大野市議会 2011-03-16
03月16日－一般質問－04号
平成２３年 ３月 定例会 平成成２３年３月・第３７５回定例会 会議録（第４日） 平成２３年３月１６日（水） 午前１０時 開 議１．議事日程 第１．
一般質問 第２．議案第１５号から議案第２１号まで 及び議案第３３号 ８件 第３．議案第３４号 監査委員の選任について 第４．各
案件委員会付託２．出席議員（１７名） １番 山 﨑 利 昭 君 ２番 梅 林 厚 子 君 ３番 永 田 正 幸 君 ４番 松 田 元 栄 君 ５番 前 田 政 美 君 ６番 石 塚 淳 子 君 ７番 宮 澤 秀 樹 君 ９番 松 原 啓 治 君 １０番 藤 堂 勝 義 君 １１番 高 岡 和 行 君 １２番 兼 井 大 君 １３番 島 口 敏 榮 君 １４番 浦 井 智 治 君 １５番 本 田 章 君 １６番 畑 中 章 男 君 １７番 砂 子 三 郎 君 １８番 榮 正 夫 君３．欠 席 議 員（１名） ８番 川 端 義 秀 君４．説明のため出席した者の職・氏名 市 長 岡 田 高 大 君 副 市 長 下 河 育 太 君 教 育 長 松 田 公 二 君 秘 書 政策 江 波 庄 進 君 局 長 市 民 福祉 藤 森 勉 君 産 業 経済 長谷川 雅 人 君 部 長 部 長 建 設 部長 堂 下 義 治 君
和泉支所長 石 田 光 義 君
会計管理者 澤 田 みち代 君
教育委員会 宮 下 真 一 君 事 務 局長 消 防 長 谷 口 利 和 君
建設部理事 下 村 直 人 君 総 合 政策 田 中 雄一郎 君 総 務 課長 羽 田 年 也 君 課 長 財 政 課長 巻 寄 富美男 君 生 活 防災 東 方 嘉 浩 君 課 長 市 民 課長 井 川 鋭 子 君 社 会 福祉 廣 瀬 吉 隆 君 課 長 産 業 政策 金 子 正 義 君 観 光 振興 中 山 継 男 君 課 長 課 長 建 設 課長 佐 子 重 夫 君 教 育 総務 島 田 健 一 君 課 長 監 査 委員 四 方 一 人 君 消 防 本部 小 林 進 君 事 務 局長 次 長 財 政 加 藤 正 幸 君 課 長 補佐５．
事務局職員出席者 局 長 中 村 浩 一 次 長 鉱 崎 昭 治 係 長 多 田 直 人 係 長 山 田 明 美６．議事（午前10時00分 開議）
○副議長（
藤堂勝義君） 議長が所要のため不在でありますので、私副議長が代わって務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりであります。 この際、諸般の報告をいたします。 本日の会議の欠席届が、川端義秀君よりまいっておりますのでご報告いたしておきます。 これより15日に引き続き、日程第１「
一般質問」を行います。 最初に、
浦井智治君の質問を許します。 浦井君。 （14番
浦井智治君 登壇）
◆14番（
浦井智治君）
日本共産党の
浦井智治です。
一般質問に入る前に、去る11日に起きました
東日本大震災で被災された方々にお見舞いとお悔やみを申し上げます。被災地の一刻も早い復興をお祈りいたします。 それでは２件について
一般質問を行います。 まず第１に、国保税の
引き上げを中止することについて質問します。 市長は提案理由の説明で「昨今の長引く景気の低迷から
保険税収入が減少する一方、毎年２㌫を超える医療費の増加で、
国保財政は大幅な
財源不足となっている」「
国民健康保険基金の残高も厳しい状況になってきたので、今後の安定的な
医療保険を提供していくには、
保険税率の
引き上げを行わざるを得ない状況になった」として、
大野市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案を提案しています。 しかし、私は財政難を理由に国保税の
引き上げを認めることはできません。高すぎる
国民健康保険税については、全国どこの自治体でも住民から怨嗟（えんさ）の声が上がっています。 ところが国は、国保への国庫補助を減らし続け、昨年５月には国保税の値上げを抑えるために多くの市町村が行っている
国保会計への
一般会計からの繰り入れをやめよと、各
都道府県知事あてに「
広域化等支援方針の策定について」という通知を出しました。そこには「
一般会計繰入による
赤字補てん分については、保険料の
引き上げ、収納率の向上、
医療費適正化策の推進等により、できるだけ早期に解消するよう努めること」と明記して、
国保税値上げに追い打ちをかけているのであります。 この国保の問題について、わが党の
政策委員会の谷本氏は次のように分析しています。それによりますと、所得200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど、支払能力をはるかに超える国保税に住民が悲鳴を上げている。
滞納世帯は加入者の２割にも上り、多くの
市町村国保が、
保険料高騰、滞納者増、
財政悪化、
保険料高騰という悪循環から抜け出せなくなっている。 こうした事態を引き起こした元凶は国の予算削減にある。
自民党政府は1984年の
国保法改悪で
定率国庫負担を減らした。そのほかにも1980年から1990年代にかけて、事務費の
国庫負担の廃止など国の責任を次々と後退させてきた。一方、1990年から2000年代にかけて、大企業の雇用破壊により失業者や非
正規労働者が大量に国保に流入した。また自営業者、農林業者の経営難・倒産・廃業が加速し、低所得者が多く加入した。 この２つの原因により
財政悪化と
保険料高騰の悪循環に歯止めがかからなくなってしまった。 第２の問題は、無保険者の急増です。
国保税滞納を理由に保険証を取り上げられ、
資格証明書を発行されている世帯は31万世帯にものぼる。ＮＨＫの調査でも、2006年から2007年の２年間に全国の救急病院1,000施設だけで475人が無保険のため命を落とした。まさに国民皆保険を根底から覆す事態である。 第３に加入者の多くが低所得で、３割の医療費が払えない問題がある。何とか国保税を払っても３割の医療費が払えない、保険証はあるけれども病院に行けない人が急増している。国保法第44条は低所得者の
窓口負担の
減免制度をつくるよう定めているが、
減免制度を持っていない
市町村国保が全体の45㌫にのぼる。 谷本氏は、こうした問題が
市町村国保を
危機的状況にしていると述べています。私は、こうした問題点の改善が早急に求められていると考えます。そこで以下のとおり質問します。 まず第１に、国保税の
引き上げで市内の40歳代の夫婦と子供２人の４人世帯で所得200万円の場合、国保税は現在の27万7,500円から33万2,300円へと５万4,800円、19.7㌫もの大幅な値上げになります。所得の16.6㌫にもなる負担は高すぎると考えないのかどうか。 第２に、所得が減少しているときに
国保税引き上げは
滞納世帯を増加させ、
保険財政の悪化につながり、さらに
保険税アップになる悪循環になると考えないのか。 第３に、
国保会計に占める
国庫負担の割合は、1983年から2008年までの間にどのように変わったのか。 第４に、市は４月から窓口での医療費一部
負担金減免を実施するとしていますが、
減免基準が厳しすぎる。見直しできないのか。 第５に、18歳未満の
国保均等割の減免ができないか。 第６に、
資格証明書の発行は、払えるのに払わないと証明できた場合以外は、慎重に取り扱うよう自治体にお願いするとしている長妻厚労相の答弁がありますが、市の運用はどうなのか。 第７に、
資格証明書の発行世帯で、医者にかかりたいのに医療費の支払いが困難な場合は、保険証を取り上げることができない特別な事情に準ずるとして、保険証を発行することした2009年１月20日の閣議決定があります。市はこのことを市民に周知し、受診遅れがないようにすべきですが運用はどうでしょうか。 第８に、国保の広域化は市町村独自の繰り入れをなくし、保険料が上がったり、保険料の減免、44条減免の統一化が滞納者や無保険者、あるいは医者にかかれなくなる人が増えることが予想されます。市民の健康と命を守るという自治体の役割から見て、市にメリットはないと考えますがどうでしょうか、質問します 次に、雪対策の前進で安全・安心な
まちづくりについて質問します。 今年の冬は例年になく寒い冬で、降雪量は最大で180㌢㍍を超えるなど、市民にとっては
屋根雪下ろしや道路除雪など大変な思いをした冬であったと思います。流雪溝の水量が少なく、住民の方からも何とかしてほしいと要望がたくさん出されました。そこで地元の皆さんから出されました苦情や要望などについて質問します。 第１に、流雪溝の水量確保のため、対策を取るべきではないでしょうか。また
水量管理はどのようにするのか、質問します。 第２に、早朝除雪だけでなく、きめ細やかな除雪で
圧雪防止をできないのか。 第３に、個人の除雪機等で車道の圧雪起こしをした場合など、
ガソリン代を補助できないのか。 第４に、
地域ぐるみ雪下ろし支援事業の近年の実績・対象者・件数・金額はどうか。また
雪下ろし援助者の確保の状況はどうか、質問します。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。
市民福祉部長、藤森君。 （
市民福祉部長 藤森 勉君 登壇）
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 私からは、ご質問の１件目「国保税の
引き上げ」についてと、２件目の「雪対策の前進で安全・安心な
まちづくり」のうち「
地域ぐるみ雪下ろし支援事業」についてお答えいたします。 まず１番目の「
国民健康保険税率の
引き上げによる負担増」についてですが、本市の
国民健康保険の
財政運営は、多くの高齢者や低所得者が加入していることから、財政基盤が脆弱（ぜいじゃく）であるという
構造的要因を抱えており、加えて長引く景気の低迷の影響から
保険税収入が減少しております。 一方、高齢化や近年の医療技術の高度化による医療費の増加により、大幅な
財源不足が続いております。これまで、不足する財源は、
国民健康保険基金を取り崩し補てんしてきましたが、本年度末の基金残高は約5,000万円となる見込みであり、今後は基金からの補てんも見込めず、
医療給付などに係る財源が確保できない状況にあります。 さらに新年度の
収支見込みでは、医療費などの増加により支出が大幅に伸び、現行税率で試算しますと約２億5,000万円の
財源不足が生じることとなり、加入者が安心して医療を受けることができる
環境づくりを確保することが保険者としての責任であることから、
保険税率の改正をすることといたしました。 また今回の
保険税率の改正に当たっては、不足する財源をすべて税率の
引き上げで賄うのではなく、昨今の厳しい経済情勢を考慮し、
一般会計から財源の繰り入れを行うことにより保険税の引上げ額を抑えることとし、加入者の
保険税負担増の緩和策を講じることとしております。 この
保険税率の改正につきましては、
国民健康保険運営協議会で協議を重ねる中でご理解をいただいたところであり、これまでも
保険財政の健全化に向けて、昨年４月からの限度額の
引き上げについて、議会での全員一致のご賛同をいただいて進めてきたところでもあります。
国保財政の健全な運営のための
税率改正でありますので、ご理解を賜りますようお願いします。 次に、２番目の「
保険税率の改正による収納への影響」についてですが、本市の
国保財政運営の健全化のためには、保険税の確保が重要であると認識しています。 新年度においては、加入者に
国保財政の現状と今後の見通しなどについてご理解をいただけるように広報を行うことや、保険税の口座振替の推進を強化してまいりたいと考えております。また
滞納世帯には、
納税相談や個別訪問を行うなどきめ細かな対応を行い、収納率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、３番目の「
国民健康保険事業特別会計に占める
国庫負担の変遷」についてお答えします。
医療給付に対する国の
負担割合は、昭和59年度には
定率国庫負担金が40
㌫、財政調整交付金が10㌫の合わせて50㌫の負担率でありましたが、制度改正の変遷を受け、現在は
定率国庫負担金が34
㌫、財政調整交付金が９㌫となり、合わせて43㌫の
国庫負担率となっています。
国庫負担の引き下がった７㌫分については、平成17年度に創設された
県調整交付金として交付されており、国・県合わせますと負担率は昭和59年度と同率の50㌫となっているところであります。 しかしながら本市といたしましては、
税率改正を行っても、
一般会計からの繰り入れを余儀なくされているところであり、
国民健康保険制度への支援策について、今後もさまざまな機会を通じ、国へ要望してまいりたいと考えております。 次に、４番目の「窓口での一部負担金の減免の基準の見直し」についてでありますが、医療機関の窓口で支払う一部負担金の取り扱いについては、平成22年９月13日付の
厚生労働省通知により、減免の対象についての具体的な基準が示されたところであります。 この基準では減免対象となる要件を、世帯の被保険者が入院療養を受ける場合であって、世帯の収入が
生活保護基準以下であり、かつ預貯金が
生活保護基準の３カ月以下の世帯としております。またこの場合の預貯金の算定では、
生命保険や有価証券などを収入認定から外し、
生活保護基準をより緩和したものとなっております。 国の基準に基づき減免を行った場合には、減免した一部負担金の２分の１が交付されることから、本市では国の基準に沿って
減免基準を定める方針であり、本年１月に開催された
国民健康保険運営協議会の審議を経て、現在、基準の制定に向け作業を進めているところであります。 次に、５番目の「18歳未満の保険税の減免」についてですが、本市の
国民健康保険の財政状況では、18歳未満の加入者に対し市独自で一律に減免を行うことは困難な状況であります。また
生活困窮世帯には、現行の保険税の減免規定に基づき対応してまいりたいと考えております。 次に、６番目と７番目の「
資格証明書発行についての市の運用」についてですが、
資格証明書の交付については、
国民健康保険法第９条の規定に基づき運用しており、加入世帯が前年度の保険税に滞納があり、
納税相談に応じない場合や十分な
負担能力があると認められるなどの悪質な場合に交付することとしております。 しかしながら、世帯員が病気の場合や事業の倒産、休廃止などにより、医療費の支払いが困難となる
生活困窮世帯については、特別な事情があると認め、保険証を交付しております。この特別な措置については、
資格証明書交付時や
納税相談などの機会を利用し周知を行っております。 次に、８番目の「国保の県単位の広域化のメリット」についてですが、国においては、全国的に
市町村国保の
財政運営が非常に厳しい状況であり、今後のさらなる
少子高齢化の進展を踏まえ、
保険財政の安定化や市町村間の
保険税負担の公平化の観点から、国保の
都道府県単位での広域化を進めているところであります。 本市におきましても、広域化による安定的な
財政運営や事業の共同化による
事業運営の効率化が図られるなどのメリットがあると考えております。また県においては昨年９月から、将来における福井県市町国保の
在り方検討会を開催し、広域化に向けて協議を行っているところであり、今後も県に対し積極的な取り組みを要望してまいりたいと考えております。 次に、ご質問の２件目「雪対策の前進で安全・安心な
まちづくり」についてのうち、４番目の「
地域ぐるみ雪下ろし支援事業」についてお答えいたします。 大野市
地域ぐるみ雪下ろし支援事業は、
所得税非課税世帯で
ひとり暮らしの高齢者や
身体障害者など、自力で屋根の
雪下ろしが困難な方に対し地区住民などにより
屋根雪下ろしを実施した場合に、各地区の
地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会に経費の助成をするものであります。 これまでの実績といたしましては、平成19年度は50世帯で51回、助成額は約84万円。平成20年度は９世帯で９回、助成額は約26万円。平成21年度は334世帯で541回、助成額は約525万円となっております。なお平成21年度については53世帯、82回は、地区外の住民や建設業者などが
屋根雪下ろしを行っているところであります。 また本年度につきましては、579世帯の方が本事業の
雪下ろし対象世帯となっており、当初予算額の約268万円と今回補正予算として提出させていただいた1,163万円、合計約1,430万円の助成額を見込んでおります。経費の助成については、１
世帯当たり１冬期間２回以内として助成を行っているところでありますが、この冬は大雪で
屋根雪下ろし回数が増えたことから、１
世帯当たり３回まで対象回数を拡大して助成を行う予定としております。 なお本事業は、地区住民が互いに協力し合い、
雪下ろし活動を通じて地域のコミュニティーの醸成を図ることを目的としており、それぞれの地区において、
雪下ろし対象世帯の把握と
雪下ろし援助者の確保を行っております。今後、高齢化が進むことにより、高齢者のみの世帯や
ひとり暮らし高齢者世帯が増加することが予想され、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活が送れるよう、本事業を通じて高齢者を地域で見守り、支え合う
体制づくりを支援してまいりたいと考えております。
○副議長（
藤堂勝義君）
建設課長、佐子君。 （
建設課長 佐子重夫君 登壇）
◎
建設課長（
佐子重夫君） 私からは、ご質問の２件目「雪対策の前進で安全・安心な
まちづくり」についてのうち、１番目の「流雪溝の
水量確保対策と
水量管理」について、２番目の「
圧雪防止」について、３番目の「
個人除雪機械の
ガソリン代等の補助」についてお答えします。 まず流雪溝の
水量確保対策と
水量管理についてでありますが、市街地の流雪溝の水源は主に農業用水の落ち水を市街地に通水しております。これまで市街地に張り巡らされた流雪溝の機能を十分発揮するには水量が少ないことから、上流部の土地改良区や水利権者の協力を得まして、落ち水を有効に市街地へ導水する水路整備や河川水をポンプアップするなどして流量を確保してきたところであり、現在、冬期間の
市街地上流からの流入量は毎秒約３㌧余りであります。 またこのたび、
国土交通省や真名川土地改良区連合、
北陸電力株式会社をはじめとする関係者のご理解とご協力の下、本年４月から真名川頭首工より新たに河川水を毎秒0.1㌧取水する許可を
福井県知事より受けたことから、冬期間は流雪用水として有効に活用したいと考えております。 なお流雪溝の利用・
水量管理については、これまでも沿川住民でお願いしており、限られた水量を有効利用するため、流雪溝への雪の投入時間を調節するなど、地元の協力を引き続きお願いしたいと考えております。 次に、
圧雪防止についてでありますが、昼夜にわたり降り続いた場合には、特に交通量の多い市街地では圧雪になることがあります。 このことから本年は、主要な幹線道路では夜間の圧雪起こしや拡幅、排雪を行ったところでありますが、その他の市街地内の道路は幅員が狭く交通量もあり、圧雪起こしは通行止めが必要となることから、夜半過ぎから早朝に作業が限られることになります。
除雪委託業者には、翌朝までに極力圧雪を起こすように指示しておりますが、想定以上に時間を費やすことや、さらなる降雪で圧雪が残ってしまう状況をご理解願いたいと思います。 次に、
除雪機械の
ガソリン代等の補助についてでありますが、本年度の平常時、つまり早朝除雪につきましては、民間の
除雪機械を133台借り上げて実施しているところであります。この経費はそれぞれの
除雪機械の稼働時間に応じて支払うものであり、個別に委託した市道および公共施設を冬の間、責任を持って除雪していただく必要があります。 このことから、ご質問の一時的な個人の機械除雪に対しての補助はできませんが、冬期間を通じて一定区間の市道の早朝除雪を責任を持って実施していただける場合には、個人であっても市と契約を結び、そのかかる経費を支払うことができることもございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） それでは何点か再質問します。 先ほどの答弁の中で３番目です。
国保会計に占める
国庫負担の割合はどう変わったのかという質問で、国保の総収入に占める
国庫負担の割合はどう変わったのかという質問です。 それで総収入に占める
国庫支出金の割合というのは、1980年代は50㌫でありました。それが2007年度は25㌫になっています。間違いないでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） ご答弁申し上げたように、59年度には定率の
国庫負担金が40
㌫、財政調整交付金が10㌫でございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） ちょっとごめんなさい。私とは認識が違うのですけども。この数字は私が調べた中では、厚労省の保険局から出されている
国民健康保険事業年報という中から出した数字なんですけども、事務費なども含めた国保の総会計に占める
国庫支出金の割合、こういう名目です。 先ほど部長が答弁されたのは、
医療給付費の
公費負担は50㌫で昔と今も変わっていないということを言ったと思うのですけれども。 もう一度聞きますけれども、事務費なども含めた国保の総会計に占める
国庫支出金の割合がどう変わったのかということを聞いているんです。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君）
国民健康保険の財政の概要でありますが、22年度で申し上げますと、先ほどご答弁申し上げたとおり国の
調整交付金というのが９㌫ございます。この中には
普通調整交付金が７
㌫、特別調整交付金が２㌫、合計９㌫であります。また定率の
国庫負担ということで、これは34㌫見ております。それから都道府県の
調整交付金で７
㌫、合計医療費給付費の総額の50㌫が、国・県の補助となっています。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） 私は何も県のことは聞いてないんです。
国庫支出金のことを聞いているので。県の
調整交付金が７㌫ということではなくて、国が出しているお金です。そういうことを聞いているんですけども。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民課長、井川君。
◎
市民課長（井川鋭子君） 事務費を含めてのことになりますと、
前期高齢者交付金を除いた分で、国・県合わせて50㌫となりますので、21年度の
決算ベースでいきますと大野市の場合、国庫の方は23.8㌫、それから
前期高齢者交付金として25.5㌫、先ほどから質問にはないとおっしゃいますが、県の支出金はその計算でいきますと3.9㌫となります。50㌫以上、交付されているということになります。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） ちょっと認識が違うので、これはまた後ほどお話しします。 それから先ほど、まず第１に所得200万円の場合、27万7,500円から33万円になると。約５万4,800円値上げすると。これは所得の16.6㌫になるんですね、国保税の負担が。これは高すぎると考えないかと聞いたんですけども、それはどうでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 今回の税額の改正につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりでございまして、中身につきましても運営協議会の中でいろいろとご審議いただいて、結論を出していただいたところでございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） 答弁が全然ないんですけど。 そういった負担が本当に重すぎる負担になっていないのか。所得の16.6㌫ですよ。特に国保の場合は雇用主の負担というのはないですしね。そういうことからもすごく高くなるんです。それが本当に一般常識から見ても高すぎないかということを聞いているんですけども。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） これまでの議論の中でいろいろあったわけでありますけど、当然収支のバランスというのは保険税で取るべきという考え方もございました。しかしながら、いろいろ景気の悪化であるとか、今ほど議員ご指摘の負担も軽減しなければならないということで、今回、市としては初めて
一般会計からの繰り入れということもさせていただく中で、極力そういった緩和策を講じたところでございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） 確かに今回初めて
一般会計から繰り入れをすることを提案されています。これについては、私も前々からそういうことをやるべきだと言っていたんですけれども、それは市民の中の不公平感を招くということで、今まで一切認めなかったんですね。それを今回初めて認めたということは評価します。 しかし、それをしなければいけないということは、要するにあまりにも負担が重すぎて、赤字の分を国保税の値上げにかぶせたらすごい重い負担になるので、せめて半分ぐらいは
一般会計から繰り入れをするということで、そういうことをしたと思うんですけども。 ということは、あまりにも今でも負担が重い、そういうことを認めているのではないかと思うんですけどもね。あくまでも負担はそんなに重いものではないと考えているのですか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 先ほども答弁させていただきましたけども、本当に
国民健康保険というのは構造的な要因を抱えております。非常に低所得であったり、あるいは高齢者の方々が多い、あるいは医療技術が非常に進んで医療費が掛かるというような構造的な問題を抱えています。 その中でわれわれとしては、いかに財政運用を適正にやっていくかというのが保険者としての責務でありますから、その中で妥当なる金額というのを決めたわけでございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） まあ、いいです。あくまでも認めないのですから、それは仕方ないですけど。 それから44条の
窓口負担の減免ですけども、44条の減免は、
生活保護基準の収入しかなかった場合には減免するという話ですけれども、もともと生活保護を受けていれば、そういう
窓口負担はありません。 しかし、
窓口負担を払えば収入が
生活保護基準以下になってしまう場合。それだけ使うわけですから、逆に減るわけです。逆転現象が起きると思うんですけれども、それでもそれは仕方ないということを思っているのでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 今の議員のご質問の内容の対応ということになりますと、医療費を支払うことによって生活保護の基準以下になるというケースだと思いますけども、そういった場合については、例えば生活保護の申請をしていただければ、医療費短期給付の対象となります。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） ちょっと、あまり難しい言葉は使わないでください。
生活保護基準にしてしまえばいいという話でしょうか、それは。 医療費を払うと
生活保護基準以下の収入になってしまうので、それだったら生活保護を受けた方がいいという話ですか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 今のご質問で言いますと、医療費が掛かった場合というおっしゃられ方だったので、当然市民の方々の健康、あるいは病気に対して、市としては当然かかわっていく問題でありますし、仮に医療費が掛かって生活保護の基準以下になれば、その医療費だけについては生活保護の対象にしますよということでございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） それから18歳未満の国保税均等割の減免の話ですけども、国保の場合は赤ちゃんが生まれれば、即均等割が掛かってくるわけですね。それはほかの保険ではそういうことはないわけです。協会健保とか組合健保とかね、そういうことでは保険料は増えません。国保の場合だけ、生まれたばかりの赤ちゃんにも国保税が掛かる。 そういうことでほかの保険から見てもあまりにも負担が重いのではないか。子供の均等割というのは、もともと収入がないわけですし、一切収入はありません。子供への均等割というのは免除すべきじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 今回、そういった形で保険税の税率も改正させていただいております。18歳未満に特定してということは考えておりません。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） これは、ほかの市では国保税の均等割を３割減免するという取り組みをしているところもあります。私は、これは収入が一切増えないわけですし、収入が同じでも、赤ちゃんが生まれれば負担が増えるという、それも何かおかしな話でないかなと思うんです。そういう点でそういうことも検討すべきでないかと思います。 それから
資格証明書の発行ですけれども、先ほど悪質な場合というのは、要するに
納税相談にも応じない。１年滞納して
納税相談にも応じない場合、それと払えるのに払わないということがあった場合に発行すると。
納税相談に応じないだけで、機械的に発行するんですか。そういうことですか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民課長、井川君。
◎
市民課長（井川鋭子君）
資格証明書の交付につきましては、
納税相談に対応しないだけではなくて、やはり所得が十分ある中で、
負担能力があるとみなされる中で払わないとか、それから
納税相談で保険税の納付方法を決めてもそれを履行されないとかという、こちらから見ますと悪質と思われる方に対して、交付をしております。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） 長妻答弁では、払えるのに払わないということが証明できた場合以外は出さないようにという、そういう答弁なんですけれどもね。今、
資格証明書を出しておりますけども、払えるのに払わないということを必ず証明できるということですか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民課長、井川君。
◎
市民課長（井川鋭子君） 証明というよりも、税の方で所得状況は分かりますので、それで
負担能力があるということは分かります。そこで判断しまして、
資格証明書を発行しております。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） 恐らくそれはいろんな事情があると思うんです。それで例えば永平寺町の場合は
資格証明書というのは一切出していないんですけども。
納税相談に応じながら、絶対に
資格証明書を出さないで何とか納税をしてもらおうということですね。必ずそういった相談に応じて、
資格証明書は出さないということです。今も一切出していないです。そういう取り組みをしているところもあります。 それと
資格証明書を出しているのは、市の方は
納税相談に応じて、収納率を上げるためだと言っているんですけども、しかしそれは
資格証明書を出しても、結局収納率は下がっているんです。決して上がっていないです。それよりもむしろ
資格証明書を出さないで、きめ細かな
納税相談をして、
資格証明書を出さないということにしている永平寺町のやり方を見習うべきじゃないかと思うんですけども、どうでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民課長、井川君。
◎
市民課長（井川鋭子君）
資格証明書は、保険税を納めておられる方と滞納されている方の公平を保つために発行しております。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君）
資格証明書は公平を保つためとか、そういうことではなくて、失業したり、廃業したりすれば、当然払えなくなるわけですね。そういう困った場合にそういうことを。払えないからといって保険証を取り上げていいのかどうか、そういう問題だと思うんです。 （議場内、ざわつく）
◆14番（
浦井智治君） 気持ちの問題というよりも、当然、本人は払いたくても払えないのです、実際は。払いたいと思っても払えない、実際は。収入がなくて払えない。だから払えないからといって保険証を取り上げられたら、逆に一切払う気にならないというか、そういう制裁的なことをやられたら当然払う気にはならないと思うんです。 逆に保険証を出してくれるので、少しでも払おうという、そういう取り組みをした方が、私は逆に。恐らく払いたくても払えないと思うのですけどね。ちょっと言葉が難しいですけど。どう言ったらいいのか分からないのだけれども。 （議場内、ざわつく）
◆14番（
浦井智治君） もともと国民皆保険ですから、そもそも保険証を取り上げるということはあってはならないのです。皆保険の原則から言ったら、保険証がないという人が、収入がなくてないということになったら、それはあり得ないわけですね。根本から崩れるわけです。もう社会保障の制度ではなくなってしまうわけです。そこをどう考えるかだと思うんです。 市は払っている人と払わない人とで不公平になるということで。そういうことをやっていたら行政の役割というのはなくなると思うんです。そういう取り組みをしているから、結局、病気も早期発見で医療費も掛からないという取り組みもできないわけですね。 だからむしろ逆に医療費を無料化して、昔の沢内村みたいに65歳以上の老人医療費を無料化して、健康を守るという取り組みをして、結局は医療費が安くなったわけです。 今の市のそういった制裁をして、保険証を取り上げるということをやっていたら、逆に手遅れになって、すごくお金が掛かるということもあるのではないかと思います。やっていることが逆じゃないかと思うんです。どうですか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君）
資格証明書につきましては、
国民健康保険法第９条に基づき平等にわれわれは執行しているつもりであります。 また
資格証明書の交付に際しては、厚労省からいろいろ通知が出ていまして、特に特別な事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している方、そういう方については、特別な事情の有無の把握を適切に行うというような通達をいただいております。 その適切な把握の方法につきましては、文書だけではなく、電話督促であったり、あるいは戸別訪問等の方法により滞納者との接触を図る、そしてその実態把握に努めなさいと。そういった中で滞納者が相談を行いやすい環境を整えて、相談の機会を確保すると。そういった中で公正な判断をするように通達をいただいております。 そのように取り計らっております。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君）
資格証明書を発行して保険証を取り上げるということは、要するに制裁なんですよ。払わないから制裁として、見せしめとして保険証を取り上げるという実態になっているわけです。 それから先ほどの最後のところで、広域化の問題で県に積極的な取り組みを要望している、そういう趣旨のことを言ったんですけれども、それで間違いないですか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 県の方では、将来における福井県市町国保のあり方検討会というのを開催しておりまして、広域化に向けて、そういう取り組みを要望しております。 （「もう１回。最後分からなかった」の声あり）
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 県に対して積極的な取り組みを要望してまいりたいと考えております。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） つい最近ですけど、全国知事会の方で、広域化の問題については、今の広域化はただ問題を先送りするだけで、決して国保の解決にならないということで、全国知事会として今の政府の広域化の方針に対して抜本的に見直すように。そういう知事会の意見を出しているんですけれども、それは知っていますか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） この医療制度改革、後期高齢者の問題も含めまして、医療制度改革会議で昨年12月に最終の取りまとめが終わっております。その中でどこが保険者となるのか、広域がなるのか、県がなるのかという議論の中で、やはり財政問題等々ございまして知事会が反対しているというのは聞いております。 ただ、今、厚労省で始まっているのは、そういった
市町村国保には先ほど来申し上げております構造的な問題があるということで、低所得者の対策の在り方であるとか、
一般会計からの繰り入れの解消支援策等を含めてワーキンググループが発足したというのは聞いております。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） 要するに今の広域化というのは、ただ問題の先送りだけで、国保の危機を救う策にはならないということを知事会も言っているわけです。そういう点でいくら弱い
市町村国保を集めても、ただそれは弱いものを集めただけで、根本的な国保の解決にはならないということを知事会も言っているわけで、それを市の方で県の方に、広域化をやってくれと要望するというのも、何かお門違いではないかと思いますけども。問題の解決にならないということはどうでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君） 先ほどご答弁させていただきましたけども、広域化につきましては、やはり安定的な
財政運営と事業の共同化による効率化が図られるというのが一番メリットだろうと思います。 これは先ほど申し上げました12月20日の高齢者医療制度改革会議で大筋の案が取りまとめられまして、後期高齢者医療制度というのも廃止でありますし、また高齢者も現役の世代と同じ国保か被用者保険に加入する、あるいは２段階で
市町村国保を
都道府県単位の広域化に進めるという、そういう内容でございます。 ですから市といたしましては、いろいろ問題はあろうかと思いますけども、その議論の中には加わって、広域化に向けた方向で取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） １つだけ聞きたいのですけども、市長の提案理由説明の中で、
財政運営の健全化と安定化に向けて健康指導を進めると。それから生活習慣病の予防・改善を促すと。これについては、経費を少しでも安くするという意味でそういった予防活動に力を入れると思うんですけども、具体的にどういうふうなやり方をするのか、ちょっと教えてください。
○副議長（
藤堂勝義君）
市民福祉部長、藤森君。
◎
市民福祉部長（藤森勉君）
国民健康保険の中の事業にも、医療費の給付だけではなくて、当然こういった特定健康診査でありますとか、特定保健指導という内容も含まれています。そういった市民福祉部の部分も含まれています。 こういった事業につきましては、市民福祉部内、市民課あるいは健康増進課と連携しながら、生活習慣病の予防などに努めるということでございまして、当然受診率を上げていくとか、あるいは病気の発見された方については、後の指導を適切にやっていくとか、そういった形で事業を進めるということでございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） 除雪の問題ですけれども、冬季の水の量として大体１秒間に３㌧が流れているということで。今度は鳴鹿大堰で0.1㌧の取水許可をもらったということで、それは１歩前進だと思うんですけども、今、市民の中で出ていますのは、水が流れないということに対して、３㌧に0.1㌧が増えても、ほとんど変わらないと思うんですね。わずかな量ですから、それが目に見えて流量が増えるわけじゃないと思いますけども。 水が流れない原因をどのように考えているのか、そこの意見を聞かせてください。
○副議長（
藤堂勝義君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 冬場の流雪溝の流水は、計測しますと大体３㌧流れているということでございます。今、そのことをおっしゃっているのだと思いますが、そもそも大野市内に入ってくる水、真名川頭首工から冬場ですと3.5㌧の水が入ってきているわけですけども、それがすべて市街地に入っているとは限りませんので、その中で３㌧を有効に利用しているということでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） そうではなくて、特に今年は少なかったわけですけども、なぜ少なくなったのかという理由です。
○副議長（
藤堂勝義君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） なるべく均等に市街地に流すように努力しているわけですけれども、雪詰まりとか、そういったことで流れない水路も出てきたということで、そのことにつきましては、町内会に流れていないところには雪を入れないというようなことでお願いしているんですけども、どうしても均等には流れていないというのが実情でございます。
○副議長（
藤堂勝義君） 浦井君。
◆14番（
浦井智治君） ちょっとよく分からないですけど、なぜ流れないのか。やはりもっと研究すべきですよ。ちゃんと実態を調査して。毎年同じことです。なぜ今まで流れていたのに、今年流れなくなったのか。特に今年は、苦情が多かったわけですけれども、もっとよく実態を調査すべきだと思うんです。 それと流れるようにするにはどうしたらいいのか。原因をもう少し調査して。今の答弁ではちょっと納得できないですね。
○副議長（
藤堂勝義君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） どうして流れないかと申されても、われわれは流す努力もしておりますし、有効に利用しているはずですけども、やはり流れていないところに雪を詰められますと、ますます流れなくなるという悪循環がありますので。流れているところにはかなり流れる場合もございます。 そういったことで、流れていないところに雪を入れないでくだされば、そんなに水詰まりをするといいますか、水路が詰まったりすることはないと思います。そういうことで、ご理解とご協力をお願いいたします。
○副議長（
藤堂勝義君） 以上で
浦井智治君の質問を終結いたします。
○副議長（
藤堂勝義君） 次に、兼井 大君の質問を許します。 兼井君。 （12番 兼井 大君 登壇）
◆12番（兼井大君） 兼井 大と申します。ただ今から
一般質問をさせていただきたいと思います。 さて私たちが生きている社会のルールと同様に自然界のルールも変わっていることに敏感に反応し、対応することが求められる時代になったと痛感しております。 昨今、防災について最悪の事態に備えるとよく耳にしますが、先般の11日からの各地での震災は、想定外の自然の力による、想定外の連続発生で、想定外の最悪な事態になっています。亡くなられた方、被災された方に対して、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、時代の変化を心にとどめて、質問通告書に従いまして、大野市が活性化する仕組みづくりについてお伺いさせていただきたいと思います。 まずは１点目、今月初めに全戸配布された概要版第五次大野市総合計画基本構想のうち将来の見通しに「人口減少が予測されているが、地域の活力を支えるために交流人口の増加が必要」と書かれております。交流人口が増加することによる地域経済への具体的な成果についてどのように考えているか、お聞かせください。 交流人口の増加を目標に、これから市民が払った税金がさまざまな政策に活用されると思います。大野市のホームページから統計・商業統計で小売業の店舗数が、平成16年には538事業所と公表されておりました。それ以降、データの更新がされていないので、経済産業省のホームページで平成21年度版「我が国の商業」で、大野市の平成21年小売業の店舗数は495事業所と減少しているのが現状です。 土産品・農産物売り場、宿泊施設、飲食店等の売り上げ増加や伝統芸能の鑑賞、さまざまな体験を提供するサービス業の発達など、いろいろな場面でたくさんの市民が交流人口で増加される市外の方々と交流することで、市民の皆さまが心に思っている「住んでよかった」の気持ちが来訪者に伝わり、「住んでみたい」と思うようになり、定住してみたいという思いにつながるのではないかというふうに思います。 また目の前で賑（にぎ）わいが以前とは増すことにより、市内の実働世代の方々の起業家・事業を起こす精神が向上し、新しい生活様式・ライフスタイルを模索し始めます。そんな大人を見ることで、子供たちが今以上に将来に思い描く将来像も多様な発展性を秘めたものに変化するのではないかと思います。 そういった子供たちを育てるために、教育政策も他市より進んだものになり、親の世代が子供の将来のために、教育のことを考えたら、ちょっと遠いかもしれないけれど、大野市から通勤もできるし、引っ越してみようというふうな気持ちになる親もたくさんいると思います。 交流人口増加の目標を達成することで、転入人口が増加するという成果を得られるような流れもこれから必要かと思っております。 また大野市によく似た地方が全国にはたくさんあります。それも大都市圏から高齢者の方々が移動だけで疲れ切ってしまわないちょうど良い距離感で、またちょうど電車での小旅行気分を味わえる地方がたくさんあります。そこではよく似たまちおこし事業や商品・サービスが提供されております。国の地域政策も「地域間の均衡」から「地域間の競争」へ転換されて随分たっております。 この大野市、例えば北陸の中で他市町村と競合するならば、大野市はどのような位置付けになっているのでしょうか。何もしなくても売れる、また来てくれる、そういった資産があるなら別ですが、こういった戦略の立案も大切かというふうに思います。今後は、機会を見つけて特定の分野・集団を狙った戦略も加えて生き残るべきだと思います。 次に、２点目と３点目の質問をさせていただきます。交流人口を近年の年間150万人前後から、10年後の平成32年には年間200万人を目指すとありますが、交流人口はどこで計測しているのでしょうか。そして、その近年の年間150万人の来訪者の顧客情報、また満足度について、何か把握されているものはあるのでしょうか。 例えば、全く大野を知らない方へ「大野市に住んでみたい」と思っていただくための取り組みと、一度でも来訪、または大野の何かの商品を購入していただいた方へ「大野市に住んでみたい」と思っていただけるように、フォローといいますか、メンテナンスを続ける取り組み、それの費用対効果の差は大きいと考えております。 次に、４点目、交流人口増加を目標として計画されている郊外散策観光推進事業、観光セールス事業、越前おおの観光戦略プラン、越前おおの定住促進事業補助、越前おおの暮らし応援事業、エコ・グリーンツーリズム推進事業、越前おおのブランドセールス事業などや、行政が支援している民間団体の活動も含め、どのような顧客・市場を狙っているのか、地域や年代、性別、ライフスタイル等を含め、それぞれお聞かせください。 どこから、どんな世代が、どのような目的で、大野のどの辺りに来るのか、市の戦略を広く市民に伝えることで、交流人口増の恩恵を受けるために市民が戦略的に取り組みやすい仕組みが考えられるというふうに思っております。 最後に５点目ですが、郊外散策観光推進事業や観光セールス事業、越前おおの観光戦略プランなど、先ほど述べました事業を通して、大野市を知った方、もしくは大野市に来ていただいた方、大野市の商品やサービスを一度でも購入・利用していただいた方の情報をこれから収集し、管理分析することが必要と思います。そして、その管理分析したものを、今後のサービスをその方々が必要とされるときに、効果的・効率的にご案内する仕組みの構築が必要かと思います。いかがでしょうか。 大野市が活性化するための方法はたくさんございますが、課題の発見・解決を行うために、データの集積と分析がないと戦略の立案や変更・修正のときに判断材料がなく、その時々の勘や、その時々の担当者個人の能力頼みだけになってしまうのではないかと思います。 さまざまな方法はいろいろと専門家の方と協議しながら立案できると思いますが、私は大野市が継続的に発展できる仕組みをつくることが必要だと考えます。 以上、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○副議長（
藤堂勝義君） 兼井君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 兼井議員のご質問にお答えさせていただきます。 私からは「大野市が活性化する仕組みづくり」についてお答えをさせていただきます。 議員の皆さまもご承知のとおり、バブル経済崩壊からの回復の兆しがあったものの、リーマンショックに端を発した世界的景気後退により、日本経済は依然として低迷を続けております。今後も高度成長期のような大幅な経済成長は考えにくく、限られた経済の枠内で地域間競争が激化していくことが予想されます。 このような中、平成13年に策定しました第四次大野市総合計画では、産業・経済の見通しとして、国や県の統計を基に市内純生産を目標値として設定しておりました。しかしながら、市内におけるこの統計数値自体がなくなったことから、第五次大野市総合計画の策定においては、この数値を目標値とすることをやめ、新たにふれあい交流人口を目標値といたしました。 このふれあい交流人口につきましては、一昨日の島口議員の代表質問でもお答えいたしましたが、交流人口を目標値とすることが、人口減少が続く地方小都市の大野市にとっては、地域全体の活性化を図っていく上で有力な手段として期待できると考えております。 交流人口とは市外から訪れる人々の数であり、観光・レジャー客が主体でありますが、たびたび訪問していただける大野ファンの方のほか、広い意味では通勤・通学、あるいは買い物、研修などで訪れる方も含まれます。 こうした交流人口の増加による効果は大きく分けると３つあると考えております。１つには、来訪者が市内の自然や名所・施設を観光し、あるいは食事をするなど、賑わいを創出し消費行動を伴うことであります。これは市のイメージアップが図られるとともに消費拡大にもつながります。特に消費については、市内で循環する経済ではなく、市外からの外貨が稼げるため、経済効果は高いものがあると考えられます。 ２つ目は、訪れていただいた人が大野市の魅力に触れ、大野市を好きになってもらうことにより、滞在人口や定住人口の増加につながることが期待できます。現に大野市に移住してきた方も現在数世帯ございます。 ３つ目は、市外からの来訪者があちこちで市民と触れ合うことにより、あらためて市民の皆さんが大野市の持つ魅力を再認識し、もてなしの心を持ち、文化的な刺激を受ける効果が期待できます。 従いまして、私は人口減少を緩和するための政策努力を維持しながら、交流人口の拡大を地域活性化の有力な手段の１つとしたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、各担当からお答えさせていただきます。
○副議長（
藤堂勝義君） 秘書政策局長、江波君。 （秘書政策局長 江波庄進君 登壇）
◎秘書政策局長（江波庄進君） 私からは、ご質問のうち「交流人口の計測」についてと「ターゲットとする交流の地域や対象者」についてお答えいたします。 まず交流人口について申し上げますと、市外からの来訪者を把握する統計といたしましては、毎年の観光入り込み客数があります。今回の第五次大野市総合計画における、ふれあい交流人口の目標値は、この数値を基に設定しております。本市の年間の観光入り込み客数は近年150万人ほどでありますが、本年度は越前大野城築城430年祭事業の効果もあり、183万人まで伸びており、200万人という目標値は十分可能と考えております。 なお今ほど市長が答弁いたしましたとおり、交流人口は観光・レジャー客が主体ではありますが、広くはそれ以外の通勤や通学、遠足や修学旅行、研修や視察なども含まれますので、いろいろなケースを想定し、部局を超えた全庁的な取り組みが重要であると考えております。 次に、本市が戦略的に交流人口を増やすために力点を置く対象とする地域や年齢層について申し上げます。これまで本市をはじめ、福井県はどちらかというと関西方面との人的・経済的交流が多かったと考えております。こうした関西との交流は継続しつつ、本市は福井県の東の玄関口であるという地理的優位性がある上、中部縦貫自動車道や東海北陸自動車道などの高速交通体系の整備により、中京方面だけでなくやや遠い関東方面も身近になってきておりますので、近年は中京圏や関東圏を対象にした取り組みを強化しております。 また自治体としての交流も、中京圏では友好交流市である愛知県岩倉市をはじめ、新年度、越前美濃街道広域観光交流協議会を設立する岐阜県郡上市・美濃市、さらに関東圏では姉妹都市の茨城県古河市だけでなく、近年は東京都板橋区や練馬区、千葉県浦安市などとの交流も進めており、新年度では板橋区のご協力を得て「越前おおの暮らし体験ツアー」の募集を行う予定でおります。 本市の持つ魅力は、豊かな自然や歴史、安心して暮らせる生活環境、温かい人間性など都会にはないものが多くありますので、子育て世代やリタイア世代など幅広い年齢層を対象に、越前おおのの知名度アップと交流人口の拡大、さらには定住促進に努めてまいる所存であります。
○副議長（
藤堂勝義君） 産業経済部長、長谷川君。 （産業経済部長 長谷川雅人君 登壇）
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 私からは、ご質問の「交流人口はどこで計測しているのか」について、観光入り込み客数の面からお答えをいたします。本市の年間観光入り込み客数の統計につきましては、市内観光施設の入館者数やイベントなどでの入り込み客数などから算出して、暦年で集計をしております。 入り込み客数の計測地点は、まちなか観光、越前大野城などの４つの文化施設、六呂師高原、九頭竜湖など26地点と、新緑まつりおよび紅葉まつりの２つのイベントとしており、平成22年の入り込み客数を約183万人と算出しております。このうち、まちなか観光の入り込み客数は、亀山、七間朝市、寺町、本願清水イトヨの里、市内旅館など10地点で計測し、まちなかで開催される各種イベントの入り込み客数を合計しまして、平成22年は約75万人を算出しております。 次に、３番目「来訪者の情報、満足度の把握」についてお答えいたします。来訪者の顧客情報につきましては、観光協会、御清水会館、石燈篭会館において、市内観光全般に関するアンケート調査を行っているほか、遠足で訪れた児童生徒や引率者の方々にアンケート調査をお願いしております。この調査結果を基に日帰り旅行か宿泊旅行か、県内客か県外客か、また県外客については、どの方面から来られたのかについて集計するとともに、調査の中で来訪者の満足度の把握にも努めております。 また観光ボランティアガイドや道の駅「九頭竜」に配置している県の観光案内人からも情報の提供をいただいており、これらの情報を効果的に活用して、来訪者の満足度を高めるよう努めているところであります。 次に、４番目「どのような顧客・市場を狙っていくのか」についてお答えいたします。現在、本市では大野産品の販路開拓、観光誘客の拡充、越前おおののブランド力の向上を図るため、関東圏、関西圏、中京圏、福井県内の４つの地域に向けて、それぞれの地域の特性に応じたセールス活動に取り組んでおります。 関東圏では、東京都内などで観光セールスやブランドセールス事業を行い、市内観光地や大野産品などの情報発信により観光誘客の拡大や販路開拓に努めています。例えば板橋区では、越前大野城築城430年祭パレードへの鉄砲隊の出演や区立小学校の学校給食への里芋・マイタケの納入など交流による成果も得られています。 関西圏では距離的にも近いことから、大阪の百貨店での観光セールス事業による観光情報の発信や、エコ・グリーンツーリズム推進事業による小中学生の農作業体験と結び付いた教育旅行を誘致しており、昨年は京都の６つの小学校の児童が田植えや里芋堀りなど農作業体験を実施しました。なお新年度は、中京方面からの教育旅行の実施にもつなげてまいりたいと考えております。 中京圏では、東海北陸自動車道の開通で移動が容易になったことから、シルバーエイジまちなか散策誘致事業による高齢者や団塊世代の散策ツアーを誘致するほか、岩倉や美濃など交流のある都市に出向いて、物産販売などの宣伝活動を行い、越前おおのブランドの認知度の向上に努めています。 福井県内では、まちなか遠足誘致事業による小中学校や高校の遠足の誘致拡大、福井市内のスーパーなどでの大野産の農林産物の販路開拓に取り組むほか、飲食店との間で農産物の契約販売を行うなどの成果が上がってきています。 今後もこれまでの活動を継続するとともに、先般、設立合意書締結に至りました越前美濃街道広域観光交流推進協議会を中心として、中京方面へのＰＲ活動を積極的に展開することとしております。 次に、５番目の「商品・サービスを効果的・効率的に案内する仕組みの構築」についてお答えいたします。観光客の誘致や特産品の販路拡大を進めるためには、顧客情報を的確に分析し、年齢層を加味した適宜適切な越前おおのの情報を素早く提供することが重要であります。これまでは、市内で実施されるイベントを市のホームページなどで情報発信する一方、平成大野屋では、結楽座や出向宣伝において大野産品を購入された方、市内外の約2,000人の顧客情報を管理し、インターネットや四季を通じてダイレクトメールで大野産品の販売を促進しております。 市では、こうした情報発信の充実を図るとともに、新年度において中京圏の旅行会社に対し、まちなかや郊外の観光スポット、市内で提供できる宿泊や昼食など、大野の魅力を紹介する商談会を開催して、情報を提供することとしております。さらに旅行会社が市内での宿泊や食事を伴う団体の企画旅行を実施した場合に、費用の一部を助成する制度を創設することとしており、本定例会に提案させていただいているところであります。 今後はこれらの取り組みに加え、大野産品の販売拡大の仕組みとして、カタログなどの販売方法にも取り組めないか、研究をすることとしております。
○副議長（
藤堂勝義君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） ありがとうございます。それでは何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず１点目、市長からご答弁いだきました成果ということで３点ございました。賑わいの創出と消費行動、そして滞在・定住人口、市民への文化的な刺激といったことで、こういったことが起こることによって定住人口が増加するような取り組みをするためにも、やはり今ほど産業経済部長様からご答弁いただきましたとおりのような取り組み、市民の方の経済的な取り組みに対する支援が大切だと思います。 そこでお伺いしたいのですけれども、先ほどご答弁いただきましたところで、市民の皆さまにアンケートをいろいろされているというふうにいただきました。それでその結果は、どこから来られた方とか、性別・年齢といったものを把握されていることは、今ご答弁いただいたのですけども、それを実際どのように活用されているのかについてお聞かせください。
○副議長（
藤堂勝義君） 観光振興課長、中山君。
◎観光振興課長（中山継男君） どういうふうに活用されているかということにつきましては、今ほども言いましたけれども、観光入り込みデータ、どちらから来られたかというデータについて、そういう資料にしたり、それから皆さんからいただいた中には、この大野のまちのこの水のところはどうだったとか、いろいろな回答をいただいています。それに対して早急に対応するとか、そういう形で使わせていただいております。
○副議長（
藤堂勝義君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） そういうデータを蓄積されることはもちろんだと思うのですけれども、そのデータを使って次につなげるということにも、これから活用が必要かというふうに思います。 質問させていただきました中でご答弁いただきましたが、ホームページで大野市の情報を告知したり、出向宣伝をしたり、またそういったところで得た2,000件ぐらいの情報に対して、ダイレクトメールを送ったりしているというふうにご答弁いただきましたが、そのダイレクトメールをして、それに対する成果といいますか。送っていることは分かったのですけども、それがどうなっているのかということは把握とかされているのだと思いますがいかがでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君） 産業政策課長、金子君。
◎産業政策課長（金子正義君） 再質問にお答えいたします。ダイレクトメール等でいろんな情報を送っているということもあります。それから2,000人の顧客情報を管理して、それを役立てています。その成果といたしましては、株式会社平成大野屋に関して申し上げれば、物販部門で県外の販売額が増えているっていうことが１つの成果でございます。 それから民間業者などもいろいろインターネット販売などもやっておりますが、そういう成果の１つとして、販売額が伸びているということもございます。そういう声を聞いておりますので、そういう成果が上がっていると私どもは感じております。
○副議長（
藤堂勝義君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） 今ほど述べられた成果はもちろんだと思うのですけれども、最初、市長に答弁をいただきました賑わいの創出、消費行動、滞在・定住人口、市民への刺激ということで。 やはり人口が減少してきていると。税金を支払ってもらって、いろいろサービスができるようになるということを考えれば、人口増まではいかないまでも、現状維持するためにも必要なことかと思いますが、今行われているようなそういった顧客管理の情報だけではなく、ほかにもいろいろなところで新しく情報をこれから集めたりすることは可能かと思います。 もちろん個人情報で管理が難しいということがありますけれども、例えば年齢層によって集めた情報をいろいろと集団化して、分野別にまとめたりしてそれを考える。それをまとめて、それに対してＰＲ、告知、ご案内をするということにより一層取り組まなければいけないように思っております。 そのためには、質問項目に挙げなかったのですけども、例えばですが「湧くわく水サミットin越前おおの開催事業」といった事業のようなもので、市外の方々にたくさん来ていただく事業が、ほかにもたくさんあると思います。そういったところとの連携といったものも、今まで以上に必要な時代になってきているというふうに思います。 それで活性化する仕組みづくりについてでございますが、今回こういった質問をさせていただき、行政の方々からご答弁いただいたり、ヒアリングの時からでも話を聞くのが、どこどこの方に宣伝に何回行きましたとか、何回行くようにしますとか、回数だったり、例えば今の発言ですと、小学校の方に給食で里芋を持って行きましたとか、いろいろなものを売りましたとか、そういった一過性のものだけに済んでいるような気がします。 せっかく大野市にある資産を、私が思うには１カ所にまとめて、集中的に例えば期限を区切って３年間、５年間の間は中京方面だけに力いっぱいやるんだというふうなのも必要かというふうに思います。なぜならば最近、皆さんもご存じのとおり消費行動につきましては、ネット社会でいいなというものがある場合は、インターネットで検索していろいろ比較して買うと。また買った方の口コミですか、買った後の反応も見ながら、いろいろな判断をしているのではないかというふうに思います。 定住についても、観光でどこに行くかを決めるにしても、そういった視点というのがたくさんあると思うので、ぜひ集中して、例えば中京方面に。今回の事業でいいますと、中京方面の観光エージェントの方々に対する大野市のプランをというふうな事業も計上されておりますが、私が思うには例えばしばらくの間は中京方面に全世代・世帯をターゲットにしたものを集中して、中京の方の大野市はいいぞという口コミが全国に広がっていくといった方が、定住につながる確率が高くなるというふうに思っておりますが、そういった選択と集中をするということは考えられないでしょうか。
○副議長（
藤堂勝義君） 産業経済部長、長谷川君。
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 今、議員おっしゃるように確かに選択と集中で、ターゲットを絞って施策を進めるのは大変効果的だと思います。われわれがやっている事業の中で、観光セールス事業であるとか、あるいはブランドセールス、こういった事業はとにかく広く大野のＰＲをして、宣伝をしていくということから、基本的に大都市の消費者を中心としてやっております。 ですからそういった、どこだけというわけじゃないですけれども、基本的に東京、名古屋、そして関西と、そういったところを中心にやって、そしてその中で効果を見ながら、それぞれの地域の特性に応じた、あるいはそれぞれ地域の消費者の方のニーズに応じた施策をしていくというのが重要だと思います。 中にはそういう観光やブランドセールス以外にも、教育旅行などの場合には中京方面、そして関西方面をとにかくターゲットにして近いところを中心にやっておりますし、高齢者向けには自動車道路などのアクセス条件を加味して、中京方面にやっていくと。ただそれも何年かやって効果を見た上で、かなり相手のニーズが強いなら、そういうところを強力に進めていくということが必要じゃないかと思っております。
○副議長（
藤堂勝義君） 兼井君。
◆12番（兼井大君） ありがとうございます。いろいろなところに広く告知するということはもちろん私は大事なことだと思いますが、そういうふうな流れでずっとやってきた結果、人口も減少してきていて、今現在に至りということは、２年や３年では成果は出ないですけども、選択と集中するということも大事だと思うのと、今までこういうふうになった現状を踏まえると、また違った取り組みも必要かというふうな思いで。 私もこの考え方というと、大野市の中にあるたくさんの優れたものを、大野市の人の売り込みたい都合で全国各地にお知らせして、というふうな部分が強くなってきているので、国民の皆さんも消費者の皆さんもニーズが多様化してきているので、住んでいるところが違えば欲しいものも違いますし、同じ年代でも必要とするものも違います。 それにすべて応えるようなものを大野市が提供することは不可能だと思うので、ならば地域を集中して取り組む、その地域の方々のことを分かるために、いろいろなお客の情報を取って、それを分析して、ターゲットとする地域の方が求めているものを何とか大野市で作って、提供できないかと。そういった取り組みをする必要があるというふうに私は思っています。 もちろんマーケティングとかそういった分野のプロではないので私も分かりませんし、もちろん行政職員の中にはそういったことに長けている優秀な方もいらっしゃると思いますので、今後そういうことについていろいろ私も調べて、聞いていきたいというふうに思っております。 以上で私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（
藤堂勝義君） 以上で兼井 大君の質問を終結いたします。 会議の途中ではありますが、暫時休憩いたします。（午前11時45分 休憩）（午後１時00分 再開）
○議長（本田章君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、高岡和行君の質問を許します。 高岡君。 （11番 高岡和行君 登壇）
◆11番（高岡和行君） トリを務めます高岡和行でございます。これから60分、お付き合いのほどお願いをいたしたいと思います。 私はこの年になってやっとといいますか、自然が大好きになりました。今、大野の盆地の周りの山々の名前もやっと覚えられるようになってきました。 しかしながら、連日のニュースの報道を見ていると、自然はどうしてこれほどまでに人類をいじめるのか、どれだけの命を奪ったら気が済むのか怒りを覚える次第でございます。このように議会を開催でき、幸せを実感しており喜びを感じております。この感謝を伝える意味においても、義援を行うことに賛同をお願いいたしたいと思います。 また原子力発電所の問題が非常に深刻な問題になっております。国民の負託を受けて国政を担う国会議員は、党派の垣根を超え、一丸となって復興にまい進していただくことを求めます。 あらためまして、第375回３月当初議会に
一般質問をさせていだきますのでよろしくお願いいたします。 さて、世界経済は相変わらず不況の嵐が各地各所で吹き荒れているのではないかと思います。民主化運動の再燃なのでしょうか。中東のアラブ諸国では、エジプト・ムバラク大統領の30年余りの独裁政治も終わり、今まさにリビアのカダフィ大統領も追いやられようとしているのではないでしょうか。独裁であっても雇用が確保され、国民の収入が安定していれば反乱は起きていなかったのではないかなと思います。 中東では、若年層の失業率が30㌫を超えている現実で、自国の財政が裕福なときはお国のトップが、財政が逼迫（ひっぱく）しているときには国民に負担をさせる。これでは国民が不満を爆発させるのは当然じゃないでしょうか。 日本においても、財政再建を増税によって補おうとすること、さらなるデフレに拍車が掛かるのは必然です。増税は社会保障に使用するものであり、国民の雇用が確保されず、収入が増えないのにいたずらな増税は、さらなる購買意欲が低下し、デフレが進むのではないかと思います。 また先般、国民の負託を受けた国会議員が、一個人のことで国政の重役を放棄するという、議員が所属する政党が政権政党ですから、支持率が下がるのは当然でないかと思います。そんなことを思いつつ質問に入りたいと思います。 第１番目の質問ですが、第五次大野市総合計画についてであります。 過日、第五次大野市総合計画が策定され発表されましたが、この計画は、大野市において最重要の最上位の計画であり、今流行の言葉で言うならばマニフェストであると思われますが、この計画に対する市長の総評ならびに実現に向けての意気込みをお尋ねいたしたく思います。 ２番目の質問ですが、雇用についてお尋ねをしたいと思います。 過日、菅民主党代表が、総理になられたときの発言で「第１に雇用、第２に雇用、第３に雇用」と申されているにもかかわらず、年間失業率が20万人余り増加し、120万人以上になっているという今日、臨時雇用等の付け焼き刃ではこの失業等は減少しないと思われます。 雇用拡大にはまず景気浮揚が第１ではないかと思います。それに通貨の安定ではないでしょうか。ご多分に漏れず、本県・当市の雇用も拡大されていないように感じておりますが、雇用拡大に関する予算は、事業は盛り込まれているのか。盛り込まれているのであればその予算内訳は、事業があるならばその事業内容はどのようなものか、さらにどれくらいの雇用を確保できるのかをお尋ねしたいと思います。 また緊急雇用対策で、今月初めより募集を開始している雇用人数は、かなりだと思うのですが、どのようなのかをお尋ねしたいと思います。 ３番目の質問ですが、市街地を流れる流量についてであります。 今年の雪は例年になく、それも一気に降雪・積雪を繰り返したものでありました。当市の除雪体制は、この大雪に備え適切な除雪体制を取られたものと思っております。しかし、人海戦術によるスコップ等における除雪の手段は、流雪溝に流れる水に頼るところが多いのではないでしょうか。 ここ10年間における道路延長に伴う側溝延長はかなりの距離であり、取り込み水量が同量であるならば、水位は当然低くなるのは必然であります。当市はかなり前より水利権確保の努力をなさっておられることと聞き及んでおりますが、水量増加実現はいつごろになるのか、お尋ねをいたしたく思います。 最後の質問ですが、現在進行中の新庁舎建設についてであります。この新庁舎建設における基本コンセプトとはいかがなものか、お尋ねいたします。 以上で私の質問を終わりますが、今議会を最後に惜しまれて定年を迎える市職員の皆さん方におかれましては、一市民になられましても、大野市に定着していただき、大野市勢発展のために、ご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（本田章君） 高岡君の質問に対する理事者の答弁を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） 高岡議員の質問にお答えをさせていただきます。 ご質問の１件目「第五次大野市総合計画に対する私の総評と実現に対する意気込み」についてと、３件目の「流量拡大」についてお答えさせていただきます。 まず第五次大野市総合計画に対する私の総評と実現に対する意気込みについてでございますが、本計画はこれまでに経験したことがない人口減少時代の到来や長引く経済状況の低迷、財源確保の不透明さ、地域主権への対応など、地方が非常に厳しい状況にある中で策定したものであり、各自治体が生き残りをかけて切磋琢磨（せっさたくま）している現実を認識し、これらを直視した上で、実現可能な計画とすることを念頭に策定に当たったところであります。 大野市の将来を考えるとき、本計画の中でも、とりわけ中部縦貫自動車道や国道158号の整備促進と交流人口の拡大、人、歴史、文化、伝統、自然環境、食など大野が誇る魅力ある素材「越前おおのブランド」の活用などにより「元気な大野」の実現を目指すことが重要であると考えております。 なお計画の策定に当たりましては、議員各位をはじめ、各界・各層の代表や市民の皆さまのご意見を十分頂戴した上で、10年後の本市の在るべき姿や構想実現のための柱と基本目標を示すとともに、構想実現に向けた各種施策と成果指標を盛り込んだところであります。 構想の実現に向け、第五次大野市総合計画前期基本計画である「越前おおの元気プラン」を着実に推進するためには、市民力・地域力を発揮した市民総参加型の市政の推進が最も重要であると考えており、今後、さまざまな機会に市民の皆さまに本計画の内容をご説明し、ご理解とご協力をお願いしたいと思っております。 また市民総参加型の市政を推進するに当たっては、職員の能力と活力の向上、市民力・地域力の強化が重要であり、大野市人材育成基本方針に沿って、職員の意識改革や資質の向上に努めたいと考えております。このことにより、前期基本計画の各基本施策に示した成果指標につきましても、これを目標年度に到達すべき数値とだけとらえるのではなく、１日も早く実現し、さらなる事業推進に取り組むための目安の数値であるということを常に意識しながら、今後、職員一人一人がスピード感を持って仕事に取り組んでいくとともに、さらなる組織力の発揮を期待しているところでございます。 ２つ目の「流量拡大」についてお答えさせていただきます。 まず市街地の流雪溝につきましては、平成13年に見直しを行った流雪溝面的整備計画に基づき順次整備を行っており、全体計画約101㌔㍍のうち、平成21年度までに約86㌔㍍の整備を行っております。現在、上流部の土地改良区や水利権者の協力を得て、毎秒約３㌧を確保するとともに、さらに河川水をポンプアップして水量を確保しているところであります。 整備済みの流雪溝につきましては、市民の皆さまによって、冬期間の街中の雪の処理に利用されているところではありますが、その水量につきましては十分とは言えません。 このようなことから、新たな水利権を獲得するため、当時の建設省からの働き掛けもあり、平成３年に特定多
目的ダム法に基づく九頭竜川鳴鹿大堰に関する基本計画に、上水道用水として毎秒0.1㌧の取水を行うことが位置付けられ、鳴鹿大堰建設後の平成16年４月に鳴鹿大堰のダムの使用権が設定されました。 建設当時から、大野市の水利目的は、特定多
目的ダム法に基づき、上水道用水に限定されており、市といたしましては現実に即した取水が可能となるよう要請を行ってまいりました。その結果、平成17年に当面「その他用水」として、真名川上流の五条方地係の真名川頭首工地点から取水することで国のご理解を得ました。さらに水利権に関係する真名川土地改良区連合や
北陸電力株式会社をはじめとする関係機関・団体と具体的な協議を重ねてまいり、昨年の３月に「その他用水」の許可権者である
福井県知事へ水利使用の許可申請を行ったところであります。 おかげをもちまして、このたび真名川用水の用水路および分水工を使用して農業用水と共同取水を行い、木本原幹線用水路を通じて市街地へ導水することで関係土地改良との手続きも終え、昨年12月24日に水利使用の許可をいただいたところであります。 取水に当たりましては、真名川土地改良区連合の協力の下、４月１日から開始することとなっており、今後は市街地内の水路の維持用水や冬期間の流雪用水へも活用してまいりたいと考えております。 そのほかの質問につきましては、担当よりお答えさせていただきます。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、江波君。 （秘書政策局長 江波庄進君 登壇）
◎秘書政策局長（江波庄進君） 私からは、ご質問の４件目「新庁舎の建設」についてお答えいたします。 新庁舎の建設を進めるに当たりましては、市民参画による大野市庁舎等周辺整備基本構想策定委員会を構築し、周辺整備を含めた整備の在り方を検討してまいりました。この委員会の第１回会議におきまして、民間委員からも「整備を進めるに当たっては、構想において理念や基本方針をしっかり議論する必要がある」とのご意見を頂戴したところです。 このため、まず現庁舎を含む庁舎等周辺の現状および整備の必要性と意義について、確認と議論を行った結果、庁舎の整備方法は「建て替えによる新庁舎」とすることとし、新庁舎の整備位置につきましては、多田記念大野有終会館や保健医療福祉サービス拠点施設との連携性を考慮し、市民グラウンドでの新庁舎整備といたしたところです。その上で、庁舎等周辺整備のための基本理念と基本方針の取りまとめをいたしました。 基本理念につきましては、第五次大野市総合計画におけるまちの将来像である「ひかりかがやき、たくましく、心ふれあうまち」を踏まえ、かつ市民のニーズに的確に応えるため、次の４点を定めております。 まず１点目の基本理念を「市民が気軽に集い、憩い、学ぶ」としております。これは庁舎周辺を、市民が今より便利になり、誰もがより使いやすい場所とすることを目指すことで、市民の皆さんが気軽に集うことができ、親しみを感じていただける区域といたします。また有終会館や拠点施設と連携しながら、行政がさまざまな情報を提供する中で、市民の皆さんが学ぶことのできる場所といたします。 ２点目は「
まちづくりが活発化する」ことであります。庁舎周辺は中心市街地活性化基本計画の区域内であり、隣接する図書館や歴史博物館、有終会館などと連続する立地条件を生かし、結ステーションや大和町市有地などと同様に市街地を回遊するためのポイントとすることで、来訪者へのもてなしの向上による交流人口の増加を図ります。 ３点目は「市民の安全・安心な暮らしを支える」としております。耐震性に優れた新庁舎を含め、大規模災害時に避難場所となる施設や広場などを整備することで、市民の安全・安心の拠点とします。 ４点目は「人と環境にやさしい」を挙げ、庁舎等周辺整備ではバリアフリー・ユニバーサルデザイン化を進め、高齢者や障害のある人にとっての利便性の向上を図るとともに、環境に優しい施設といたします。 これら４点の基本理念を具現化するため、周辺整備のための７つの基本方針を定めております。まず方針１として「分かりやすく利用しやすい施設整備」を挙げ、すべての市民が安心して利用でき、広く市民に親しまれる施設を配置します。また利用者の利便性を優先した施設配置や施設内外の案内表示の徹底など、利用する人の誰もが分かりやすい施設とします。 方針２として「利用者にやさしい施設整備」を挙げ、バリアフリー・ユニバーサルデザイン化を進め、子供や高齢者、障害のある人、外国人など誰にも優しく、利用する人が安らぎを感じ、憩うことができる施設整備といたします。 方針３では「市民を守る防災拠点としての施設整備」を挙げ、来庁者や職員にとって安全であることはもちろん、地震などの大規模災害発生時に庁舎機能を維持できる高い耐震性などを有した新庁舎を整備いたします。また大規模災害の発生時に周辺住民の安全が確保できる拠点や避難所として、さらに被災した市民のための仮設住宅の建設や、災害物資運搬用ヘリコプターが離発着できるスペースを確保いたします。 方針４は「市民活動や交流を促進する施設整備」とし、市の行事だけでなく市民自らが企画・実施し、広く利用・参加ができる施設整備を目指します。また保健医療福祉サービス拠点施設や多田記念大野有終会館、図書館などとの有機的な連携を図り、市内外との交流が図られるよう整備いたします。 方針５として「景観や環境に配慮した施設整備」を挙げ、城下町「越前おおの」の景観への配慮と、地球環境保全の観点から省エネルギー・省資源に配慮するとともに、地場産木材を活用した施設整備といたします。 方針６では「中心市街地活性化に寄与する施設整備」とし、庁舎等周辺は中心市街地活性化の区域内にあり、同じく区域内にある越前おおの結ステーションや大和町市有地と合わせて、市内観光や商店街利用のための駐車場として、またイベント開催場所としての機能を整備します。 最後の方針７では「経済的に優れた施設整備」を挙げ、建設からその後の維持管理・運営に至るまで、長期的な経費の軽減を図ることができる経済的に優れた施設整備を目指します。 これら７つの基本方針に基づき、働きやすい環境を整えるとともに、市民や来訪者も利用できる機能を一部取り入れながら、多田記念大野有終会館や保健医療福祉サービス拠点施設との連携を図ることで「市民が気軽に集い、憩い、学ぶ」ことができる新庁舎と、市民の憩いの場やイベント会場、災害時の市民の避難場所などとしても活用できる多目的広場を整備することといたしております。 また来訪者のための駐車場や駐輪場を確保するほか、市道三番市庁舎・新庄線および有終会館南側の市道泉町・天神線での自転車走行空間の整備や災害用の資機材などを保管する倉庫、公用車の車庫の整備も行うとしております。
○議長（本田章君） 産業政策課長、金子君。 （産業政策課長 金子正義君 登壇）
◎産業政策課長（金子正義君） 私からは、ご質問の２件目「雇用拡大」についてお答えいたします。 まず１番目の「雇用拡大に関する新年度予算」について申し上げます。新年度の雇用拡大に関連する事業といたしましては、大きく分けまして、直接雇用につながる事業、就職活動を支援する事業、就業機会の創出に関する事業を新年度予算案に計上しております。 まず直接雇用につながる事業は、県の助成を受けて実施する、ふるさと雇用再生特別交付金事業および緊急雇用創出事業がございます。ふるさと雇用再生特別交付金事業の主な事業は、間伐材有効活用事業が事業費1,500万1,000円、雇用者数５人。障害者相談支援業務委託事業が事業費649万9,000円、雇用者２人など、全体では14事業、事業費6,640万8,000円、雇用者数23人を予定しております。 また緊急雇用創出事業の主な事業は、公道・河川等維持管理事業が事業費807万6,000円、新規雇用者８人。鳥獣対策山ぎわ緩衝帯整備事業が事業費3,843万4,000円で新規雇用者12人。越前おおのエコフィールド活用推進事業が事業費1,178万8,000円、新規雇用者16人など、全体では55事業、事業費２億9,807万8,000円、延べ206人の新規雇用を予定しております。 次に、就職活動を支援する事業は、職業訓練センター講座開設事業798万9,000円、おくえつ雇用開発協議会への補助77万3,000円、越前おおの雇用創造推進協議会への補助30万円がございます。職業訓練センター講座開設事業では、ＩＴ関連講座など51の講座を計画しており、本定例会で新年度より市が譲渡を受ける条例の一部改正案をお願いしていることから、本市の雇用情勢に適応した活用を考えております。 また越前おおの雇用創造推進協議会は、大野市内の農業、商工業、福祉等の関係団体で構成された団体であり、平成21年度から国より直接委託を受けて人材育成の研修を中心とした事業を展開しており、現在までに研修受講生の中から106人の方の新規就業に結び付いております。新年度につきましては、国からの委託料3,545万4,000円を予定しており、新規就業者51人を目標としております。 次に、就業機会の創出に関する事業は、企業誘致活動事業156万円、地元産業の育成・活性化による雇用創出に関連した事業は、元気チャレンジ企業支援事業507万2,000円、商店街空地空家活性化対策事業256万円などがございます。 これら雇用拡大に関連する事業により、280人以上の雇用創出を予定しており、事業費の総額は約４億2,000万円となっております。 雇用情勢の改善には、地域の活性化が不可欠であり、これら市の事業と合わせまして関係機関連携の下、第五次大野市総合計画の「越前おおのの魅力あふれる活力あるまち」の各施策に基づき、地域の活性化･雇用機会の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２番目の「緊急雇用対策による募集状況」についてですが、緊急雇用創出事業につきましては、市が直接求職者を雇用し事業を実施する場合と、事業所等へ事業を委託し、委託先の事業所が求職者を雇用し事業を実施する場合がございます。 今回、広報おおの３月号に求人募集を掲載した事業につきましては、市が直接雇用する事業のうち、新年度上半期に着手予定の事業で、事業数で申し上げますと28事業、募集人員42人分であります。また市報に掲載されておりませんが、委託事業としまして23事業を予定しており、このうち４月当初より着手する事業が16事業、新規雇用予定者73人となっております。４月当初より着手する事業の募集につきましては、既にハローワーク大野に求人募集を出すなど、事業の円滑な遂行に向けて準備を進めているところでございます。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） ありがとうございます。それでは少し再質問をさせていただきたいと思います。 まず最初の大野市総合計画に対する市長の総評と意気込みをお聞きいたしました。この後ちょっとお聞きしたいことがあるんですけども、全員協議会での財政課長の説明で、このたびの市職員の意識改革により事務経費が860万円ほど削減されたということをお聞きして、非常にいいことだなと。 その意識改革の中で、市職員一人一人にお聞きをするわけにもいきませんので、副市長の方に市職員を代表して、今回の第五次大野市総合計画の市職員の意気込み、意識改革をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（本田章君） 副市長、下河君。
◎副市長（下河育太君） 今回の予算編成の経過での意識改革ということで、予算編成当初からゼロベースで、それぞれ職員にわれわれ自らが持っている事業の見直しをお願いした。そうした中では、基本的に意識改革の目線の最初に、誰のためにその政策をするのかと。誰のための施策であって、その効果をどこに見いだすかというその前提の中でゼロから見直してくださいということで、まず調書等の作成もしていただきました。 それからまた１点は、その事業をこれから予算をいただいてからどのように進めるのかということで、事業の工程表を作っての中での２点に重きを置く中で進めさせていただきました。 われわれとしては、予算をいただいてやるなら早期に執行して、市長がおっしゃっていますようにスピード感あふれる中で、その効果を発揮したいという思いでありまして、今回予算査定の中でもそういうヒアリングを行いながら、査定をさせていただいたところであります。 まだまだわれわれにも不十分なところはありますけれども、こういう方針でやってきましたのは、昨年定めました人材育成基本方針に基づいてすべてやっていこうという考え方でありまして、まだ道半ばのところでありますけど、また議員からも叱咤（しった）激励をいただきながら、われわれとして一所懸命やっていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） なぜ私はそういうことをお聞きするかと言いますと、この第五次大野市総合計画を立案される前に、第四次の検証を踏まえてということでお尋ねをいたしたことがあると思うんですけれども、その第四次大野市総合計画の成果表を見ますと、完成されてないのがかなりありました。そして、その中でも手の付けてないものもございましたし、また全く成果表には表れてこないものもございました。 私は何も、これは前期分でしょうけども、５年かけてやる必要はないと思うんですよ。３年でできたらやればいいんじゃないかと思いますよ。 過日、東京マラソンで２時間９分を切るような公務員がおられたので、皆さん方もスーパー公務員じゃないかなと思うんですけども、そんな馬力を持ってやっていただくというようなことで、意識改革をしていっていただけたらなと思っております。 よく心は見えないけども心遣いは見えるというように、意識は見えないけど意識改革も見えてないような気がするので、この４年間は非常に正念場じゃないかなと。市長が２期目の任期を終えられるまでの４年間は正念場じゃないかなという意味でご質問をさせていただきましたのでお願いしたいと思います。 続いて雇用拡大についてですけれども、いろいろ今ご答弁をいただきまして、非常に大きな額をお使いになっておられて、雇用拡大に努力をされていることは重々理解をしているわけでございますけれども、緊急雇用・臨時雇用というものは、確か平成23年度で終了するものじゃないかなというように懸念をしているわけでございます。 そうすると、昨今の答弁の中で、ハローワークの求人募集が１を超えたということ、これは分析もしていないと思いますけども、冬季における短期雇用の季節的な雇用で１を超えたんじゃないかなと。それが過ぎますと、一挙に最低求人雇用の倍率になってくるのがこの大野市じゃないかなと。 この総額４億とか６億、７億とかという金額をつけても、一向に定職というようなことに至らないという原因は何だと思われますか、産経部長どうぞ。
○議長（本田章君） 産業経済部長、長谷川君。
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 緊急雇用創出事業、これは今雇用されている方が、次の就職をするためのつなぎの事業でありまして、雇用されている方にとりましては次の就職のための準備期間なんですね。ですから、本来ならこの期間にきちっと次の就職のためのいろんな研修を自分なりにしていくというのが本来ですけども、現実には雇用が終わるとなかなか自分が思ったような正社員に就職できないといったようなのが現実であります。 これはやはりその方のスキルが足らないといったようなことであります。従いまして、まずはそういった方々を支援するために、職業訓練であるとか、あるいは雇用創造推進協議会による人材育成のための研修会、こういった講座を受けていただいて、まず自分をきちっと磨き上げた上で、採用される企業のニーズに応じた人材といったものをわれわれは支援してまいりたいと思っております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） それは一部分しか見ていないと思うんですね。定職人口を増やすということにはいろいろなジャンルがあると思うんですね。まず企業を誘致するということも１つの方法ですし、そしてスキルアップさせるということも１つの手だと思います。 ところが少し方向を変えて、今年職業訓練センターが大野市のものになるということで、今までは国・県の規制がかかっていろいろな事業をやってこられたと思いますけれども、非常に今年は期待しているのは、それを使って、大野の人が大野に就職できるような教室ができないものかなと。といいますのは、受け入れ側が今、力がなくなっているわけなんですよ。いくら就職をする方がスキルアップされても、受け入れ側が３人を２人に減らす、増やすどころか、３人を４人にするどころか、３人を２人に減らすという市内の商工業なんですよ。 そこの元気力をつけるための施策というのはないのですか。
○議長（本田章君） 産業政策課長、金子君。
◎産業政策課長（金子正義君） 今議員ご指摘の点、もっともでございます。 職業訓練センターといたしましては、企業が求める人材育成はもとより、例えば新しい商品開発であるとか、新しい産業興しとか、新しい店舗の開業とか、そういう受け入れ側の雇用拡大につながる研修講座と申しましょうか、そういうものを考えなければならないと思っております。 そこで新年度、職業訓練センターが大野市のものになりました。当然いろんな企画力で考えなければならないところですが、雇用創造推進協議会の事業で、いろんな研修、講座、セミナー、例えば食のマイスター研修とか、いろいろなものをやっております。そういうのを職業訓練センターで行うことによって、その職業訓練センターの効果をなお高めたいということも今考えておりますので、そのへんでご理解いただきたいと思います。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 今申し上げたように、やはり大野市独自の定職人口を増やすということを考えていっていただけたらなと、かように思っております。今、例えば課長がおっしゃったように、大野市の産業または商店街、またはいろんな職種があると思います。 例えばお菓子屋さん組合であれば、組合さんがそこに中央から有名なパティシエを呼んできて、そこで皆さんが講習を受けるということで、大野独自のお菓子を作り上げるというようなことで、そして平成大野屋でその情報発信をしていただければ、活況になるんじゃないかなと。こういった努力も定職人口を増やす１つの手段じゃないかなと私は思いますので。 昨今、ちょっとおもしろい川柳がありましたのでご披露だけさせていただきます。「野良猫が おれより先に 飼い猫に」というような、非常に寂しい限りの川柳でございますけれども、こういったことにならないようにお願いをしたいと思います。 もう１つだけ、部長は県の方からお見えになっておられますので、ひとつお尋ねをしたいのですけど、県の事業の中で就職サポーター制度というもので、各地区のハローワークに就職支援のサポーターを派遣しているんですけども、これには非常に大きな成果を上げているということを聞き及んでおりますけど、大野市のハローワークにはそのサポーター制度で何人おいでになられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（本田章君） 産業経済部長、長谷川君。
◎産業経済部長（長谷川雅人君） 今議員がおっしゃるサポーターの方というのは各ハローワークに配置されているんですけれども、大野管内で何人いらっしゃるかというのは、ちょっと現在では把握しておりません。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） やはり今、雇用促進協議会ということで、課長おっしゃったにもかかわらず、そういうことを認識していないということは、協議会の機能がしっかりと果たされていないのではないかなという気がいたしております。 やはり雇用促進協議会、もう一度やはり意識改革をしていただいて、さらなる雇用が促進できるようにご努力をお願いしたいと思います。 それでは３番目の水ですね。これはもう本当に今市長からご答弁賜りましたけれども、鳴鹿大堰にお金を出し、そしてまた鳴鹿大堰が工事が完了しても、かつ管理費用ということで請求されていて、ただお金を出しているだけかなということでやきもきしていたところでございますが、上水道用水からその他用水に目的を変えるだけでも大変なご努力を市長にしていただいて、0.1㌧というのはどれぐらいの水かなということで調べてみたら、１秒ほどで風呂がいっぱいになるような水ということをお聞きしております。 こういった水は0.1㌧といえども、流量的に３㌧が3.1㌧に増えるということでございますけども、僕は非常に画期的な水量を得たんじゃないかなと。なぜかと言いますと、昨日も森林のことである議員が、外国人が森林を買い占めている。今まさに日本は飲料水メーカーを中国人の方が買い占めているわけなんです。なぜかと言ったら、一番怖いのは水利権なんですよ。水の会社じゃなくて、そこについている水利権を求めようとしているんですよ。なぜかと言ったら、日本の飲料水は年間600億円輸入しているんですよ。 これだけ水という大事なものを今勝ち取ったということは、これ本当に賞賛をさせていただきたいと思います。そんな中でこれは水の見えるまち大野に一歩近づいたのではないかなと。 ところが御影で作ったせせらぎのところに、この水が増えることによって、建設部長、水は流れるんですか。
○議長（本田章君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 申し訳ございません。今ほどのせせらぎはどこのせせらぎでしょうか。
◆11番（高岡和行君） あそこにあったでしょ、内山家のところ。
○議長（本田章君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 内山家の前のせせらぎにつきましては、冬期間は休止しておりますが、夏の間の観光シーズンにつきましてはポンプアップといいますか、循環しておりますので、冬の間は流れておりません。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） それで、いい話ばっかりしているんじゃないですけれども。0.1㌧増えるということは非常にありがたいことなんですけれども、先ほども浦井議員の質問の中で、水が流れないところがあるし、流れるところがあると。これは冬の期間だけで申し上げているんじゃなくて、やはり浦井議員の質問の途中である議員が「南北は流れるけれど東西は流れない」と。 やはり水が増えたら、私たち素人は、今までの水深10㌢㍍が15㌢㍍になるのか、12㌢㍍になるのかなということは分からないわけなんですけれども、この際、大野の側溝・流雪溝の調査を１回なされたらどうですか。 なぜかと言ったら、水が増えることで今のままに放っておくと、今まで水がついたとこはさらに水がつくんですよ。ないところに行かずにあるところに行くというのが水だと思うんですよね。それどうですか、部長。
○議長（本田章君）
建設課長、佐子君。
◎
建設課長（
佐子重夫君） 今ほど議員のおっしゃいましたことについてですけども、0.1㌧が増量になることに関しましてですが、今市街地に上流部から侵入しています水系は、大まかに５水系あります。その中で一番西側の水系から0.1㌧が入ってくることになります。 それで現在ですけども、過去からですけども、大野市の場合、西部地区の方がずっと水量が足りない現状が多かったことになります。それで今回の0.1㌧が入ってくる水系は、ちょうど篠座神社の前を通る水路に入ってきまして、新庄の開成集会場の前を通ってユースの東側を流れる水系の南北に通る水路となります。 それで私たちが思っておりますのは、国道158号のところからさらに西の方へ、あるいは篠座の方から西の方へ行って三番線へ引けないかと。三番線へ水を下ろすことによって、泉町とか本町の方へ水量が流れることになりますので、そういう意味合いも含めまして、今おっしゃいましたように、水の多いところへはなるべく行かないといいますか、そして少ないところへ行くような配分ができればいいかなと今は考えております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 今申し上げたように、やはり水の流れというものに関しても、皆さま方は当然専門ですから、せっかく水をいただいたということで、さらに水がつくよというような苦情がないようなことをお願いしたいのがまず１点と、それともう１つは、大野にはいくつ用水組合があるかということは私は分からないのですけれども、市街地を流れている用水は何本かあると思います。 ところがそれを冬期間だけでも、住宅地の方に流させていただけるというようなことが、なかなかご理解をいただいてないように思うんですね。用水は田んぼだけのものだということですけれども、水稲栽培が済んで大根が済んだりすると、もう冬の間はほとんど用水を１月、２月までは利用する必要がないんじゃないかと思うんです。 そこには満々と水が流れているときがあるんですけれども、それを少し方向を変えて、今言うように少ないところに用水の水を使わせていただくようなことはできないものなのでしょうか。
○議長（本田章君） 建設部長、堂下君。
◎建設部長（堂下義治君） 市街地に入ってきます水利につきましては、先ほど浦井議員へのご答弁で申し上げましたとおり、真名川連合の3.5㌧、それから清瀧水系ですね、木本の方で約１㌧の流量がございまして、そういったものが市街地に入ってきているということでございます。 それ以外に市街地の東側になるんですが、清瀧水系から慣行水利権で旧中挾ですとか、そういった集落が水利権を持っております。そういったところも有効に利用させていただきながら、冬期間、市街地の東部の方に流すように努力はいたしております。それは当然市の方で水門等の清掃ですとか、管理もさせていただいております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） なるべく水の有効利用ということで、ご理解をいただけるのであれば、そういったような用水組合のご理解をいただいて、市街地の方に水を流していただくということも必要じゃないかなと思っておりますので、ご努力をお願いしたいと思います。 最後に、昨日もかなり熱弁を振るっておられた議員さんもおいでになられますけれども、新庁舎のことでございます。ここにおいでになられる議員さんも皆さんそうでしょうけども、基本的なコンセプトは、今秘書政策局長の方からお聞きすると、非常に素晴らしい基本コンセプトがあるんですけれども、私どももそれを今耳にしましたが、文書で配られているんですか、それとも耳にしたのが初めてなのか分からないですけども、非常に残念でございます。 それで再度これをお尋ねしたいんですけど。過日の新聞で、基本構想素案を了承したということで、新庁舎は建て替えるしかないことをもう少し強調した方が良いのでは、という委員からの意見が出されたと。これはどういうことですか、ちょっとご説明をお願いしたいと思います。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 最終の第５回は３月８日ということで、議会が始まった後でございましたので、ご報告が遅れた次第でございます。 その３月８日の最終の策定委員会で、特に建て替えということについては、やはり市議会議員選挙のときの選挙公約の中で庁舎のことに触れておられる方もいると。ですから建て替えが妥当なのか、あるいは改修ができるのかということは、きちんと理詰めで積み上げていく必要があるというようなご意見をいただいたということでございます。 その点については、特に私どもも構想素案には詳しくその必要性を訴えてまいりたいと思って、まとめております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） どうも説明が前後しているような気がしているんですね。よく医療現場で使われる言葉ですけれど、インフォームドコンセントという言葉があると思いますけども。これをちょっと概念に置いておきながら私の話を聞いていただきたいと思います。これは私が申し上げているんじゃない、市民の声という形で聞いていただきたいと思います。 今、民間企業というのは非常に冷え込んでおります。昇給もないんですね。当然賞与なんかはない。私のところの家を建て替えたいなんていうのはもってのほかですよ。増改築どころか。ところがなぜ市役所なんですかという言葉がよく聞かれます。耐震でいいじゃないだろうか。そんな建て替えなくていいんじゃないだろうか。まして減給もない、賞与はまともに当たる、そしてたまに市役所へ行っても「おはようございます」と言っても知らん顔をしている。担当課へ行っても「誰が来たんや」というような顔をしている。自分らの職場は自分らで掃除もしない。 これは私が言っているんじゃないですよ。そういった市の職員の建物だけをなぜ35億円もかけて建て替えなければ駄目なんだろうと。私は決してそうではないと思っているんですよ。なぜかと言ったら、今申し上げたような説明をしてないからですよ。市民に。 この建物は、市民サービスの拠点施設を建て替えるんですよと。そういう説明をしてないから市民からそういう声が聞こえる。「これは市民がサービスを受けるための拠点施設なんですよ」という説明を私はしてないと思うんです。それがインフォームドコンセントじゃないかと思うんですよ。 そうすれば、ワンストップサービスに何を持ってこないといけないかということは、おのずから分かってくるんじゃないかと思いますけども。どうですか、局長。
○議長（本田章君） 秘書政策局長、江波君。
◎秘書政策局長（江波庄進君） 市長の代表質問でのお答え、それからその後の
一般質問でも申し上げておりますように、庁舎の建て替えといいますのは幾つかありまして、その中にやっぱり、老朽化していて耐震では十分な機能を果たせないということから建て替えやむなしということで、構想の委員会としても、方針としてまとめていただいたところです。 この市民サービスの拠点としての必要性ということは第四次総合計画の中でも、庁舎の建て替えを検討すべき時期にあるということで、平成13年３月に初めて役所の計画の中では公文書として明文化しております。 以降、基金積み立て等を行いまして、これまで市としては一貫した流れの中で準備を進めてきたと考えております。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） 私の答弁にはなってないですけれども、まあいいですよ。 やっぱり建物ありきで話を進めているんですよ。やはり市民にご理解をいただく。分かっているんですよ、あなたが言っていることは分かっています。 われわれは市民の声の代弁者なんですよ。私らが分かっていても、あなたが分かっていてもではなくて、市民が分からないといけないんですよ。だから私は申し上げているんですけども、やはり市民サービスをするための拠点施設だということをご理解いただいていない。 そしてもっとご理解いただいていないのは合併特例債ですよね。大野市は35億円全部借金をして建てると思われている。これも大きな問題じゃないかと思います。どうですか市長、最後にひとつ。
○議長（本田章君） 市長、岡田君。
◎市長（岡田高大君） 本当に説明不足というご指摘は否めないところなんですが、ただ本会議が７日に開会したわけですが、８日に最終策定委員会がございまして、それを受けまして素案という形で、今議会を通じて議員各位にご説明させていただく中でご了承いただき、案として決定させていただきまして、それから市民の皆さんに周知という手続き上の手順もございますので、なかなかそれがタイムラグとして少し遅れてきた、それがなかなか説明不足になっているというのは当然あるんですが。 ただ昨年６月の市長選挙の最後、本当に市民のための施設として建て替えしたいということも訴えさせていただきながら今日に至っているわけで、その詳細についての今のコンセプトであったり、そういったことの説明はなかなかする機会も遅れてきたということで、今後は、十分そういったことを市民の皆さんにお伝えしていく中でご理解を得ていくようにしたいと考えておりますので、またご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（本田章君） 高岡君。
◆11番（高岡和行君） そういったことで、私は今回当初議会ということで、当初から申し上げております基本コンセプトと意識改革ということで、４つの質問をさせていただきました。 どうか言いにくいことも申し上げましたけども、やはり説明をしていただく、ご理解をしていただくということの基本理念を持って、行政に励んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（本田章君） 以上で高岡和行君の質問を終結いたします。 これにて
一般質問を終結いたします。 日程第２「議案第15号から議案第21号まで、および議案第33号の８議案」を一括して議題といたします。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております議案第15号から議案第21号まで、および議案第33号の８議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（本田章君） ご異議なしと認めます。 よって議案第15号から議案第21号まで、および議案第33号の８議案については、委員会付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 （沈黙）
○議長（本田章君） これにて討論を終結いたします。 これより一括採決いたします。 お諮りいたします。 議案第15号 平成22年度大野市
一般会計補正予算（第６号）案 議案第16号 平成22年度大野市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）案 議案第17号 平成22年度大野市和泉診療所事業特別会計補正予算（第３号）案 議案第18号 平成22年度大野市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）案 議案第19号 平成22年度大野市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）案 議案第20号 平成22年度大野市下水道事業特別会計補正予算（第５号）案 議案第21号 平成22年度大野市水道事業会計補正予算（第２号）案 議案第33号 専決処分の承認を求めることについて以上、８議案については、原案のとおり可決・承認することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（本田章君） ご異議なしと認めます。 よって議案第15号から議案第21号まで、および議案第33号の８議案については、いずれも原案のとおり可決・承認されました。 （９番 松原啓治君 退場）
○議長（本田章君） 日程第３、 議案第34号 監査委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長、岡田君。 （市長 岡田高大君 登壇）
◎市長（岡田高大君） ただいま上程されました議案第34号 監査委員の選任についてご説明申し上げます。 監査委員でありました常見悦郎氏の任期が、平成23年２月20日をもって満了となりましたので、後任といたしまして新たに大野市土打第20号11番地、松原啓治氏を監査委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものであります。 経歴につきましては、お手元に配布してあるとおりでありますのでよろしくお願いいたします。
○議長（本田章君） お諮りいたします。 本案は、人事に関する案件でありますので、質疑・委員会付託・討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（本田章君） ご異議なしと認めます。よってさよう決しました。 お諮りいたします。 ただ今議題となっております 議案第34号 監査委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（本田章君） ご異議なしと認めます。 よって議案第34号はこれに同意することに決しました。 （９番 松原啓治君 入場）
○議長（本田章君） ここで、監査委員に選任されました松原啓治君よりごあいさつをお受けいたします。 松原君。 （監査委員 松原啓治君 登壇）
◎監査委員（松原啓治君） 一言、就任のごあいさつを申し上げます。 ただ今は議員各位のご支援をいただきまして、監査委員という大役を仰せつかることとなりましたことは、誠に身に余る光栄であります。 地方公共団体の一つの独立した機関として、財務に関する事務の執行や公共団体の事業の監査を行うことが、その大きな使命であると認識しております。地方公共団体に対する住民の関心が増大している中において、行政情報の透明化や説明責任が求められており、監査制度はこれまで以上に重要になってきております。 そのためにも、行政においては、より迅速性と正確性の確保に努めるとともに、市民福祉の向上を図るため、最小の経費で最大の効果が上がるような事務の執行がなされているのか。またその執行母体となる行政組織や、その運営の合理化に努めているかを判断することが監査委員の大切な職務であると考えております。 私は今回、皆さまのご推挙により監査委員の大役を仰せつかったわけでありますが、何分にも、検査、監査等に関しましては知識、経験も浅く、専門的なことについては、これから勉強していく所存であります。 代表監査委員、また先輩監査委員のご指導のもと、この職務を全うできるよう努力をいたす所存でありますので、皆さま方の温かいご指導、ご鞭撻（べんたつ）をよろしくお願い申し上げます。 どうも皆さま、ありがとうございました。 （拍手、拍手、拍手）
○議長（本田章君） 日程第４「各案件の委員会付託」を行います。 ただ今議題となっております議案20件についてはお手元にお配りしてあります付託文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。 なお今定例会には、請願・陳情の提出はございませんでしたので、ご報告いたしておきます。 各委員会におかれましては３月25日までに審査を終わられ、ご報告をお願いいたします。 以上で本日の日程が全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 大変、ご苦労さまでございました。（午後２時00分 散会）...