の振興と旧木下機業場及び跡地利用についてであります。繊維産業の振興策につきましては、先ほど、小林議員に対する答弁の中で、逐一、市長の御見識、その他、また、私も繊維関係から出たというふうに私自身も自負しておりまして、ただ、今日、１０年余りもたちますから、状況も相当変わってきておりますから、あまり胸を張って繊維のことを知っているというふうに申し上げられないわけでございますけれども、長年、繊維に携わった人間として質問させていただきたいと、このように思う次第でございます。
繊維の状況については、市長答弁が当たっていると思いますし、状況もそのような状況であるというふうに考えております。ただ、勝山の繊維産業について、もう少し詳しく御説明いただければ、このように思う次第でございます。
特に私は、繊維全般で、こういうふうにとりくくって状況を判断をするのは今日、どうも当てはまらないじゃないか。もう既に勝山の繊維という中においても、企業間の中でもいろいろ工夫されておりますから、糸を扱っていても、つくっている中身は、繊維はもう相当違ってきておりますし、販路も相当違ってきているというふうにお聞きをいたしております。以前ですと、繊維といいますと、勝山では婦人の薄地織物が中心でありましたけれども、今日は厚手に変わり、厚手からも、もう既に産業資材、多くは産業資材であります自動車の内装品、あるいはエアバッグ等に移っておるし、また、一面は、衣料分野、特に市長の答弁にもありましたとおり、スポーツウエアの分野では突出した企業もあって、世界戦略まで出てきているような企業もあるというように聞いております。
そういうことで、基本的には私は、これまでの繊維関係に関する市長の答弁の中で、最終的には各企業の努力に任せざるを得ないと。ただ、行政として一生懸命やる企業については一生懸命支援するという答弁に私は尽きると思いますけれども、ただ、行政を預かる身といたしまして、一言、勝山の現状についてお話いただければ、このように思う次第でございます。
そういう中で、旧木下機業場と跡地の問題でございますけれども、先ほどの答弁にもありましたとおり、進捗、あるいは今構想が相当進んでおるように拝察いたします。その中で一つ気になった点がございますけれども、地場産センターの問題も、これも繊維を中心とした地域の産業を振興していこうということでつくった施設であります。これも私も機業に勤めていた時分に、そのいきさつ等も多少なりとも見聞きしておりまして、ただ、あれが越前大仏さんの関係で、物産の関係がどうもうまくいかなかったということで、その後、運営自体が、市の持ち出しも相当厳しい状況になっております。
その中にあって、いろんな工夫をしながらも、現在まで運営を続けておるわけでございますけれども、今回新しく、今、先ほどの答弁でもお話いただきました木下機業場のミュージアム構想、これについては、文化的資産価値がある、どうのと。私は建物自体が文化的資産価値があるかどうかの判断は別に置きまして、文化的価値があって、基本的には、そういう繊維の関係の展示、近代的な歩みを展示するということについては、私自身は推進派であります。ただ、過去のものをなつかしむ施設ではなくて、これから勝山の未来を考える施設の拠点としていただきたい。それが繊維関係のみならず、市民全体の財産となる施設であればと、このように思っております。
そのためにも、各繊維関係者の持っておられるいろんな機材等を御提供いただく。特に映像関係は、各企業は集団就職で来られたときに、いい映像等も持っておりますし、勝山市のそのときの貴重な映像も持っております。また、その後、機業の社員用につくったビデオもございます。相当、各機業とも力を入れてつくったビデオテープがございますので、それらを、市がまた新しくそれをつくるというんじゃなくて、十分機業の方々に御協力いただいて御提供いただくというような形で、いろんな資材等の提供もいただきたい。
それと同時に、過去の遺産ばかり展示するんじゃなくて、これは工作メーカーですけれども、繊維機械をつくるメーカーに御提供いただいて、最新鋭の機械も展示いただくと、こういう施設でもあっていただきたい。古いものばかりじゃなくて、今の最先端のいろんな繊維機械も展示していただくというような工夫もあるんじゃないかと、このように思っているわけです。
そこで、話をちょっと元に戻しますけれども、地場産センターとの問題です。繊維関係のそういう施設、あるいは体験施設を、今、構想ある旧木下機業場跡地に持ってこようと。旧木下機業場ということで、その施設整備をするということになれば、地場産センターとの関係はどうなるんだろうと。先ほど、小林議員の答弁で市長は、勉強しながら地場産センターとの関係をやっていくというような答弁があったというふうに記憶をしております。 私は常々、類似施設の問題については、今度できるやつと地場産センターは類似施設だと思いませんけれども、二元化をしてうまくいくんかなというようなこともありますので、このへんの考え方について、整理、整合性がどのようになされているのか。現在、まだ検討中であれば検討中で結構かと思いますけれども、そのへんの関係について市長の御答弁をいただければと、このように思う次第であります。
いずれにいたしましても、旧木下機業場の問題につきましては、運営面、あるいは施設のあり方について工夫しなければ、地方財政を圧迫することになるわけでございます。私は、勝山の未来を考える施設として立派に整備していただきたいと。
私は、一部には、財政的に苦しいから、何も手をつけなくて、冬ごもりにしておいたほうがいいんだという考え方は持っていません。財政的に苦しいときであればこそ、選択と集中の中で、やはり投資する部分については投資する必要があるだろう。また、我慢していただく部分については我慢していただくということがあって、何もしなければ、勝山のこの地はどのようになっていくかと。子孫に申し訳ないと。やはり投資的経費は十分選択をしながら、必要なものについては投資するという姿勢も、政治判断の中には必要だというふうに考えておりますので、そのへんを、判断を誤らないようにしながら推進をしていただきたい、このようにお願いして、私の１番目の質問を終わり、次にまいります。
次は、除雪対策ですけれども、これにつきましても、笠松議員、あるいは緊急質問で、一昨日からの雪について、これはまあ、いろいろ責めれば責められるところは山ほどあるんですけれども、初雪がこれほどの雪ということで、我々もいろいろ市民からの苦情も聞いているんですけれども、何とかかんとか言うて、私は市に苦情は持っていかなかったんですけれども、もうしばらく待ってくれと。雪のことは春になるともう忘れてしまうんですけれども、雪のときになるとわーっと来ますので、ただ余りにもやっぱり対応がまずかったということは御指摘をしたいと思います。ただ、これにつきましては、理事者のほうから、市長みずからも反省されて、今後の反省材料にされるようでございますので、それについてとやかく言うものではありませんけれども、しっかりやっていただきたいと。
私自身も、こんなに雪が降るとは思いませんでしたので、大根のとり入れがまだ相当残っておりまして、春までどうもならんなということで、そんなことですので、ただ、これは私個人ですけれども、市民はそうは言いませんので、やっぱり万全の体制を、１２月に入ったらいつでも雪が降るんだということで、今後の対応をお願いしたいと。
そこで、笠松議員との質問にも重なるんですけれども、高齢化に伴って、市街地、笠松議員はまちの議員ですが、市街地のことばかりおっしゃっておられたんですけれども、田舎のほうでも、やっぱり同じように雪かきをしていると。それと、田舎やから助け合いの精神、ものすごい発揮されるんやなと思うと、余りそうでもない部分がやっぱり近年、出てきまして、福井を出た息子らが帰ってきてやればいいんで、何でせなあかんねんというぐらいですから、市街地ばかりでなくて、田舎のほうでも同じような状況が出てきておると。
そういう中で、やはりお互いの助け合いの中でやることが基本ですし、また、行政とタイアップしながらやることが基本ではございますけれども、何せ、そればかりも言うておるわけにもいきませんで、やはり根本的に雪対策をどのようにしていくかということを考え直す時期に入ってきているんじゃないかと。少子・高齢化というこれからの中でも、また、人間関係、その他の問題から含めて、ということに思います。
そこで、私もちょっと勉強させていただきましたら、雪に対する条例というのは、いろいろ規則、その他であると思うんですけれども、市民はこうしましょうとか、行政の対応はこうしましょうという。これだけ雪が降りますのに、毎年、毎年、対策会議はやられるんですけれども、雪に対する基本的な条例が一本もないように感じるわけでございまして、私の見落としがあれば致し方ないんですけれども、私が見る限りでは雪に対する条例はないように思います。そこで、やはり今後の対応として、雪に対する条例の制定を求めるわけでございます。
特に、その内容にいたしましては、市民が行う自主的な雪の問題、行政は何をすべきかというものを盛り込みながら、具体的には、地域における自主的除雪体制を援助する体制について、どうしていくかという問題。
次には、地域で購入する小型除雪機械へはどう補助していくかと。私は、これ、生ごみ処理機の補助をした経過もありますので、私は、この小型除雪機の個々の購入者に補助をせよとは言いませんので、除雪組合をするとか、地域の集落で何台か買う分については、上限を設けて小型除雪機械の補助をする制度も必要になってくるんじゃないかというふうに思っておりますし、さらには、地域で自主的に行う除雪とか排雪機械等の、今までは集落内に建設機械を持っておられる方、あるいは建築業者等があれば好意でやっている部分もありますけれども、もうそうもいかん時代に来たので、借り上げしたときはどういうふうな補助をするかと。というのは、市の除雪に対する費用も限界があると思いますので、そのへんの地域で行う自主的な動きについて、市の負担を軽くすることも考えながら体制整備をお願いしたいと。
さらには、基本的には融雪の問題については、余り乗り気やないんやというふうな、先ほどの井上部長のお話もありましたけれども、私はそうは思わないんですね。地域によっては立派な融雪装置もされているところもありますので、ただ、今までのレクチャーの中では井戸の確保の問題が相当難しいと、地下水の問題ということもあろうかと思いますけれども、やはり究極的には、融消雪設備への取り組みに対して、地域の熱意のあるところについては、その条件にあえば整備をしていくということも、制度化も条例にうたう必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、条例制定についてのお考えをお聞かせいただきたいと思う次第であります。
次に、農村の振興に関する施策についてでございますけれども、これも先ほど質問された議員の答弁の中で、私も９月議会でもこの問題については質問させていただいて、市長の農業問題に対する深い造詣には、何とよく御存知かなということで関心をしたところでありますし、本日の答弁でも関心をしております。
ただ、関心をした考え方と実際の施策とはちょっと違うところがあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、と申しますのは、農業問題が大きく転換をしていようと思います。私は、基本的には国の施策の言うことを聞かないほうが農業問題はうまくいくという変な持論を持っておりまして、国の施策はあまり参考にならんと。今さら、何で集団営農体制をとらなあかんのやとか、何か９月議会でも言いましたけれども、旧ソ連やとか、昔の中国みたいな、あんな体制をとるのかなと思って、どうも違和感があるんですけれども、ただ、そういう体制をとらないと補助金を出さんと言うたのには、これはまあ参ってしまいましたので、格好だけそうすればいいわということで、ごく親しい人には、格好だけ組織だけつくれやと、こう言うてるんですけれども、きょうは本会議でこんなことを言うてもて、全部に言うてもたような関係ですけれども、一説には、通帳を一個にして出入りさえきちんとやれば、当面は集落営農として認めましょうというようなお話もお聞きをしています。これは私の考え違いかもしれませんけれども、ただ、そこへ持っていくまでも、大変な思いがいたします。
そういう中で、特に特筆されたのは、初めて、先ほど椿山議員もおっしゃっておられましたけれども、資源の保全管理施策の構築ということで、農業用水路、農道等の維持管理・保全業務について、国として一定の補助を出そうと。ただ、どういう要件で、集落営農体制をとっていないと無理なのか、いろんな農事法人とか認定農業者がその集落に何人かおらないと無理なのかということは、まだ細かい方針が出ておりませんから、どうなるのかわかりませんけれども、これはもう、非常に今の合致した施策だと。これを大いに、この施策について勝山市は先取りをするような施策で臨まれたらどうかというふうに思います。私、勉強不足で、もう既にそういう施策が打ち出されているのであれば、御報告をお願いしたいと。
それと、再度、集落営農については、先ほどもありましたけれども、私も、ごく親しい人には、国の政策として否応なしに、私自身は集落営農については慎重姿勢であるけれども、これからの農業は多様な農業、趣味的農業も結構です。あわないけれども、先祖伝来の田畑を守っていくだけですということも大事。企業的農業をしたいという人は、それも結構です。いろんな農業形態があってもいいと思っております。ただ、その中で、今の政策は企業的、国際化に見あった農業ということでやられるようですけれども、私は多様な農業を認めるべきだという政策は、持論として堅持していきたいと思いますけれども、自分の考え方と国の政策が違うから、どうもならんと嘆いていてもあきませんので、国の政策を面従腹背で取ればいいという考え方を持っております。
その中で、集落営農についてまとめますと、市の対応と協力体制について、再度、どのような政策とか、はっきり言いまして、先ほどの答弁で、お話があれば出向くというふうな話でございますけれども、要請があって出向くんじゃなくて、積極的に行って説明をしていただきたい。
ただ、そこでちょっと注意していただきたいのは、農家組合とか、あるいは土地改良組合だけじゃなくて、集落の一番のかなめは、田舎のほうでは区長であります。区長がその機運を盛り上げないと何も決まらないという雰囲気がございますので、農家組合と区長と同時にお話して、その組織を使っていただいて、集落営農についてお話をいただきたい。
それと、婦人会とか壮年会とかという方々にも、やはり勉強会の場所を、県とタイアップしながら、あるいはＪＡとタイアップしながら設けていただきたいと。農家組合長さんだけにお話されても、この集落営農は進まないと思いますので、御助言を申し上げたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。いくつかの点で答弁が重なる部分があると思いますけれども、整理しながら理事者の答弁をお願いいたす次第であります。どうもありがとうございました。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） 繊維につきまして、お答えいたします。
勝山の繊維はどうなっているかということでございますけれども、先ほど、世界戦略から始まりまして、日本の繊維、そして、北陸の繊維ということをお話してきました。なぜかといいますと、勝山市は北陸の繊維の縮図なんですね。一番、それも最先端を進んでいるんですよ。ですから、あれが勝山市の縮図であるというふうに基本的には御理解をいただきまして、その中で、今ほど申し上げました、いわゆる機能性繊維については非常に進んでおります。
皆さんも御存知やと思うけれども、最近の繊維は、着ていて温かいだけでなくて、汗をかいたら、その水分が、普通だったら蒸発して寒くなるんだけれども、冬の場合は、その水分が熱を出して、逆に温かくすると。そこまで機能を高めているんですね。もっと、ちょっと一昔前になれば、昔だったら、たくさん着込んで、雨に濡れないように防水のかっぱをかぶると、もう防水はされているので、中でむれてどうしようもないと。逆に中が濡れてしまうというのが、透湿防水といいまして、湿度を外に逃して防水機能はしっかりと持っていると。それもみんな繊維が、特に日本の繊維が開発をしてきたわけなんですね。こういうものを含めて全部、高機能繊維というんですけれども、その高機能繊維、もしくは、今、サッカーなんかが今、非常に世界でも一番着心地のいいサッカーウエアをつくって、そして、これから世界で戦っていくナショナルチームに着せた。これなんかも、勝山市の繊維業界のアイデアも、それから、実際、それをつくっているところも、すべて勝山は何らかの形で勝山市の繊維業界は関連しているんです。ですから、今申し上げた、北陸の最先端の繊維が勝山市で頑張っていると。
なぜかといいますと、先ほどの話の中には触れなかったけれども、中国は確かに今、大増産をしていますし、世界の繊維業界をあっせんしております。しかし、それは勝山を中心としたこういう北陸の最先端の繊維とは、もう全然、土俵が違うんですね。ほとんどがもう、いわゆる定番品という安物の世界です。例えば、中国は１９９０年に１1.５億平方メートルの生産だったんですね。そのときに日本は１6.１億平方メートルだったと。それが、１４年たった２００４年にはどうなっているかというと、中国は実に１１３億平方メートル、１５倍になっちゃったわけですね、１４年間に。日本は8.８億平方メートル。約半減というか４０％ぐらい減ってしまったわけです。これは確かにシュリンクであり、中国は大増産ですけれども、確かに大変なことなんですが、そういうような過程の中で日本の繊維、北陸の繊維、勝山市の繊維は、どんどん体質転換をさせられた。そして、体質転換ができなかったところは、もうやめざるを得ない。そういう形で、今、残ってしまったんわけですね。
しかし、残ってしまったというこの残った人たちは、ものすごい強いものを持っています。ただ、資金力に任せて残ったんじゃなくて、技術開発をし、販路開発をし、若い人を育て、そして、超合理化をして残してきたわけです。だから、ものすごい産業を構築するための力は、私は勝山の繊維の業者さんは、皆さん持っていらっしゃる。それも、それぞれがみんな一つずつの工場が、今じゃあ、もう違うんですね。Ａ工場、Ｂ工場、Ｃ工場、それも大きい工場、小さい工場がある。それぞれが自分の独自のものを持っています。それは、これから生きていくための一番大事なことなんですね。そういうふうなところには、私は十分ないろんな御支援を申し上げたいと。 ただ、今までの行政というのは、あれもあげます、これもあげます、これもというような、そんなメニューじゃなくて、何がこの業界に、この企業には必要なのかということをじっくり、やっぱりいろんなお話をお聞きをして、それにぴったりの政策というものをつくっていかなきゃいけないわけですね。
ですから、これは福井の繊維協会が書いておりますけれども、北陸産地の勝ち組企業の要件はどういうことかといいますと、１つに、経営者に強い経営改革の意思があるかということ。これは、独自の技術を持っているか。また、その技術をクリエイト、もっともっと高めていこうとしているか。また、商品がどれだけの開発をされているかということです。
それから、２番目に、感動させる技術、商品を持っているか。感動させると、ちょっとわかりにくいですけれども、何かというと、こんなものが欲しかったと。市場に出したとき、ああ、こんなものは今までなかったけれども、これが欲しかったというようなことですね。若者も感動させられる。若い女性も、また、高齢者も。いろいろ自分の生活なり、それから、いろんなファッションシーンを持っています。そこで自分を輝かせるものとか、もっともっと便利にさせるものとか、そういうものをやっぱり開発していかないかんと。そういうような技術とか商品を持っているか。
さらには、どんな小さな工場でも、企業でも、オンリーワンであるかということですね。ほかのところにはない、うちはこれしかないけれども、これはどこにも負けないんだと、そういうものをつくる。また、変化へのリスク回避はできるかと。つまり、同じような供給先とか、同じようなパターンではなくて、こういうふうに情勢が変わったら、すぐここに行けるといった、そういうフレキシビリティを持っているかということですね。
もう１つは、逆に今度は、取引先と密接な関係。取引先といいますと、今までの考え方では、ただ商社とかメーカーだけに納めればそれで済んでいたと。そうではなくて、最終商品として消費者に売っている、そういうメーカーと結びついて、その情報を得、そして、そこで売ってもらう。一緒に売りにいく。そうすれば、消費者のニーズがはっきりわかる。それを、今度は持ちかえって、自家の会社でそれをつくり上げるといったような、そういうことがないかということですね。
ですから、わかりやすく言いますと、そういうようなところからニーズが出てきたことに対しては、私は行政の支援をしましょうと言っているわけです。とにかく一律に、当然、今、それも必要でしょうけれども、県が持っているようなメニューで、ぼんぼんと大きな形で選んでもらうというんでなくて、個別にそういうふうなニーズをしっかりと把握して、これだったら勝山の業者は伸びていくんだといったようなことに対して支援をしたいというふうに思っているわけです。
次に、「おりものミュージアム」につきましてですけれども、これも先ほどお話をいたしましたけれども、まだ構想の段階というところが大変たくさんございます。もちろん基本設計はできておりますけれども、私も、あの基本設計についてはいろいろ異論がございますし、また、議会からも、それから、先ほど申し上げましたように、実際に繊維に携わっておる繊維業界の方々からも、もっともっといろんな御意見をいただきたいというふうに思っているわけです。
そうしますと、どういう形になりますかというと、これは非常に漠とした言い方ですけれども、とてもとてもあの施設だけでは足らんと。非常にいろんな要求を入れるには、小さすぎるわけです。なぜかといいますと、例えば、機械一つにしても、今、井上議員がおっしゃったように、新しい機械も入れたいということになりますね。また、勝山の繊維というのは、決して織物だけではなくて、組紐もあるし、撚糸機もあるし、それから、サイジング機もあるし、とにかくいろいろあります。そういうのも一つずつ入れてほしいという要望もあるわけです。それから、中で織ってみたいとか、織らせてみたいとか。それから、来たお客さんにガイダンスするためのホール的なものもほしいとか、映像を入れるためには、大きな一つの、ホールとまではいかないにしろ、そういった集まれる場所もほしい。なかなかそれだけの要求をあの建物の中、それも現在残っている古い、産業遺産としての機械を整備して、そして、それを工程的に見せるような形にして、今ほど申し上げたこと、プラス、まだまだ要望が出てきておりますけれども、そういうものをあれだけのスペースの中では、すべてはかなえられないというふうに私は思っております。
しからばどうしたらいいかということでありますけれども、やはり先ほど申しましたように、シンボル施設であって、ガイダンス的な機能はしっかりと持つ。そして、基本的なことはすべてわかるし、それから、もう１つ、古いものは、やはりあの古い建物にマッチしたものは、きっちりあの中に収めておく。そして、ガイダンス的な機能ですから、例えば、本当に織っているところを見たいということであれば、タイアップした工場に、いつも案内できるような、そういうような機能を持たせる。
そして、地場産とは、地場産の下にスペースがありますけれども、あのスペースをきちっと整備をいたしまして、あそこにいろんな機械を、先ほど言いましたような、展示希望の機械とか、それから、実際、動かすとか、工房とか、また、染色。染色というのは、じか染めができる、今もやっているんですよ。絹の羽二重を草木染めで染めて、そして、それを持って帰るとか。持って帰るだけでなくて、最近は、ある機業場さんは、もう東京の三越と手を組んで、それが非常に消費者に評判がいいと。つまり、もう、さっき言ったオンリーワンなんですよ。そこしかできない、そこに行かないと買えない。そういう商品が、もう既に商品化されて、勝山から出されている。そのような形でつなげていって、産業振興もできるわけです。
ですから、大きい機屋さんだけが生き延びるのではなくて、そういう小さな機屋さんも、オンリーワンというものを持てば、そして、さらに、その先の消費者に結びついた売り先を持てば、どんどん進んでいけるといったような支援をしていきたい。そして、そのシンボル的な機能、勝山市の繊維というのは、ここに行けばすべて全貌がわかりますよというものを、おりものミュージアムでかなえていきたいと思っております。
そして、地場産センターは、その実際機能ですね。ですから、今、繊維協会はあの中に入っていますけれども、繊維協会をどちらに置くかは別としまして、密接な連携をしながら、そのおりものミュージアムの中だけでは成しえないところの機能分担、役割分担をきちっとしながらやっていきたいというふうに思っております。
言い残したことがあれば、またあとで再質問でお答えいたします。
○議長（安居久繁君） 松山助役。
（助役 松山保雄君 登壇）
○助役（松山保雄君） 除雪対策についてお答えいたします。
先般、勝山市除雪対策会議が開催され、本年度の除雪対策について申し上げてきたところでございますが、特に今年度は、交差点における交通の安全を図るため、交差点拡幅除雪に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、雪対策につきましては、勝山市はこれまで、流雪溝、特に旧町においては相当力を入れてまいってきたところでございます。
そういうことで、克雪に取り組んできておりますが、議員御指摘の、高齢化に対応した雪対策につきましては、今後、当市だけでなく雪国における大きな課題であると考えております。地域で自主的に行う除排雪に対し、機械の購入や借り上げ費用への補助、消融雪設備整備の取り組みの制度化と、条例を制定している先進地の事例にも参考となることも多くありますが、地域ぐるみの克雪活動について、各地域に入り意見等もお聞きし、地域の実態を十分把握する中、条例の制定についても考慮しながら、勝山市の実情に即した対策について検討してまいります。
○議長（安居久繁君） 酒井
農林政策課長。
（
農林政策課長 酒井重光君 登壇）
○
農林政策課長（酒井重光君） 農村の振興に関する施策についての１番目、資源の保全管理施策の構築についてお答えいたします。
我が国にとりまして、安定した食料自給率の確保を図るためには、必要な農地を維持確保し、地域における農業用排水路など、農業基盤の整備と維持が不可欠であります。
市では、農業用施設の維持管理のための施策として、土地改良区に加入しているまとまった区域については、県営土地改良事業等で老朽化した農業用施設の改良等を実施しております。また、県単土地改良事業の採択基準にあうものは県単事業で、国や県の補助事業の採択基準にあわないものは市単土地改良事業にて対応いたしております。
しかし、近年、担い手の高齢化や過疎化、混住化と遊休農地の増加に伴い、農業用施設の維持管理が集落内でも大きな課題となってきておりますので、市では、簡易な補修や修繕に伴う原材料の一部支給や、取水口、排水路等の土砂取り除きに伴い、人力での対応が困難な場合にのみ、重機借り上げの一部助成をして、受益者の方々の要望にこたえる中で、地元での維持管理に努めていただいております。
国では、このような現状を把握する中で、本年１０月に経営所得安定対策等大綱の中で、食料の安定供給や多面的機能発揮の基盤となる社会共通資本である農地、農業用水等の資源を、将来にわたり適切に保全し、質的向上を図るための施策として、農地・水・環境保全向上対策を平成１９年度から実施する予定でありますので、当市におきましても、国の施策を見極めながら対応してまいります。
２番目の、集落営農についてお答えいたします。集落営農につきましては、９月定例会でもお答えいたしましたが、ことしの１０月に国では、平成１９年度から始まります経営所得安定対策等大綱が策定され、担い手となる基準も示されました。内容としましては、品目横断的直接支払制度の対象となる担い手として、認定農業者は４ヘクタール、集落営農は２０ヘクタールの組織が対象基準として示されましたが、現在、基準緩和措置も検討されております。
市におきましては、これら品目横断的安定対策に対応するために、認定農業者の育成や集落営農の推進に努めております。各集落から既に、説明をしてほしいという要望等がございまして、奥越農林総合事務所やテラル越前農業協同組合と協力体制を組みながら、説明に出向き、対策の内容説明や、推進に対する取り組み事例、既に法人化に取り組んでいる集落の活動内容について説明し、積極的に取り組んでいただくよう推進をしております。 しかし、これらの推進には、農家組合長の皆さんや集落リーダーの皆さんなど、中心となる方々が必要ですので、相互に連携をとりながら資料等を準備し、今後とも、積極的に集落に出かけて推進をしてまいります。
○議長（安居久繁君） ６番。
○６番（井上 馨君） それでは、いくつか要望等含めまして、再質問をさせていただきます。
繊維産業の問題については、市長の御意見のとおりだと思います。勝山の繊維産業、努力していただいて、これから、若干まだ厳しい状況が続くだろうと思いますけれども、活路を見いだしていただきたい。その中で、市としてできることについては一生懸命やるということでしたので、期待をしたいと思います。
木下機業場跡地の問題については、ミュージアム構想、その他については私も賛同するところであります。ただ、１つは、そのまま実現すると立派な施設、その他になるんですけれども、やっぱり財政状況との兼ね合いについて、市長は常々考えてことを進めなければならないと、私もそのまま実現すれば大変結構なことだと思いますし、そうであってほしいというふうに念願をする一人であります。
しかしながら、既に地場産センターの問題については、毎年の市からの持ち出しと、厳しいものがございます。それらをどう市民に納得していただくかということが、これからの課題だと思いますので、これらを克服する中で、やはりあのときの決断が正しかったんだいうふうに思えるように、市長と私はしたいと思っておりますので、私はこれを精一杯応援をしてまいりたいと思いますけれども、財政的な問題については、またよく協議をさせていただきたいと思う次第であります。
また、具体的な問題で構想が出てまいったときに、また機会があれば質問させていただきたいと思う次第であります。
それと、県議会でもこの問題について、勝山選出の県議が質問されたようでございます。県の協力も得たいということで、新聞報道で見る限りは前向きな御答弁があったと思いますけれども、それが果たしてどれほどのものかなということもございますので、やはりこの構想を実現するためには県の協力が不可欠でございますので、市長におかれましては、県とのパイプを活かしながら実現に向けて県の協力も引き出していただきたいと思う次第であります。
次に、除雪対策については、今回の初雪の問題については未曾有のことでございましたから、私もこれからということで、それと、雪の問題について、どうも条例一つもなかったというのは、今までどうしてたのかなと思うこともありますので、雪になって思い出してきたというんではありませんけれども、ことしはやむを得ないと思いますけれども、今後に向けて、先進地の事例等も含めまして、勝山市にあった法令整備をしていただきたい。これは要望しておきます。
次に、農村の振興に関する施策でございますけれども、担当課のほうからいくつか原材料、その他についてはやっておりますし、これからもやっていくということで、これは国の施策の先取りかなと思ったわけですけれども、それと裏腹なことがことしの予算の中で出てきた、１７年度予算。
と申しますのは、市単の土地改良事業補助金の問題で、１７年度予算のときの説明会、あるいは審議の中で、市単の補助金については見直しましょうということで、現段階は十分な関係団体の理解が得られないということで、議員も理解が得られない団体の一つになったわけでございますけれども、そういうことで理解を得ながら進めていきたいという答弁でありまして、そういう協議の中で、市単土地改良事業補助金については現状のとおりになっているわけですけれども、一面、この問題については、これは基本的には用水の整備だとかそんなんをやってきた事業ですし、それと同時に、片方では、環境整備、農村のやつをしっかりやりますと言うて、見直しましょうという案は出ているんやね。
市は現段階引っこめたんですけれども、本当にもう撤回をして引っこめたのか、まだ理解が得られんで、思いはあるんやけれども、来年度の１８年度には持ち出すんやとかいうことで、このへん、どのようになっているのか、担当課のほうから、苦しい答弁に多分なるんだろうと思うんですけれども、今、予算の問題も出て、これ、どうなっているのか、ちょっと関心事ですので、お聞きしたいなと思います。
○議長（安居久繁君） 酒井
農林政策課長。
（
農林政策課長 酒井重光君 登壇）
○
農林政策課長（酒井重光君） 井上議員の再質問にお答えいたします。
市単土地改良事業補助金交付要綱の補助率につきましては、現在、土地改良区の統合を目指しておりまして、その地区説明会等で行財政改革に伴う市単土地改良事業補助金を見直し対象事業となり、現行の補助率削減について御理解をいただくようにお願いをしております。
今後とも、各会合で説明をさせていただくとともに、御理解をいただくように努めてまいります。
○議長（安居久繁君） ６番。
○６番（井上 馨君） この問題について、要望して私の質問を終わりたいんですけれども、どうも完全に撤回をしたわけじゃなくて、理解を得られないから、案は持っているんやと、こういうことの酒井課長の答弁だったと思うんです。
そこで、私は、やはり農村の環境整備をしていくということの中で、国、県の選択と集中の予算の中で、農業予算が縮小されていくと思います。勝山市の農業を守っていくんだという１つのあらわれとして、この市単独土地改良補助事業は、今、これを現状のままにしておいても、これは農家の甘えだという意見もあるでしょうけれども、これはやはり、象徴的に勝山市の農業を守っていくという一つの政治判断だと思います。今、これは現状のまま残したから、途端に予算がふえるというような状況は各集落にはないんですね。意欲もないんです。ここへもってきて、追い打ちをかけるような見直しは、やっぱりやめるべきだというふうに思います。これを現状のまま残したから、予算的に次から次に来るかというと、現状はそうでないんです。今、ないから削るというんじゃなくて、これは勝山の農村と水田を守っていくという一つの象徴的なあらわれとして、現状の市単の土地改良事業は、現状のまま残すという決断を、私は市長に、ぜひともしていただきたいということを要望し、私の質問を終わります。
○議長（安居久繁君） 次に、村田与右ヱ門君の質問を許します。
（９番 村田与右ヱ門君 登壇）
○９番（村田与右ヱ門君） ただいま、議長から一般質問のお許しを得ましたので、壇上から一般質問をいたします。
あらかじめ議長の配慮から、時間延長をいただいて、誠にありがとうございます。また、理事者及び議員各位には、私、１時間、頑張りますので、どうかよろしくお願いします。
それでは、通告に従いまして、１８年度予算編成について質問を申し上げます。
今日、地方分権の流れが本格化し、国と地方の関係が大きく変化する中、平成１８年度まで三位一体改革を確実に実現するための協議が進められており、地方財政制度が着実に変化していくものと思われます。このことは、市が行財政運営において、みずからの権限と責任で事業を実施できるようになる反面、市民に対して説明責任も飛躍的に増大するものと思われます。
従来ですと、総合振興計画、実施計画から必要な施策が把握することができました。現在、勝山市総合計画は、２１世紀の勝山市を築くための指針として、平成１３年に基本構想、基本計画及び実施計画を構成され実施しております。平成１６年８月に勝山市行財政改革実施計画を定め、さらに、効率的な行財政システムを確立し、限られた財源の中で勝山市再生のため事業の選択と集中を的確に遂行するために
中期財政見通し、平成１６年度決算から平成２０年度までの見通しで、平成１７年９月に策定されております。平成１８年度の予算も、歳出については担当部署で、とりまとめが終わっていると思います。
そこで、事業の選択と集中において、どのような姿勢で行われるのか、予算編成方針について質問します。
さらに、２番目といたしまして、農業構造改革について質問します。
政府において、第１に医療制度構造改革、第２に農業構造改革であります。日本の農業を国際的に戦える農業へ改革するには、農協等のさらなる構造改革を強力に進めていかなければならない。その展開に当たっては、やる気と能力のある農業経営者への支援集中化、重点化を図るほか、日本の農産物の海外への輸出など、生産者や地域の創意工夫に基づく意欲的な取り組みを後押しする、攻めの農業に転換する。そのことにおいて担い手育成に行政及び地域が支援をしなければならないと思います。担い手においては、意欲をそそぐことになります。
私の地域に〇〇農園株式会社があります。その会社は、積極的に研究して、支援もなく立派に農業経営を営み、周辺の農地をたくさん耕作して、雇用者も年間通じて多く雇用して地域に貢献されております。そのような経営者を、数が少なくても育てることによって周辺の農地は優良になり、地域の発展、勝山市の発展につながります。市長の推奨するエコミュージアムにもつながります。
また、３点目といたしましては、先ほどからの各議員からの質問にもございましたように、その優良農地を育てるためには、農地・水・環境保全向上対策が必要であります。それについても、再度、質問したいと思います。
次に、２番目の教育基本法についてでございます。
まず、現状と課題について申し上げて質問をいたします。子供の学力低下、不登校や引きこもり、親による児童虐待、学校とその周辺の治安など、子供を取り巻く問題がたくさんあります。現在の教育は、憲法のもとに教育基本法が昭和２２年３月３１日法律第２５号によって制定された。教育の目的、教育の方針、学校教育、社会教育、政治教育、宗教教育、教育行政等が規定され、教育が行われてきました。経過も半世紀余りが過ぎ、制定当時と現在では、いろんな面、非常に変わってきております。紹介します。
教育基本法当時と現在とを比較しますと、平均寿命で申しますと、男性が、昭和２２年、５0.０６歳、平成１３年が７8.０７歳、２8.１歳の延長であります。女性は、昭和２２年、５3.９６歳、平成１３年は８4.９３歳、３0.９７歳の延長であります。合計特殊出生率は、昭和２２年、4.５４人、平成１３年は1.３３人、3.２１少ないということであります。
高校進学率は、昭和２５年、４2.５％、平成１４年が９７％、2.３倍であります。大学進学率、昭和３０年、１0.１％、平成１４年が４8.６％、4.８倍であります。
６５歳以上の人口、昭和２２年が4.９４％、平成１４年が１7.３４％。勝山市は今、２６、７％になっていると思いますが、この統計では3.５倍となっております。
また、産業別では、第１次産業、昭和２５年、４8.５％、平成１２年は５％で、１割ということでございます。第２次産業が、工業、建設業、製造業でございますが、昭和２５年が２1.８％、平成１２年が２9.８％、1.３倍であります。第３次産業、サービス業、２9.６％が、平成１２年度は６4.３％、2.２倍であります。
また、戦後、昭和２０年（１９４５年）から２７年ごろ、農地改革が行われました。私が小学校から高校３年ぐらいの時代でありますが、これの教育では、占領下における民主化ということで、民主化の理念のもと、憲法、教育基本法の制定、義務教育の延長、教育委員会制度の創設がございました。
次に、昭和２７年（１９５２年）から４６年（１９７１年）でありますが、これは、第２次高度成長期、神武景気（１９５５年〜１９５８年）、岩戸景気（１９５８年〜１９６２年）として、三種の神器、これは３つの耐久消費財、テレビ、電気洗濯機、冷蔵庫が家庭に入ったときであります。また、３Ｃ、カラーテレビ、乗用車（カー）、ルームクーラー、３つのＣは、いざなぎ景気（１９６６年〜１９７１年）をバックに普及しました。また、国民白書においては、国民の中流意識が出たときであります。
その経済社会の発展に対応した教育改革、教育に対する国民の熱意、高等専門学校の創設、私立大学の創設、既設大学の充実・拡張。６０年安保闘争、３３万人のデモ隊が国会を取り巻き、東大闘争（１９６８年）、日大闘争は、今なお記憶に残るものであります。
次に、４６年（１９７１年）から５９年（１９８４年）でありますが、ニクソンショックによる実質的な円の切り上げで、高度経済成長は終わったとされ、実質、マイナス成長を経験したことであります。その安定成長下の教育改革、安定成長下の教育の質的改善、児童・生徒の問題行動でありました。
次に、昭和５９年（１９８４年）、バブルと呼ばれる、土地、株の異常な高騰は、１９８５年から１９９０年にかけて発したものであります。その崩壊、１９９０年から１０年間、１９８９年、日経平均３万9,０００円をピークに、その後、半値以下に加えて、株価の高い時期に行った過剰な設備投資による行政悪化になったわけでありまして、その時代に臨時教育審議会の改革、産業構造の変化、国際化、情報化、小・中学校のいじめ・不登校の頻発、都市化、核家族化を背景とした家庭教育の低下がございます。
それから、２１世紀、平成１３年以降でありますが、新しい時代にふさわしい教育、豊かな人間性の構成、教育改革国民会議最終報告、冷戦構造の崩壊、経済社会のグローバル化、いじめ、不登校、学級崩壊、凶悪な青少年犯罪の続発、行き過ぎた平等主義による教育の画一化、完全学校週５日制の実施。
以上、今日まで自然的要素、社会的要素が変わり、歴史的教育は少なくなり、遠く過ぎ去って、改正後当時の教育を受けた者は高齢者になり、その子は親になり、その間、半世紀余りに、自然的情勢、社会情勢、国際化に伴う問題等々で、基本法の改正の要素があっても、一度も改正がない現状のままであります。
冒頭に申し上げましたとおりでありますが、現状と課題について、現場を担当される教育長にお聞きします。
２番目といたしまして、教育基本法の改正の動きについて。
テレビ、新聞紙上で憲法改正の動きは、国会では衆参両院の憲法調査会中間報告され、各党の動き、市民の動きが報道されている。あわせて教育基本法の改正の動きもあります。行政の立場、教育委員会の立場として、教育基本法の改正について、どのようなお考えか、壇上からの質問をいたします。
○議長（安居久繁君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） １８年度の予算編成につきましては、国における平成１８年度予算は、改革の総仕上げとうたい、国、地方が歩調を合わせて、平成１７年度に引き続き、歳出改革路線を堅持、強化し、国債発行額についても、極力抑制することとされています。また、民間活力の活用による効率化に努め、経費の大胆な節減に取り組むこととされております。
さらに、三位一体改革では、平成１８年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を、おおむね３兆円規模で実施するとともに、国庫補助負担金改革についても、地方の裁量度を高め、自主性を大幅に拡大する方針であるほか、地方交付税は、地方が必要とする一般財源総額を確保する一方、人件費の削減など、地方歳出の抑制を行うこととしております。
また、国、地方とも、さらなる財政収支改善を行い、２０１０年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指すこと、また、地方六団体においては、平成１９年度以降を第２期改革と位置づけ、さらなる権限と税源の移譲を求めていくこととしており、国庫補助負担金の廃止と税源移譲並びに地方交付税の削減は、より一層進展していくものと考えられます。
このような状況の中、平成１８年度は地方財政の転換期となる重要な年であり、長期的展望に基づく効率的な財政スキームを確立していく必要があります。
当市の財政状況は、景気低迷による所得水準の低下傾向による個人市民税の落ち込みなどにより、市税全体の決算が６年連続で減収となっております。９月に策定した中長期財政見通しにもお示ししたとおり、来年度においても大幅な市税の増収は期待できず、自主財源の確保が課題であります。
一方、国からの財源等についても、地方交付税及びその代替財源である臨時財政対策債についても、国の平成１８年度予算の概算要求段階において、既に対前年比でマイナス2.５％の要求となっていることから、一般財源総額の確保については、厳しい状況にあります。
したがって、より事務事業評価に基づき、施策のあり方を十分検証し、前年踏襲的な予算編成とならないように留意してまいる所存であります。
納税者である市民の視点に立ち、真に市民福祉向上に寄与する施策を展開するため、事務事業のプライオリティーを設定する中で、行財政改革実施計画前倒しなどを行い、事業の選択と集中を最優先に予算編成に努めます。
以上のような内容を折り込み、既に各課には、前年比一般財源ベースゼロシーリングで通知をいたしまして予算要求を集約している段階でありますが、三位一体改革の影響額の精査や、年末に国が作成する地方財政計画の動向いかんでは、予算編成の中で調整を図る必要があると考えております。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 教育基本法についての現状と課題についてお答えします。
村田議員が御指摘のように、社会は激変しています。物質的豊かさと半世紀以上も続いた平和の中で子供たちは、ひ弱で、欲望を抑えきれず、子供を育てるべき大人自身も、功利的価値観や単純な正義感、時には虚構の世界の中で人生を知っていると勘違いするようになっているのではないかとの指摘があります。さらに、自由と平等に関する考え違いが教育の荒廃を加速させているとの指摘もあります。
こうした状況を改善するには、単にほかに解決を求めるだけではなく、まず、私たち一人ひとりがみずから行動を起こすために、教育に関心を持つことが大切であると考えています。教育という営みは社会全体で行うものであり、子供たちに起こる様々な問題行動は、すべて大人の問題でもあるという認識が必要であるとも考えています。そして、足元から行動を始めなければならないと考えています。
このような現状認識のもとに、勝山市教育委員会では、家庭、地域、学校の主体的な活動と連携のもとに、子育て、つまり、次世代育成を行うとの考えのもとに、この４年間余り、一貫して教育改革アクションプラン２１を進めてまいりました。具体的には、地域で子供たちを活かしただすために、何をどうすべきかを、学校や地域の皆様方とともに考えていくという取り組みであります。
活かすとは、地域で子供たちに活躍の場を与えることであり、地域の一員として年齢にあわせたレベルで諸活動に参画させていただければと思っています。そして、ただすとは、知らないことは教え、よくないことは改めさせるということであります。
また、各地区ごとに、区長、学校関係者、各種団体長の皆様方からなる次世代育成アクションプラン推進委員会を設け、地域での子育て、つまり、次世代育成についての共通理解を図っていただいています。しかし、残念ながら市民の皆さんに十分浸透しているとは思っておりません。今月の市の広報でも、活動の一部中間報告をさせていただきます。こうした運動の中で、子供たちを地域の一員とみなして、地域の人とのかかわりの中で健全に育てていこうという取り組みを、今後も続けてまいります。
また、今の青少年には、個と公、つまり、個人として行動することと、社会の一員として行動することとのバランスがいささか崩れていると考えていますが、これらも地域の一員として生活する中で是正されるものと信じております。
さて、現行の教育基本法ですが、個人の尊厳、人格の形成、平和的な国家及び社会の形成者を育てる等の理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものであり、今後とも維持していくべきであると考えています。「不易流行」という言葉がありますが、守るべきものは守り、時代に即しているかどうかによって、見直す必要があればこれを改めることも必要ではないかと考えています。
核家族化等による家庭の教育力の低下、規範意識、道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、学級崩壊などの深刻な課題を抱え、多くの問題を残しています。また、人とあまり接触しない若者がふえてきたり、定職を持たないフリーターや、自宅に引きこもったニートと呼ばれる若者が増加したりしています。
こういった状況を改善すべく、基本理念を引き続き継承しながら、２１世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指す観点から、教育基本法を改正しようという動きがあります。一例をあげますと、国を愛する心、または、国を大切にする心を法律で規定することは、国家によって愛国心が強要された戦前の国家主義へ戻るのではないかという考え方もありますし、また、郷土愛の延長とも言える自然な感情としての国を愛する心、または、国を大切にする心は、健全な国際人を育てるために尊重できるという考え方もあります。
まずは、私たち市民の一人ひとりが現状をよく分析し、教育基本法の何たるかを学び、議論し、自分の考えを持ち、行動を始めることが大切であり、教育基本法を改めるべきかどうかは、その先の議論であると考えています。
○議長（安居久繁君） 酒井
農林政策課長。
（
農林政策課長 酒井重光君 登壇）
○
農林政策課長（酒井重光君） １８年度予算編成中の農業構造改革についてお答えいたします。
国では、農業構造改革を進めるために、平成１４年１２月に、米政策改革大綱を閣議決定し、さらに、本年３月には食料農業農村基本計画を見直し、１０月には経営所得安定対策等大綱を策定いたしました。
当市では、これらの施策を受け、平成１６年３月に勝山型農業農村ビジョンを策定し、水田農業経営の安定と発展を図るために、担い手となる認定農業者や特定農業団体、集落営農組織の育成に努めております。特に農事組合法人は、市内でも３団体が組織化されました。平成１９年度からは、経営所得安定対策等大綱の中でも品目横断的経営対策の担い手として、認定農業者をはじめ特定農業団体、集落営農が位置づけされておりますので、１８年度中に少しでも多くの担い手を育成し、認定されるように努めてまいります。
このように、農業構造改革を視野に入れ、安定した農業生産と食料自給率が確保できるように、県や農業者団体とも連携しながら施策を進めてまいります。
次に、農地・水・環境保全向上対策についてお答えいたします。この対策も、経営所得安定対策等大綱の３番目の柱として位置づけされております。
平成１９年度から新たに導入するもので、国民共有の財産である農地や農業用水などの資源を、将来にわたって保全しながら、その質を高め、農業が本来持っている自然環境機能を発揮し、環境保全に貢献するものに転換することをねらいとしております。
対象としては、集落などの一定のまとまりを持つ範囲で、農業者をはじめ非農家の住民などが参画する活動組織を設立し、それぞれの活動組織が取り組む活動について話し合い、その内容を活動計画として具体化します。その際、国等の計画づくりの目安となるガイドラインに対し一定の水準を超える活動計画を定め、実践する活動組織に対して助成されます。これとあわせて、一定のまとまりを持って、化学肥料や化学合成農薬等の使用を大幅に減らす取り組みにも助成するという施策であります。
自然循環機能の維持増進につながるものと考えますので、国の施策を見極めながら推進してまいります。
○議長（安居久繁君） ９番。
○９番（村田与右ヱ門君） 平成１８年度の予算編成について再質問をいたします。
まず、市長の言われたとおりでございますが、勝山市としては、財務分析について質問いたします。
１６年度の決算においては、９月の定例会に決算特別委員会で御審議を願っておるところでございますが、その１６年度を基本として、１８年度の見込みはどのようになるのか、お尋ねします。それで、
財政調整基金、また、経常収支比率、公債費比率、また、財政力指数、１７年度見込みを入れると下がるのか上がるのか、お聞きします。
それから、教育基本法でございますが、教育長の言われるとおりだと思いますが、教育の荒廃と言われる原因はどこにあるのかということも考えたらどうかと思いますので、質問をします。
また、今、教育長が、日本人のアイデンティティー、伝統、文化の尊重、郷土愛等につきましては、お答えいただきましたので、割愛させていただきまして、ジェンダーフリーについてということで、男女平等をもっと進めていこうと活動している方々が、ジェンダーフリーの社会を実現するため活発に取り組んでおられます。そういうようなことから、いろんな面で、よい点、悪い点があろうと思いますが、性教育等についても、学校でどのようにやっているか、行き過ぎた性教育をしているというようなことも訴えております。そういうことで、御承知のところで教えていただきたい。
それから、生徒の朝食ということの調査をしたことがありました。これは、生徒が親に何を一番言いたいかということを聞いた調査がありますが、朝、ご飯を食べさせてほしいということがありましたので、その調査がしてあるのかどうかということをお聞きします。
以上、再質問として、今、申し上げたのをよろしくお願いします。
○議長（安居久繁君） 松村総務部長。
（総務部長 松村誠一君 登壇）
○総務部長（松村誠一君） 再質問についてお答えいたします。
経常収支比率、公債費などの財政指標、並びに財調残高、１７年度末以降について御質問がありましたが、平成１６年度の経常収支比率でございますけれども、これは８8.１％で、県下８市では中ほどで、県内市町村では１４番目によい数値でございました。また、公債費率は１2.５％で、県下８市では３番目によい数値で、市町村全体でも８番目に上位にランクされております。
また、平成１７年度末の財政調整残高の見込みでございますけれども、本年度１６年度末残高の７億9,０００万円に極力近い額を確保したいと考えております。しかしながら、これは年末に確定する特別交付税、あるいは除雪経費などで流動的になるものと考えております。さらに、公債費比率でございますけれども、公債費償還金が減少しておりまして、見込みでは１1.８％ということで、１６年度よりさらに健全化する見込みでございます。１７年度の経常収支比率の見込みでございますけれども、これは、先ほど申し上げましたように、特別交付税など一般財源の額が確定してない段階の試算ではございますけれども、８8.７％と、ほぼ横ばいになる見込みでございます。
○議長（安居久繁君） 山教育長。
（教育長 山 範男君 登壇）
○教育長（山 範男君） 教育の荒廃の原因はどこにあるのかについてお答えします。
議員が質問の中で述べられましたように、社会情勢が大きく変化しており、その中で家庭や地域の教育力が低下し、学校においても、規律、規範についての指導が十分行き届かないことが考えられます。
便利すぎる世の中になり、子供たちが手を伸ばせば欲しいものがすぐ手に入るような状況にあり、子供のわがままを抑えたり、我慢する力、忍耐強く努力することの大切さを教えることが非常に難しくなってきています。携帯電話、インターネット、各種雑誌やマンガ、ゲームやビデオ等による情報が、表現の自由のもとにたれ流しの状態にありますが、選択能力のない子供たちには、有害なものもたくさんあります。すべてのものには、プラスの面とマイナスの面があるということであります。
一方では、各種のサービスや過保護な子育てが子供の自立を妨げている面も見られます。携帯電話、インターネット、各種雑誌、こうしたものを、負の側面といいますか、これらにたくさんの時間を費やし、たくさんのお金を費やし、そして、親の保護のもとに、いつでも、何でも手に入る状況下に置かれる子供たちは、将来、どのように育つかということでありますけれども、これは想像にかたくありません。
子供たちにとって、今、一番必要なものは、親の温かな眼差しとかかわりであると思っております。しかし、景気の悪化等により、子を持つ親が非常に忙しく、十分に子供にかかわれない状況もできています。生活の利便性を追求するがゆえに、ますます子供と親の距離は遠のいていく状況にあります。親、兄弟、祖父母などの家族の中でコミュニケーションする時間が十分でなく、人間関係がうまくつくれない子供たちは、学校に来ても、子供同士、教師と子供の関係がうまくいかないこともあります。このような場合、不登校や問題行動を起こすことにつながりやすくなります。
また、祖父母から親へという様々な伝統技術の継承が必要でない世の中になっているようにも思われます。と言いますのは、すべてのものがお金を出せば手に入るという状況にあるからであります。
このような最近の社会情勢を考えますと、男女の共同参画が重要視され、そのために社会に出て働く女性への福祉的な援助が推進されています。しかし、その利便性にのまれることなく、子供の養育の基本は家庭にあるという認識のもとに家庭教育を行い、地域社会とのつながりを持っていただくことが大切であることを強く訴えていきたいと考えています。家庭での会話やかかわりの時間を多く取り、地域と一体となった教育を推進することにより、人間は自分一人で存在しているのではなく、周りのいろいろな人に助けられて存在しているということを自覚させることができるのではないかと考えています。他者への思いやりや規範意識も、学校、家庭、地域が一体となって協力することにより培われるものと考えています。
次に、ジェンダーフリー、あるいは過激な性教育について、どう思うかということでありますが、ジェンダーフリーは、男女の性差別をなくすという思想であり、この思想のもとに、学校では男女での色分けをしない、男女の平等に協力して活動することなどを指導しています。しかしながら、男女の違いと差別を混同してはならないと考えています。また、平等であるべき点と、男女が補完しあう点があるものとも考えております。
さらには、性教育についてですが、勝山市では昨年度より、県教委の指導を受け、各学校が行っている性教育について、養護教育部会が中心となり、行き過ぎた内容はないか、ねらいのはっきりしない内容はないか等の内容の見直しや資料の検討をしております。
現在、文部科学省が性教育の指導事例集を作成しており、県と市では、それらを参考にしながら見直しの仕上げをする予定であります。
また、勝山市でも、一般に心配されるような過激な性教育が行われているのではないかという点が危惧されますが、県の指導のもと、各学校に調査をかけました。その結果、保護者の方や地域の方に御心配をおかけするような内容のものはなく、学習指導要領に沿った内容で慎重に行っていることも確認しました。
性教育は、人間形成の教育であり、人と人とのかかわり方を学ぶ教育です。特に低学年では、自分が愛されて育ったということを子供に伝え、自分の命も人の命も大事であるということに目標を置いています。性教育は、学校だけで行うものではなく、家庭や地域の御理解と御協力が必要であります。市教委では、学校が行っている性教育について、家庭へ情報を公開し、理解を得るよう指導しております。３月には、県教委と協力し、各学校の教材や指導内容を確認するヒアリングも予定されています。
今後とも、慎重に子供の発達段階にあった人格形成のための性教育を目指し、学校と教育委員会が協力し、検討を重ねていく所存であります。
最後に、児童・生徒の朝食について、どのような現状であるかということでございますが、身体的にも心理的にも大きく成長する児童・生徒にとって、日々の食事は重要な意味を持っています。特に朝食は、１日のエネルギーを得る最初の食事として、活力のみなもととしての重要な役割を果たしています。朝食を食べてこない児童の中には、朝、登校する前に起床する子供たちもいて、体温の上昇が十分ではなく、脳も活性化されずにぼんやりしていて、学習に集中できなくなっています。こうした状況は、高校生にも多大にありました。
全国的には、朝食の欠食が４０％を示すところもあるようですが、勝山市の児童の調査においては、８８％の児童が、毎日、朝食をとっています。ときどき朝食を食べない児童は１１％で、ほとんど食べてこない児童は約１％程度となっています。勝山市の状況は、まだ子供にとって望ましい状況にありますが、教育委員会や学校において、食の大切さについて保護者に啓蒙を続け、児童・生徒の望ましい心身の成長に期するよう努力してまいります。
先般、西小学校におきまして、保護者や教職員を集めて行われました給食フェアにおきましても、食の大切さを訴える重要な取り組みであると考えております。今後とも、こうした取り組みを進めてまいりたいと思います。
○議長（安居久繁君） ９番。
○９番（村田与右ヱ門君） 再質問を行います。
来年度の予算の自主財源でございますが、どのような推移か、１０年度決算から市税を見ますと、１０年度は３３億7,７００万円でございました。そして、１６年度は３１億1,７００万円ということでございます。年度別にこの１５年度の決算書に書いてあるわけでございますが、年々、その市税が減ってきているわけでございますが、１７年度の見込みはどのようになりますか。また、１８年度はどのようなことということでございます。
先ほどのプライマリーバランスでございますが、政府は１７年度予算で１９兆円の赤字、１８年度予算でその黒字化を目標に掲げています。国、地方とも、２０１０年初頭をめどに黒字化を目指す云々でありますが、財政赤字発散型から脱却は疑問に思いますが、どうでしょうか。
また、自主財源の依存財源、市税では市民税、固定資産税、その他の都市計画税、たばこ税等がありますが、その市税は、先ほど申し上げましたとおりでありますが、１６年度決算では３１億1,７００万円でありますが、固定資産税は１５億6,６００万円、市民税は１１億１００万円であります。来年度、固定資産税の評価替えの年に当たります。どのような推移になりますか。
また、特別減税、恒久的減税についても質問します。
○議長（安居久繁君） 松村総務部長。
（総務部長 松村誠一君 登壇）
○総務部長（松村誠一君） 再質問いただきました、自主財源などが、新年度、どういった数字になるかという点についてお答えいたします。
今、御指摘のありましたとおり、自主財源のうち主なものを占めます市税は、１６年度決算が３１億1,７００万円、本年度も、決算見込みでは３１億円余りをキープできる見込みになっております。そして、自主財源全体、そのほかの自主財源と申しますと、使用料、財産収入などでございますけれども、１７年度決算見込みでは約４６億6,７００万円となっておりますが、自主財源の中には
財政調整基金の繰り入れがありますので、そういったものはちょっと特殊な要因でございますので、それらを除けば、１８年度もおおむね、市税以外については従来の額を確保できる見込みとなっております。
それで、来年度の市税の見込みについては、１７年９月に発表申し上げました
中期財政見通し、この中で３０億9,７００万円ということでお示しをしてあるとおりの見込みでございますが、その中で特に、特別減税、国の恒久減税の縮小につきましては、その分、勝山市の影響額は、そのときにお話しておりますが、約4,０００万円余り影響額が、市の場合には逆に増税という形で市税収入が上がるという形で見込まれております。
さらに、評価替えに伴う減収、負担調整などの増減につきましては、担当の税務課長からお答えさせていただきます。
○議長（安居久繁君） 山田税務課長。
（税務課長 山田誠一君 登壇）
○税務課長（山田誠一君） 再質問にお答えいたします。
固定資産税の評価替えによる固定資産税への影響についてでございますが、土地は、地価の下落で評価額が平均6.９％下がっておりますが、村部では地価が下がっても、負担調整により課税標準額が上昇しているため、固定資産税額は上がることになります。その結果、土地の固定資産税で市全体では約1,５００万円の減少になると見込んでおります。家屋につきましては、経年による減価の対象となる建物のみ、３年間の物価水準を反映した再建築補正率の改正及び３年間の経年の減価分が反映されますので、対象となる家屋は平均で約１２％、評価額が下がり、8,９００万円の減になると試算しております。
○議長（安居久繁君） ９番。
○９番（村田与右ヱ門君） 教育基本法につきましては、再質問で教育長が、教育の荒廃については私も思っているとおり、非常に丁寧に答弁いただきました。
また、ジェンダーフリーについても、他のところに聞きますと、非常に過激な性教育をやっている。また、親に言ったらあかんというような言い方で教えていると。親にも言われないような性教育をやっていることがテレビなんかでも報道されておりますので、危険である。また、いろいろな問題が、噂というか、高校生の性は何とかというようなことも勝山でも聞いておりますので、そういう点も十分注意して、今からの性教育をやっていただきたいと思います。
また、生徒の朝食については、まだ１１％が少ないと言われました。やはり、先ほども教育長が言われましたように、朝食というのは、一食の朝食には６割の力があると言っておりますので、朝、食べないことには仕事もできないし、勉強もできないし、そういうようなことで、生育する子供に対しては、絶対必要なものであると考えております。そういうことで御指導いただきたいと思います。
学校だけでこういうことを教育しても、なかなかできる問題ではございません。そこにおいては、先ほども何回も皆さんが言われたように、家庭教育が大事だと、こう考えております。また、社会教育も大事ということでございます。市長のほうもいろんな面で、社会教育、家庭教育を市民の皆さんに御指導いただければありがたいと、こう考えて、要望して終わります。以上でございます。
○議長（安居久繁君） 以上で、本日は散会いたします。
────────────────────
午後 ５時０２分 散会...