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1. 小浜市議会 2022-02-21
   02月21日－01号

   
   取得元: 小浜市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　　３月　定例会（第１回）　　　令和４年２月21日小浜市議会定例会会議録（その１）●出席議員（17名）　１番　　杉本和範君　　２番　　東野浩和君　３番　　川代雅和君　　４番　　坂上和代君　５番　　熊谷久恵君　　６番　　竹本雅之君　７番　　牧岡輝雄君　　８番　　藤田靖人君　10番　　小澤長純君　　11番　　今井伸治君　12番　　能登恵子君　　13番　　下中雅之君　14番　　垣本正直君　　15番　　藤田善平君　16番　　風呂繁昭君　　17番　　富永芳夫君　18番　　池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名　　　　　市長　　　　　　　　松崎晃治君　　　　　副市長　　　　　　　谷口竜哉君　　　　　総務部長　　　　　　岩滝満彦君　　　　　企画部長　　　　　　東野克拓君　　　　　企画部次長　　　　　山口久範君　　　　　民生部長　　　　　　岡　正人君　　　　　民生部次長　　　　　青木英希君　　　　　民生部次長　　　　　谷　義幸君　　　　　市民福祉課長　　　　上野正博君　　　　　産業部長　　　　　　前野浩良君　　　　　教育長　　　　　　　窪田光宏君　　　　　教育部長　　　　　　檀野清隆君●議会事務局長および書記　　　　　議会事務局長　　　　和久田和典　　　　　次長　　　　　　　　重田典子　　　　　書記　　　　　　　　保木翔真●議事日程　　　令和４年２月21日　午前10時開議　　日程第１　　　　　　　会期決定　　日程第２　報告第１号　小浜市環境基本計画の策定について　　　　　　　報告第２号　第４期小浜市地域福祉計画の策定について　　日程第３　議案第１号　令和３年度小浜市一般会計補正予算（第11号）　　　　　　　議案第２号　令和３年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第３号　令和３年度小浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第４号　令和３年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第５号　令和３年度小浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第６号　令和３年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第７号　令和３年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第８号　令和３年度小浜市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第９号　新・健康管理センター整備事業　新築（建築）工事請負契約に関する変更契約の締結について　　日程第４　議案第10号　令和４年度小浜市一般会計予算　　　　　　　議案第11号　令和４年度小浜市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　　　議案第12号　令和４年度小浜市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　議案第13号　令和４年度小浜市介護保険事業特別会計予算　　　　　　　議案第14号　令和４年度小浜市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　議案第15号　令和４年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計予算　　　　　　　議案第16号　令和４年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計予算　　　　　　　議案第17号　令和４年度小浜市水道事業会計予算　　　　　　　議案第18号　令和４年度小浜市下水道事業会計予算　　　　　　　議案第19号　小浜市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　　　議案第20号　小浜市特別職の職員の給与および費用弁償に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第21号　小浜市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第22号　小浜市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　　　議案第23号　若狭広域行政事務組合規約の変更について　　　　　　　議案第24号　辺地の総合整備計画の策定について　　日程第５　陳情第２号　シルバー人材センターに対する支援を求める意見書の提出について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開会 △開会・開議 ○議長（小澤長純君）　これより令和４年第１回小浜市議会定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長（小澤長純君）　諸般の報告をいたさせます。　議会事務局長、和久田君。 ◎議会事務局長（和久田和典君）　報告いたします。　12月20日、議会運営委員会が開催されました。　12月21日、公立小浜病院組合議会が開催され、関係議員が出席しました。　12月22日、嶺南広域行政組合議会定例会が敦賀市において開催され、関係議員が出席しました。　12月23日、若狭消防組合議会臨時会が開催され、関係議員が出席しました。　同日、若狭広域行政事務組合議会定例会が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。　12月24日、令和３年度11月分例月出納検査結果報告を受理しました。　１月５日、若狭消防組合消防出初式が開催され、関係議員が出席しました。　同日、総務民生常任委員会、産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。　１月７日、若狭交通安全祈願式が開催され、議長が出席しました。　同日、小浜商工会議所新春議員懇親会が開催され、議長が出席しました。　１月９日、令和４年成人式が開催され、議長が出席しました。　１月11日、定例全員協議会、議会運営委員会、広報委員会がそれぞれ開催されました。　１月14日、福井県原子力環境安全管理協議会が敦賀市において開催され、議長が出席しました。　１月21日、産業教育常任委員会が越前市の管外行政視察をオンラインで実施し、関係議員が出席しました。　１月24日、議会運営委員会が開催されました。　１月25日、令和３年度12月分の例月出納検査結果報告を受理しました。　１月28日、議会運営委員会、産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。　２月３日、嶺南広域行政組合議会代表者会議が敦賀市において開催され、関係議員が出席しました。　２月４日、議会運営委員会が開催されました。　２月７日、定例全員協議会、各派代表者会、産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。　２月８日、議会運営委員会、総務民生常任委員会がそれぞれ開催されました。　２月９日、議長ならびに関係議員により北陸新幹線の早期全線開業を求める中央要望が行われました。　２月10日、若狭消防組合議会定例会が開催され、関係議員が出席しました。　２月14日、議会運営委員会、総務民生常任委員会、産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。　２月15日、全員協議会が開催されました。　２月17日、福井県後期高齢者医療広域連合議会臨時会が福井市において開催され、議長が出席しました。　２月18日、議会運営委員会、広報委員会がそれぞれ開催されました。　ただいまの出席議員は、17名であります。　地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか11名であります。　以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長（小澤長純君）　本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において４番坂上和代君、12番能登恵子君を指名いたします。　本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 △会期決定 ○議長（小澤長純君）　日程第１　会期決定を議題といたします。　お諮りいたします。　今期定例会の会期は、去る２月14日の議会運営委員会において協議いたしました結果、本日より３月22日までの30日間といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（異議なし） ○議長（小澤長純君）　御異議なしと認めます。　よって、会期は本日より３月22日までの30日間と決定いたしました。 △所信表明 ○議長（小澤長純君）　ここで市長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。　市長、松崎晃治君。 ◎市長（松崎晃治君）　おはようございます。　令和４年３月小浜市議会定例会の開会に当たり、所信表明の機会を頂きましたことに対し、感謝申し上げます。　さて、本市は、昨年、市制施行70周年を迎えるとともに、市が進める食のまちづくりにつきましても、条例が制定されて20周年を迎えるなど、大きな節目の年でありました。議員各位をはじめ、市民の皆様、また、これまで本市の発展、振興に対して多大なる御尽力をいただきました先人の方々に、改めて心から敬意を表するとともに、感謝申し上げる次第でございます。　また、今年度は、第６次小浜市総合計画をスタートさせたところであり、北陸新幹線の全線開業による新高速交通時代の幕開けを控える中、本市の目指す将来像である「みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち～新たな時代の御食国　若狭おばま～」に向けた新たなまちづくりを進めてまいります。　近年、社会環境は急速に変化しており、新型コロナウイルス感染症の流行などにより、今までの社会の仕組みや生活様式の継続が困難な状況になっております。私たちが社会生活を持続していくためには、新型コロナウイルスに対応した新しい生活様式への移行や、持続可能でよりよい社会の実現を目指すＳＤＧｓの推進、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などへの順応といった社会環境の様々な変化に柔軟に対応していかなくてはなりません。　先人たちから受け継いできた歴史、文化、豊かな風土などのかけがえのない地域資源をしっかりと未来へつなげていく一方、社会情勢の変化を受け入れ、新幹線を迎える新たな時代に向けたまちづくりを進め、ふるさと小浜に新たな価値を創出していくことは、今の時代を生きる私たちの使命であると感じております。生まれ育ったふるさとを愛する気持ちを原動力として、引き続き皆様とともにオール小浜体制による協働のまちづくりを進めてまいります。　それでは、４期目のスローガンであります「育成！ふるさと小浜デザイン」に掲げました六つの柱に基づき、主な施策につきまして所信の一端を申し述べさせていただきます。　まず、一つ目の柱の「産業／経営力アンド発信力を拡大」から、創業や事業継承の支援について申し上げます。　新型コロナウイルスの影響により、経済状況や支援制度が変化する中、創業を希望される方への支援といたしまして、小浜商工会議所や市内金融機関とも連携し、空き店舗・空き家の情報提供のほか、国・県・市の支援制度の紹介や経営資金調達のアドバイス、さらには経営計画の診断など、創業希望者が気軽にかつ専門的な相談ができるよう、環境の整備を図ってまいりました。　さらに、来年度におきましては、これまでの新規創業者への支援に加え、特定エリアにおける空き店舗等を活用した創業支援と、キッチンカー導入に係る支援の三つの創業支援制度を統合した、おばま創業促進事業を創設し、多様化する創業者のニーズに対応するとともに、コロナ禍における創業を促進するため、支援内容を拡充・強化するなど積極的に支援してまいりたいと考えております。　また、都市部の企業におきましては、コロナ禍におけるテレワークの推進やサテライトオフィスの地方進出の流れが生まれており、地方への新たな人の流れが創出されております。本市におきましても、来年度にサテライトオフィス誘致事業を創設し、自治体や企業が参加するマッチングイベントなどのプロモーション活動に取り組むほか、市内の民間が運営するコワーキングスペースを企業に一時的に利用していただくお試しサテライトオフィスの実施をはじめ、企業が進出する際にかかる経費を支援するなど、積極的な誘致に取り組み、新たな雇用の創出ならびに地域経済の維持・発展につなげてまいりたいと考えております。　次に、稼げるビジネス農業に向けた農地集約の推進について申し上げます。　本市では、担い手への農地集積を加速させるため、農地中間管理事業を積極的に活用し、本年度は和久里区、神宮寺区、羽賀区を中心に新たに約39ヘクタールを集積する予定をしており、この事業を活用した農地の面積は約640ヘクタールとなる見込みでございます。今後も、引き続き地域との話し合いを持ちながら、農地の集積・集約に取り組んでまいります。　また、中山間地域の生産条件を改善するため、飯盛地区、野代区の土地改良事業や、農業を地域で支えるための各種支援など、本市農業が将来にわたって持続可能な産業となるための施策につきましても、今後も着実に実施してまいります。　一方、喫緊の課題となっております担い手の育成・確保や法人の農業経営の強化につきましては、５年後、10年後の地域の農業をどのようにしていくかを地域で話し合い、取りまとめた人・農地プランを、昨年９月までに市内の７地区において合計13プラン作成いたしました。　今後も、農業委員会等と連携し、集落での話し合いや経営発展に取り組む農業者に対する研修会、農業機械の導入支援等を一層推進しながら、課題解決に努めてまいります。　次に、水産業振興について申し上げます。　平成28年度から継続している「鯖、復活」プロジェクトにつきましては、養殖事業を民間移行して３年が経過いたしましたが、コロナ禍における需要の低下も影響し、昨年の出荷尾数は横ばい傾向となっております。このような状況におきましても、小浜よっぱらいサバの知名度は着実に向上しており、生産体制につきましても年々充実が図られていることから、情勢が回復すれば出荷尾数も伸ばすことができると期待しております。あわせて、市内で養殖されている若狭まはたやふくいサーモンなどのブランド魚の販路拡大にも努めてまいります。　一方、これまで継続してまいりました産学官連携によるサバ養殖技術の研究につきましても、来年度、堅海区に設置されます水産学術産業拠点において、福井県や、県立大学の海洋生物資源学部に新設される先端増養殖科学科と連携し、サバ養殖の横展開を図るための技術の確立および生産の効率化を早期に実現できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、林業振興について申し上げます。　本市の約８割の面積を占めている森林は、小浜のおいしい水や四季折々の豊かな食材の源になっていることに加え、近年多発する土砂流出等の自然災害を防止する上におきましても、適正に管理することが大変重要でございます。　本市におきましては、令和２年度から、森林環境譲与税として配分された財源を活用し、５ヘクタール未満の小規模人工林での間伐、作業道の設置や木質バイオマスの利用の支援、また中学生を対象にした授業教材の木工キットの提供、積み木の提供等による木育の推進に取り組み始めたところでございます。　今後も、森林所有者や市民の皆様の里山への関心を高め、木を切って使うというサイクルを持続的に展開するとともに、良好な森林環境が保たれるよう取組を進めてまいります。　次に、新幹線敦賀開業に向けた特産品の開発・加工・販売まで一貫した支援について申し上げます。　本市ではこれまで、食による交流人口の拡大を図り、その効果を農林水産業に波及させるため、濱の四季や内外海キッチン、道の駅レストランおくどさん等を整備し、本年度からは生産者と飲食店や消費者を結ぶ生産者カードの作成やブランド養殖魚等の新たな販売形態による販路拡大など、地域産品の地域内循環に取り組んできております。　また、本市では長年、生涯食育や食文化の継承、食関連産業の振興等に取り組み、事業者の皆様に共感、協力をいただいており、昨年発刊されましたミシュランガイド北陸２０２１特別版には、本市から７店舗が掲載されております。　今後は、北陸新幹線敦賀開業、その先の全線開通を見据え、市内の飲食店や農林水産業者等とさらなる連携を図り、小浜でしか食べられない食を研究し、併せて地元産品を提供する店舗を拡大させるなど、これまでの取組を発展・加速させ、観光客の満足度と生産者および事業者の所得向上に努めてまいります。　次に、二つ目の柱の「環境　文化　観光／組み合わせて、魅力増」から、北陸新幹線開業に向けた交流人口の拡大策の実施について申し上げます。　北陸新幹線敦賀開業に向け、小浜市への誘客を進める上で、受入体制の整備および人材の確保・育成は急務であると考えております。　また、北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限に引き出し、単なる通過地点とならないためには、本市が観光の目的地として選ばれることが重要でございます。地域ＤＭＯである株式会社まちづくり小浜と市内の宿泊事業者や交通事業者が中心となり、これまでまちづくり小浜が開発してきた着地型観光コンテンツを活用していくとともに、鯖街道をトップコンテンツとして位置づけ、国内外の観光客をターゲットに、近年人気が高まる電動自転車によるサイクリングツアーや、小浜よっぱらいサバなどの食の提供などを合わせた、小浜ならではの歴史と食による観光誘客に取り組んでまいります。　次に、文化観光の推進と経済資源としての文化財活用について申し上げます。　日本遺産、御食国若狭と鯖街道が、全国４か所の重点支援地域に選定され、本市の歴史や文化財に対する注目度はさらに高まっております。これまで、鯖街道の起点となる小浜縦貫線および中西部地区の街路整備や小浜西組重要伝統的建造物群保存地区の修理修景事業、北前船寄港地の文化財である護松園の整備支援を行い、文化観光の基盤を整えてまいりました。　また、まちなか観光のみならず、日本遺産による活性化の取組を進めてきた結果、地域を支える新たな市民活動や担い手が増加してきております。　今後は、文化財所有者と住民活動相互のマッチングや学習会の開催により、保存活用を総合的にマネジメントする団体の設立を支援してまいりたいと考えております。　さらには、クラウドファンディングなどの有効活用により、民間主導による文化遺産の経済資源化を進め、歴史あふれる地域づくりを推進してまいります。　また、本年は、後瀬山城が築城500年を迎える記念すべき年となります。古い町並みや文化財と一体となった好アクセスの山城は全国的にも珍しく、まち歩き観光との融合が図れる文化財であり、このメモリアルイヤーを契機として、関連する市民の皆様と記念事業を実施するとともに、若狭地域にある他の山城との広域観光も視野に入れながら事業を実施してまいります。　次に、４駅連携による、歴史・文化が見える観光ゾーンづくりと、地域活力創造への取組について申し上げます。　北陸新幹線敦賀開業に向けた４駅での取組につきましては、まず道の駅若狭おばまにおきまして、昨年６月に、京都の料理人と連携した地元農産物を活用したレストランおくどさんがオープンし、農業をはじめとする地域産業の活性化に取り組んでまいりました。　さらに、物販施設につきましても、民間のノウハウと資金を活用し、水を新たなコンセプトとした大規模な改修を進めることとしており、小浜の魅力が伝わる売り場にリニューアルすることにより、物販施設と情報発信の機能を強化し、農林水産業の活性化と市内への周遊性の向上を図ってまいります。　また、まちの駅におきましては、小浜縦貫線の開通を好機として、これまで取り組んできたまちの駅マルシェ等のさらなる充実に加え、市民や観光客の皆様が利用しやすい施設となるように、広場の整備や館内装飾の充実に取り組み、これまで以上にまちの駅の魅力を向上させてまいります。　さらに、海の駅エリアにおきましては、濱の四季や若狭フィッシャーマンズ・ワーフと連携し、小浜の養殖魚など小浜ならではの食が楽しめる新メニューの提供を行うとともに、食文化館において小・中学校の修学旅行等を中心に教育旅行の受入れを推進しております。　また、小浜市インフォメーションセンターにおきましては、アフターコロナに向けたインバウンド案内機能の充実に取り組むほか、観光客および市民の皆様に気軽に利用していただき、まちのにぎわいにつながるようサービスの向上に努めてまいります。　今後も、引き続き４駅のさらなる連携を図るとともに、民間の活力を生かしながら、北陸新幹線敦賀開業を見据え、受入体制を強化してまいります。　次に、コウノトリもすめる環境保全について申し上げます。　昨年は、国富地区の人工巣塔で、国の特別天然記念物であるコウノトリの57年ぶりとなるひなの誕生と60年ぶりの巣立ちという大変喜ばしい出来事がございました。さらに、今月初旬に、国富地区に戻っておりました親鳥につきましては、すでに交尾の行動が確認されており、２年続けてのひなの誕生が期待されるところでございます。　県内におきましても、コウノトリの飛来や生息域が着実に増えてきており、生物多様性の豊かな自然環境が回復している指標であると着目しております。　本市におきましても、今後もコウノトリの繁殖が続き、安定して生息できる自然環境を維持できるように、市民を挙げて農地や里山里海の保全に努めなければなりません。　このため、来年度は、地元と連携してコウノトリの餌場となるビオトープの整備などの環境整備を進めてまいります。　また、次世代を担う子供たちの環境に対する意識を高めるため、環境教室や生き物調査などを実施してまいります。　次に、三つ目の柱の「子育て　教育環境／少子化対策と共生」から、安心して育てられる環境の確保と充実について申し上げます。　子育て世帯への支援につきましては、これまで、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料の一部無償化や、一時預かり保育の第２子以降の利用料の無償化などに取り組んでまいりました。　さらに、次世代を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するため、本年４月から、子ども医療費助成制度の対象年齢を、これまでの満15歳から満18歳まで拡大し、18歳までの全ての子供を対象に、医療費の窓口無料化を実施いたします。　また、病児・病後児保育における第２子以降の利用料の無償化につきましても併せて行う予定でございます。　さらに、今年９月には、ゼロ歳から２歳の第２子がいる世帯の保育料につきまして、これまでの世帯年収360万円未満相当から640万円未満相当の世帯にまで拡充し、無償化することを予定しております。　これらの施策に伴う新たな保育需要に対応するための保育環境整備に計画的に取り組みながら、今後も子育て世代の負担軽減と安心して育てられる環境の充実に努めてまいります。　次に、地元企業を知る、キャリア教育の推進と若者の移住・定住の促進について申し上げます。　地元で育った子供たちが将来の小浜を支える人材として定着するためには、Ｕターンによる地元への就職の流れをつくることが重要であると捉えております。そのためには、子供やその保護者が地元企業を知り、子供たちが誇りを持って地元で働きたいという思いを持てることが将来の地元就職につながるものと考えております。　このため、市ではキャリア教育推進協議会と連携し、市内全ての小・中学生を対象にふるさと仕事塾を開催し、企業経営者が地元で働くすばらしさなどを伝えているほか、高校生が企業を訪問する企業バスツアーや就職体験を行うインターンシップを実施しており、引き続き子供たちの成長段階に合わせて地元企業を知る機会を創出してまいります。　また、若者の市内事業所等への就業を促進するため、小浜市内に定住し、就業するなどの要件を満たした者につきまして、本年４月からその奨学金の返還の一部を支援し、就労初期における経済的負担を軽減することで市内への移住・定住を促進し、地域を支える中核企業等の人材を確保してまいります。　次に、小・中学校のＩＣＴ教育環境の整備について申し上げます。　本市においては、令和３年度から、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した児童・生徒１人１台の学習用タブレットおよび校内の高速大容量の通信ネットワークを活用した学習を展開してまいりました。各学校におきましては、本市がこれまで大切に育ててきた３Ｓ学習とＩＣＴの活用とのベストミックスを図ることを目指し、各学年の学習段階に応じて多様な活用方法を学校生活に取り入れております。　今後は、学習の効果をさらに高めていくために、学習用タブレットの持ち帰り学習にも積極的に取り組み、学校と各家庭をオンラインで接続した効果的な学習を研究していくことで、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要な資質・能力を着実に育んでいけるよう取り組んでまいります。　次に、四つ目の柱の「新型コロナウイルス感染症対策／防止と支援」から、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。　本市における新型コロナウイルスのワクチン接種を開始して１年が経過いたします。当初、接種期間は令和４年２月28日までとされておりましたが、その後の感染状況等を踏まえ、令和４年９月30日まで延長され、現在は、新規の１回目、２回目接種を継続しながら、追加接種の３回目接種を実施しております。２回目までの接種につきましては、２月中旬までに対象市民の88％の方が接種を終えております。追加接種につきましては、２回目接種を完了した18歳以上の方を対象とし、昨年12月上旬からは医療従事者の接種を、12月下旬からは高齢者施設等の入所者および従事者等の接種を実施いたしました。さらに、今年２月からは一般の高齢者を対象に市内の医療機関での個別接種を実施しております。　今後も、ワクチンの供給量に合わせながら、可能な限り迅速に、ワクチン接種を希望される市民の皆様への接種に取り組んでまいります。　また、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な方々に及ぶ中、子育て世帯の生活を支援する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、現金10万円を一括給付することとし、申請不要の方へは昨年12月24日に、また申請が必要な方については12月27日から順次支給しております。あわせて、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、様々な困難に直面している方々が速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の支給につきましても、１月20日から確認書を順次発送し、１月27日に初回振込を実施いたしました。　今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により支援を必要としている方々に、速やかな支援をお届けできるよう努めてまいります。　加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により市内の観光関連産業をはじめ市内経済に多大な影響が及んでいる中、昨年秋から実施しておりましたおばまチケットにつきましては、同時期に実施した小浜の食「テイクアウト」定着事業と合わせて２億3,000万円近くの経済効果が生まれるなど、市民の皆様とともにコロナ禍における市内経済の活性化が図れたところでございます。　今後も引き続き、小浜商工会議所や市内金融機関などと連携し、感染状況に応じて事業者への支援を行うとともに、アフターコロナに向け、持続可能な市内経済の基盤づくりに取り組んでまいります。　次に、五つ目の柱の「生活　防災／保健・医療・交通、快適便利」から、自然災害への対応および災害に強い道路・河川整備について申し上げます。　近年、全国各地において、台風や線状降水帯に起因する集中豪雨によって自然災害が発生しており、福井県内におきましても、昨年７月には福井市や越前町において局地的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れによる被害が発生いたしました。このような自然災害に備える防災・減災のための取組は、市民の皆様の生命・財産を災害から守る上で大変重要な施策であり、本市の最重要課題と位置づけ、ソフト・ハードの両面から取り組んでまいりました。　本市におきましては、これまでも水防訓練の実施や備蓄物資の整備、民間事業者等との災害協定の締結など、防災力の充実・強化に努めてまいりましたが、今年度より自主防災組織を対象に地域防災マップの作成支援を実施するなど、自助・共助による防災を推進しております。　今年度は３区の自主防災組織におきまして、防災マップが作成される予定であり、引き続き地域防災力の強化に取り組んでまいります。　次に、治水対策事業でございますが、平成30年度から県が江古川の中流部において輪中堤の整備を進めております。あわせて、本市におきましても、輪中堤の内水対策として、令和２年度から排水路整備に着手しているところであり、今後も県の輪中堤整備のスケジュールに合わせ事業の推進を図ってまいります。　また、一級河川北川におきましては現在、国において高塚地係での河道掘削、また遠敷地区での水防拠点施設の整備、国分地係での堤防強化が進められており、今後も河川整備計画に基づく治水対策を推進することにより、さらに北川流域の治水安全度の向上が図られます。　また、二級河川南川におきましても、県により引き続き尾崎地係での堤防強化や河川しゅんせつを実施することが計画されており、南川流域の治水安全度の向上が図られるものと大いに期待しております。　今後は、これまでの河川改修等のハード整備に加えて、集水域から氾濫域にわたる流域が一体となって治水対策を行う流域治水対策に取り組んでまいります。　一方、道路につきましても、大雨の際の冠水等による集落の孤立の回避や緊急車両の通行の確保のため、令和元年度から国富地区におきまして市道太良線のかさ上げ工事を進めているほか、老朽化した橋梁やトンネルの点検および修繕を行い、引き続き防災・減災対策を講じた災害に強い道路の整備に努めてまいります。　次に、第４次小浜市食育推進計画について申し上げます。　本市は、全国に先駆けて食のまちづくりに取り組み、平成20年に策定いたしました第１次小浜市食育推進計画に基づき、食育による人づくり　まちづくりに精力的に取り組んできたところでございます。　このような、食育の取組は、市民や事業者の郷土に対する誇りや愛着につながるとともに、地産地消の推進など、産業面におきましても効果があったと考えております。　今年度に策定いたします第４次小浜市食育推進計画におきましては、これまでの生涯食育や義務食育の考え方を継承した「個人に対する食育」に加え、産業面での担い手育成や地産訪消、地産他消などによる地域内経済循環等に取り組む「地域経済のための食育」の両輪により、個人が身体的・精神的に満たされ、さらに地域全体が社会的に良好な状態であるウェルビーイングを目指すこととしております。　この計画を食のまちづくりの全体計画として、各事業を研き、高いレベルで展開することで、人々の幸せと地域の豊かさが実感できるよう、市民の皆様との協働により、食のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、公民館のコミュニティーセンター化について申し上げます。　本市においては、より多くの住民がまちづくりに参画し、自ら地域の課題について考え、地域資源を生かしたまちづくりに取り組むため、市内全地区にまちづくり協議会を設立していただき、公民館を拠点とした協働のまちづくりを推進しております。　一方で、まちづくり協議会の活動拠点である公民館は、近年の社会環境の変化などにより、社会教育施設としての役割に加え、地域コミュニティー活動の拠点施設としての役割も併せ持つようになってきております。　こうした状況を踏まえ、社会教育施設としての公民館の機能を維持しつつ、協働のまちづくりを実践するまちづくり協議会をはじめとする各種団体等の活動拠点とし、これまで以上に誰もが使いやすい施設とするため、公民館のコミュニティーセンター化に取り組み、令和５年４月の全館移行を目指して準備を進めてまいります。　次に、西津橋・大手橋の整備について申し上げます。　西津橋・大手橋は、昭和13年の供用開始以来約80年が経過し、安全確保の面でも早期の完成が望まれております。平成24年度に県において事業着手され、これまでに用地・物件補償のほか、南川右岸の市道和久里竹原線の拡幅工事など迂回路の整備が進められてまいりました。現在は、西津橋・大手橋の仮歩道橋の設置を行っており、令和４年度からは旧橋撤去をはじめとする本格的な架け替え工事が行われることから、今年の夏頃から約５年間の車両通行規制が予定されております。５年間という長期間の通行規制により、市民の皆様には大変御不便をおかけいたしますが、御理解と御協力をお願いいたします。　本市といたしましても県と連携し、規制に関する情報を適切にお知らせするとともに、迂回路の交通安全に努めるなど、引き続き事業の早期完成を目指して取り組んでまいります。　次に、高速交通網の整備について申し上げます。　舞鶴若狭自動車道は、平成26年７月に全線開通したことにより、本市を取り巻く交通事情は大きく変化し、観光客の増加など、本市を含む若狭地方にとって欠かすことのできない道路となっております。また、高速道路利用者の増加による沿線地域の活性化に加え、災害時における広域避難道路や名神高速道路の代替機能など道路機能の信頼性の確保に貢献しているところでございます。　全線４車線化事業に関しましては、令和３年３月に綾部インターチェンジから福知山インターチェンジ間で４車線化工事が完成し、舞鶴西インターチェンジ以西は全て４車線化されております。　残る暫定２車線区間のうち、舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジまでの区間は平成31年度から令和２年度にかけて事業化され、現在設計が進められていると聞いております。　事業化されました舞鶴東インターチェンジから小浜西インターチェンジ間の早期着手と、優先整備区間でございます舞鶴東インターチェンジから若狭上中インターチェンジ間および三方五湖スマートインターチェンジから若狭三方インターチェンジ間の早期事業化および予算措置等について、昨年11月には国土交通省および財務省に、また今年１月にも国土交通省に対して、強く要望したところでございます。　引き続き県、嶺南市町等と協力し、舞鶴若狭自動車道の全線４車線化について国、ネクスコに対し強く要望してまいりたいと考えております。　次に、小浜縦貫線の整備について申し上げます。　小浜縦貫線は、まちの駅交差点から市道川縁線交差点までの約190メートルを１期区間として平成25年度に着工し、地権者の皆様をはじめ関係者の皆様の御協力により、この３月に完成することとなりました。　３月には、この完成区間を中心に、市政施行70周年記念新鯖街道の起点ＰＲイベントを開催する予定であり、鯖街道・日本遺産の楽しみ方や魅力の発信、日本遺産を生かした活動の紹介などを企画しております。　また、残る市道川縁線から市役所前交差点までの約110メートルの区間は、引き続き２期区間として整備を進めていく予定でございます。　完成後には、小浜インターチェンジと中心市街地を結ぶ街路環境が整うことから、利便性の向上、来訪者の市内周遊の促進など、観光交流人口の拡大につながるものと考えております。　次に、拉致問題の早期全面解決に向けた取組および人権教育総合推進地域事業の実施について申し上げます。　拉致問題については、平成14年10月に本市の地村夫妻ら５人の拉致被害者が帰国を果たし、今年10月で帰国20年を迎えるところでございますが、５人の帰国後、残る拉致被害者の帰国はいまだ実現しておらず、極めて深刻な状況が続いております。　また、拉致問題が長期化し、拉致被害者および拉致被害者家族は高齢化し、解決には一刻の猶予もない厳しい状況にございます。　こうした状況の中、本市といたしましては、拉致被害者の帰国から20年を迎える本年を一つの節目とし、拉致被害者の地元市でございます柏崎市や佐渡市とも連携しながら、政府等に対し拉致問題の早期全面解決を求めるなど、引き続き強力な運動を展開してまいりたいと考えております。　また、拉致問題の風化が懸念されるところであり、特に今の高校３年生以下は地村夫妻が帰国された後に誕生しており、拉致問題を知らない若い世代が出てきております。　こうしたことから、教育委員会では来年度、小・中学生を対象として、拉致問題を題材に人権教育総合推進地域事業として、拉致被害者家族等による講演会等を開催する予定をしており、若年層に対する拉致問題への理解促進・啓発を進め、拉致問題の風化防止を図ってまいりたいと考えております。　本市は、先に帰国を果たした拉致被害者の地元市であり、残る全ての拉致被害者全員の帰国の実現に向け、取り組んでいくべき責務があると考えております。　今後も、救う会福井の皆様とも協力しながら、拉致問題の解決に向け、引き続き全力で取り組んでまいりますので、市民の皆様の御支援・御協力をお願いいたします。　次に、六つ目の柱の「未来に夢・生きがい・協働」から、北陸新幹線の早期全線開業に向けた取組について申し上げます。　現在、敦賀・新大阪間で駅・ルートの選定に向けた環境影響評価の手続が順次進められており、今後は2023年度当初から大阪延伸に着手することが極めて重要となります。　こうした中、最大の課題である建設財源の早期確保など、北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、早期整備に向けた議論が深められております。　建設財源の確保には、今年夏の概算要求、年末の予算編成が大きなヤマ場であることから、今月９日に市議会と合同で上京し、2023年度当初の着工に向け、環境影響評価を着実に進めるとともに、早期に財源を確保し、2030年度末頃までの新大阪までの全線開業を実現するよう、斉藤国土交通大臣をはじめ、額賀与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム座長などに対し強く要望したところでございます。　今後も、あらゆる機会を捉え中央要望を重ねるとともに、関西や北陸地域とも連携を強めてまいります。　さらに、市民の皆様と一体となった機運醸成をより一層図るため、県などと連携した決起大会の開催やメディアによる広報など、これまで以上の啓発活動に取り組んでまいります。　今後も、新幹線の運動をパワフルに展開し、一日も早い全線開業の実現に向け、全力で取り組んでまいります。　また、新駅周辺のまちづくりにつきましては現在、庁内関係課において整備に向けたスケジュールなどを検討しており、来年度に予定されている新駅位置の公表後、速やかにまちづくりの基本となる計画策定に着手できるよう、準備を進めてまいります。　次に、行財政改革の取組について申し上げます。　人口減少・少子高齢化社会の進展や市民ニーズの多様化など、社会環境が急速に変化する中、将来にわたり必要な市民サービスを提供し続けていくためには、強固な財政基盤と弾力的な行政基盤の構築が重要となっております。　そのため、本市では時代の変化に対応した持続可能な行財政運営を基本理念として、令和３年度からの10年間を実施期間とする第６次小浜市行財政改革大綱、およびその大綱を着実に推進するための実施計画となる第１期行政経営プランを令和３年２月に策定し、「簡素で効率的な行政体制の確立」と「市民協働および広域連携の推進」、ならびに「持続可能な財政運営」の三つの基本方針の下、今年度から72項目の改革に取り組んでおります。　今後もこれらの行財政改革に全庁体制で聖域なく取り組むことに加え、国・県の補助制度を有効に活用し、第６次小浜市総合計画や北陸新幹線の全線開業を見据えたまちづくりを着実に推進するとともに、市民の皆様のサービスの維持・向上に努めてまいります。　次に、広域ごみ焼却施設および広域斎場の整備について申し上げます。　広域ごみ焼却施設につきましては、若狭町以西の４市町で構成する若狭広域行政事務組合を事業主体とし、高浜町水明において昨年６月から建設工事に着手しており、令和４年度末の完成に向け、着実に整備を進めております。　また、新施設の運転開始に合わせて本市のクリーンセンターの運転を終了することから、若狭町日笠にごみの中継施設の建設を予定しております。　中継施設につきましては、今年から土地の造成と施設の建設工事に着手し、広域ごみ焼却施設と同様に令和４年度末の完成を目指しております。　一方、広域斎場の整備につきましては、同じく若狭広域行政事務組合を事業主体とし、小浜市・おおい町・高浜町の３市町の枠組みの中で協議を重ねております。現在は、建設候補地の選定を慎重に進めており、早期の完成を目指して鋭意取り組んでまいります。　以上、ただいま申し述べました六つの柱を基に、急速に変わりゆく社会情勢に柔軟に対応するとともに、新幹線を迎える新しい時代を見据え、市民の皆様とともに描く新たな時代のふるさと小浜の実現に向け、力強く施策を進めてまいります。　未来の小浜に暮らす市民の皆様や、団体、事業者の皆様が将来に夢や希望を抱き、それぞれの夢を実現できるよう、議員の皆様をはじめ、市民の皆様方のより一層の御理解と御協力をいただくとともに、国や県、様々な分野の団体・事業者の皆様と連携しながら、活力ある持続可能な小浜市を目指し、強い決意を持ってまちづくりに取り組んでまいります。　皆様方のより一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。 △報告第１号ならびに報告第２号 ○議長（小澤長純君）　日程第２　報告第１号小浜市環境基本計画の策定について、ならびに報告第２号　小浜市地域福祉計画の策定についてを一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長（小澤長純君）　提案理由の説明を求めます。　市長、松崎晃治君。 ◎市長（松崎晃治君）　ただいま、日程第２をもちまして議題に供していただきました報告第１号および報告第２号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　まず、報告第１号小浜市環境基本計画の策定についてでございますが、本市を取り巻く環境や社会情勢の変化に対応するため、令和４年度から令和13年度までの10年を計画期間として策定いたしましたので、小浜市議会基本条例第11条第１項の規定により御報告申し上げるものでございます。　次に、報告第２号小浜市地域福祉計画の策定についてでございますが、一人一人が生きがいや役割を持って助け合いながら活躍できる地域共生社会の実現に向け、令和４年度から令和８年度までの５年を計画期間として策定いたしましたので、小浜市議会基本条例第11条第１項の規定により御報告申し上げるものでございます。　以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小澤長純君）　民生部長、岡君。
   ◎民生部長（岡正人君）　報告第１号小浜市環境基本計画の策定について、小浜市議会基本条例第11条第１項の規定により御報告いたします。　報告資料としましては、表紙に小浜市環境基本計画と記載しました本編と、同じく表紙に小浜市環境基本計画概要版と記載したものでございます。　策定に至る経緯でございますが、現在の小浜市環境基本計画は、平成24年３月に策定したもので、今年度末に10年の計画期間を満了することから、新たな計画を策定するものでございます。　策定に当たっては、市民・事業者・行政の代表で構成するおばま環境市民推進委員会と小浜市環境審議会において、計画内容の協議・審議を行っていただきました。　また、昨年12月に実施しましたパブリックコメントを経て、去る２月８日、小浜市環境審議会副会長より小浜市長への答申を受け策定したものでございます。　計画の内容につきましては、概要版により御説明を申し上げます。　概要版の１ページをお願いいたします。　計画の趣旨でございます。本市では、平成16年度に第１次となる小浜市環境基本計画を策定し、平成24年度の改定を経て、環境保全に資する様々な施策を市民・事業者・行政が協働して取り組み、コウノトリの繁殖に見られる一定の成果を上げてまいりました。　そのような中、前計画の期間には持続可能な開発目標ＳＤＧｓの国連採択、パリ協定の採択による国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする宣言、海洋プラスチック問題、食品ロス問題、また新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大など、社会情勢に大きな変化がありました。　本計画は、このような変化を踏まえて、これまで以上に環境分野の取組を推進するために策定するものとしております。　計画の期間でございます。計画期間は令和４年度から令和13年度の10年間とし、５年目をめどに目標数値や計画内容の見直しを行います。　望ましい環境像でございます。本市が目指す環境像を、みんなで守り、次代へつなぐ豊かな自然、持続可能なまちづくりと定め、この環境像を実現するため、五つの行動方針を設定し、総合的・体系的に取組を進めてまいります。　２ページをお願いいたします。　五つの行動方針でございます。望ましい環境像を実現するための五つの行動方針とそれぞれの行動方針について、ＳＤＧｓの視点を記載しております。　五つの行動方針につきましては、１の「自然環境との共生（郷土の自然を守るまちづくり）」から、５の「教育・学習・協働の推進（みんなで環境を考え、みんなで行動する人づくり、まちづくり）」までの、これら記載の五つの行動方針を設定し、総合的・体系的に取組を進めてまいります。　３ページ、４ページをお願いいたします。　施策の体系でございます。今ほどお示ししました五つの行動方針と、その下に14の行動目標、40の基本施策を設定し、環境保全に資する取組を進めてまいります。　また、基本施策のうち重点的かつ先導的に取り組む必要のあるものを重点プロジェクトと定め、取り組んでまいります。　５ページをお願いいたします。　基本施策と重点プロジェクトでございます。五つの行動方針ごとの基本施策と重点プロジェクトについて、５ページから７ページにかけて記載しております。前のページで御説明いたしました施策体系に基づき、市民・事業者・行政の各実施主体別の取組について、主なものを抜粋しております。　また、基本施策のうち、小浜らしい取組、重要な取組、優先的に取り組む必要のあるものなどを重点プロジェクトとして取り上げ、重点的かつ先導的に取り組んでまいります。　７ページ、８ページをお願いいたします。　数値目標でございます。本計画の施策の取組状況を定量的に評価できるように、行動方針ごとに21項目について数値目標を設定したものでございます。数値目標は、計画期間の中間に当たる５年後の令和８年度の目標値としております。　９ページをお願いいたします。　計画の推進でございます。本計画の円滑な推進を図るため、市民・事業者・行政を代表する委員で構成するおばま環境市民推進委員会等を設置し、計画の推進主体として取組を進めてまいります。　また、毎年度、先ほど説明いたしました数値目標を中心に取組の進捗状況の確認と評価を行い、その結果を小浜市環境審議会に報告し、審議を受け、計画の進捗を図ってまいります。　以上、小浜市環境基本計画について、策定の報告とさせていただきます。　続きまして、報告第２号第４期小浜市地域福祉計画の策定について、小浜市議会基本条例第11条第１項の規定により報告いたします。　資料としましては、表紙に第４期小浜市地域福祉計画と記載した本編と、同じく表紙に第４期小浜市地域福祉計画概要版と記載したものでございます。　策定に至る経緯でございますが、現在の小浜市地域福祉計画は平成29年３月に策定したもので、今年度末に５年間の計画期間を満了することから、新たな計画を策定するものでございます。　本計画は、地域住民や社会福祉関係者が主役となって生活全般にわたる福祉向上を図る目的で策定するものであり、市内の福祉に関わる各種団体関係者等で構成される小浜市地域福祉計画策定委員会を令和３年７月に設置し、これからの本市の地域福祉の在り方について協議を行っていただきました。その後、令和３年12月に実施しましたパブリックコメントを経て、去る１月24日に策定委員会を開催し、委員からの御意見を賜り、計画を策定したものでございます。　計画の内容につきましては概要版により御説明申し上げます。　概要版の１ページをお願いいたします。　計画の趣旨でございます。福祉を取り巻く情勢は高齢世帯や単身世帯の増加、孤独死やひきこもりなどの社会的孤立、8050問題、虐待の問題など複雑多岐にわたり、対象者ごとの制度で解決が難しい問題が生じており、こういったことから地域福祉計画は地域という視点で福祉に共通する課題を整理し、地域住民みんなで支援を必要とする様々な方の生活を支えていくことを目指す計画でございます。　経緯でございますが、国においては、従来の縦割りの支援や支え手、受け手という関係を越えて、住民や地域を支える多種多様な団体や事業者などが主体的に課題を捉え、地域をともにつくっていく地域共生社会を推進するため、平成30年４月に社会福祉法を改正し、さらには地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、令和３年４月に社会福祉法を改正し、重層的支援体制整備事業を創設しております。　次に、地域福祉計画における記載事項でございます。本計画は、社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画として策定したもので、記載の「地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉、その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項」から「地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に関する事項」までの五つの事項について計画をし、計画期間を令和４年度から令和８年度の５年間としております。　２ページをお願いいたします。　計画の基本理念を「みんなが活躍できる　地域のしあわせ」と定め、基本目標として、１「自らの健康づくり・共に支え合うきずなづくり」、２「安全・安心な地域づくり」、３「暮らしやすいまちづくり」の三つを掲げ、それぞれに基本施策、具体的な施策を設定しております。　３ページをお願いいたします。　施策の体系でございます。基本目標１「自らの健康づくり・共に支え合うきずなづくり」における基本施策としましては、（１）の「食育を大切にした健康づくりの推進」など記載の五つの項目を掲げております。基本目標２「安全・安心な地域づくり」では、（１）の「防災や防犯等に対する地域連携」など記載の三つの項目を、基本目標３「暮らしやすいまちづくり」では、（１）の「包括的な相談体制の充実」など記載の三つの項目をそれぞれ掲げ、基本施策として推進していくこととしております。　４ページをお願いいたします。　本計画の特徴としまして、主な取組としましては「自らの健康は自らつくるという意識の醸成」でございます。これは、第３期計画を継承しております。また、第４期計画の新たな主な取組としましては、上から三番目の「健康づくりと介護予防の一体的な事業の実施」、その五つ下、八番目の「子ども家庭総合支援拠点の整備と関係機関との連携強化」、九番目の「新・健康管理センターにおける妊娠期から高齢期までの包括的な支援体制の整備」、十番目の「包括的な支援体制の整備に向けた重層的支援体制整備事業の実施に向けた準備」などを掲げているところでございます。　さらに、新たな取組としまして「成年後見制度の利用促進に向けた地域連携ネットワークの構築」を掲げ、第５章に小浜市成年後見制度利用促進計画を策定いたしました。　今後、本計画の推進に向けまして、行政および社会福祉協議会を中心に、市民・関係機関・各種団体・事業者・ボランティアなどがさらにネットワークや協働で連携し、地域福祉推進体制を強化してまいります。また、計画の中間年度や最終年度に計画の進捗状況の評価を行い、必要に応じて計画を見直すなど、柔軟に地域福祉を推進してまいります。　以上、第４期小浜市地域福祉計画について、策定の報告とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長（小澤長純君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。　ここで、換気・消毒のため５分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時09分再開 ○議長（小澤長純君）　再開いたします。 △議案第１号から議案第９号 ○議長（小澤長純君）　日程第３　議案第１号令和３年度小浜市一般会計補正予算（第11号）より議案第９号新・健康管理センター整備事業　新築（建築）工事請負契約に関する変更契約の締結についてまでを一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長、松崎晃治君。 ◎市長（松崎晃治君）　ただいま日程第３をもちまして議題に供していただきました議案第１号から議案第９号までにつきまして、提案理由の御説明を申し上げます。　まず、議案第１号令和３年度小浜市一般会計補正予算（第11号）でございますが、歳入歳出それぞれ４億8,173万5,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ183億7,326万5,000円とさせていただくものでございます。　歳出補正は、国・県補助金等の確定に伴う事業費の精算のほか、主なものといたしましては、財政調整基金積立金に３億3,570万5,000円、保育業務従事者に係る職員処遇改善事業に2,122万4,000円、市内経済の早期回復を図るため、本市独自の電子クーポンを発行する「おばま割（小浜版しょうきぼ割）」発行事業に2,000万円を計上させていただきました。　次に、議案第２号令和３年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）から議案第７号令和３年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計補正予算（第１号）まででございますが、事業費等といたしまして歳入歳出それぞれ3,803万1,000円を追加し、特別会計の総額を78億5,264万2,000円とするものでございます。　次に、議案第８号令和３年度小浜市下水道事業会計補正予算（第２号）でございますが、事業費等として2,299万5,000円を減額し、補正後の額を33億7,047万8,000円とさせていただくものでございます。　次に、議案第９号新・健康管理センター整備事業　新築（建築）工事請負契約に関する変更契約の締結についてでございますが、地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（小澤長純君）　企画部長、東野君。 ◎企画部長（東野克拓君）　それでは、３月補正予算に関しまして、議案第１号令和３年度小浜市一般会計補正予算（第11号）から議案第８号令和３年度小浜市下水道事業会計補正予算（第２号）までの８議案につきまして、表紙右側に水色の帯がつきましたＡ４縦長の令和３年度３月補正予算書に基づき説明させていただきます。　１ページをお願いいたします。　初めに、議案第１号令和３年度小浜市一般会計補正予算（第11号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ４億8,173万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ183億7,326万5,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正に、繰越明許費の設定につきましては第２表繰越明許費に、地方債の変更および廃止につきましては第３表地方債補正によるところでございます。　２ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第１款市税は5,400万円の追加で、その内訳は第１項市民税が7,800万円の追加、第２項固定資産税が300万円の減額、第３項軽自動車税が300万円の減額、第４項市たばこ税が1,500万円の減額、第６項都市計画税が300万円の減額でございます。　第９款地方特例交付金、第１項地方特例交付金が182万2,000円の追加。　第10款地方交付税、第１項地方交付税が普通交付税で３億457万2,000円の追加。　第12款分担金及び負担金、第１項負担金がクリーンセンター維持管理費町負担金などの補正で839万1,000円の減額。　第13款使用料及び手数料、第１項使用料が住宅使用料などの補正で629万5,000円の減額でございます。　第14款国庫支出金は4,575万3,000円の減額で、その内訳は第１項国庫負担金が住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事務・事業費補助金などの補正で１億4,553万円の減額、第２項国庫補助金が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの補正で9,977万7,000円の追加でございます。　第15款の県支出金でございますが、2,741万7,000円の減額で、その内訳は、第１項県負担金が子どものための教育・保育給付費負担金などの補正で2,290万7,000円の減額、第２項県補助金が農地集積・集約化対策事業補助金などの補正で69万6,000円の追加、第３項委託金が海岸漂着物地域対策推進事業委託金などの補正で520万6,000円の減額でございます。　第16款財産収入は6,086万3,000円の追加で、その内訳は、第１項財産運用収入が基金運用利子で９万1,000円の追加、第２項財産売払収入が土地売払収入などの補正で6,077万2,000円の追加でございます。　第17款寄附金、第１項寄附金が地域活性化寄附金などの補正で167万3,000円の追加。　第18款繰入金、第２項基金繰入金が新型コロナウイルス感染症特別利子補給金基金繰入金などの補正で175万円の減額でございます。　第19款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で３億7,171万2,000円の追加。　第20款諸収入は474万2,000円の追加でございまして、その内訳は、第４項受託事業収入が広域入所保育事業受託事業収入で269万5,000円の追加、第５項雑入が嶺南広域行政組合等負担金などの補正で204万7,000円の追加でございます。　第21款の市債は、第１項市債が２億2,804万3,000円の減額でございます。　以上、歳入合計では４億8,173万5,000円の追加とするものでございます。　３ページをお願いいたします。　次に、歳出でございますが、第１款議会費、第１項議会費が議員報酬などの補正で808万3,000円の減額でございます。　第２款総務費は５億7,536万9,000円の追加で、その内訳は、第１項総務管理費が財政調整基金積立金や減債基金積立金などの補正で５億7,422万5,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が住基ネットワーク事務経費の補正で374万円の追加、第４項選挙費が259万6,000円の減額でございます。　第３款民生費は１億5,204万3,000円の減額で、その内訳は、第１項社会福祉費が住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業などの補正で１億1,495万1,000円の減額、第２項児童福祉費が私立保育園保育委託事業などの補正で4,920万4,000円の減額、第３項生活保護費が国庫負担金等返還金などの補正で1,211万2,000円の追加でございます。　第４款衛生費は999万6,000円の減額で、その内訳は、第１項保健衛生費が83万7,000円の減額、第２項清掃費が廃棄物処理広域化推進事業などの補正で915万9,000円の減額でございます。　第６款農林水産業費は209万4,000円の減額で、その内訳は、第１項農業費が農地集積・集約化対策事業などの補正で937万5,000円の追加、第２項林業費が市行造林保育事業などの補正で950万6,000円の減額、第３項水産業費が漁業集落環境整備事業特別会計繰出金の補正で196万3,000円の減額でございます。　第７款商工費、第１項商工費が海岸漂着物地域対策推進事業などの補正で269万6,000円の減額でございます。　第８款土木費は8,713万6,000円の追加で、その内訳は、第２項道路橋梁費が社会資本整備（安全安心）などの補正で6,455万8,000円の追加、第４項都市計画費が都市再生整備計画事業（小浜まちなか地区）などの補正で2,257万8,000円の追加。　第９款消防費、第１項消防費が1,544万2,000円の減額。　第10款教育費は958万4,000円の追加でございまして、その内訳は、第１項教育総務費が小浜市学校教育応援基金積立金の補正で20万円の追加、第２項小学校費が小学校体育館照明改修（ＬＥＤ化）事業などの補正で175万2,000円の減額、第３項中学校費が中学校管理諸経費の補正で48万8,000円の追加、第５項社会教育費が文化会館駐車場用地取得事業などの補正で1,064万8,000円の追加でございます。　以上、歳出合計では４億8,173万5,000円の追加とするものでございます。　４ページをお願いいたします。　第２表の繰越明許費でございますが、第２款総務費、第１項総務管理費の庁舎施設感染症対策事業から、５ページの第10款教育費、第６項保健体育費の市営体育施設管理事業までの計31事業で、繰越額の合計で６億5,299万9,000円をお願いするものでございます。　繰越しの主な理由でございますが、国の補正予算や県営事業が繰越しとなること、関係機関との協議・調整に不測の日数を要したことなどでございますが、それぞれ事業の早期執行に努めてまいります。　６ページをお願いいたします。　第３表の地方債補正の変更でございますが、小浜市庁舎エレベーター安全対策事業から臨時財政対策債までの９件につきまして、限度額をそれぞれ表記載のとおりに変更させていただきまして、合計で２億1,404万3,000円を減額させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法につきましては補正前と同じでございます。　次に、廃止でございますが、財産管理経費とリサイクルプラザ施設管理経費の２件につきまして、その限度額を表記載のとおりとしておりましたが、財源の振替により廃止するものでございます。　以上、議案第１号の説明とさせていただきます。　７ページをお願いいたします。　議案第２号令和３年度小浜市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,936万4,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ33億8,305万7,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。　８ページをお願いいたします。　第１表の歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第１款国民健康保険税、第１項国民健康保険税が920万円の追加。　第３款国庫支出金、第２項国庫補助金が災害等臨時特例補助金などの補正で66万5,000円の追加。　第６款県支出金、第２項県補助金が特別調整交付金分の補正で８万3,000円の追加。　第９款財産収入、第１項財産運用収入が基金の運用利子によりまして１万9,000円の追加。　第10款繰入金は1,825万1,000円の減額で、その内訳は、第１項他会計繰入金が274万7,000円の減額、第２項基金繰入金が1,550万4,000円の減額でございます。　第11款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で3,442万円の追加。　第12款諸収入は2,322万8,000円の追加で、その内訳は、第１項延滞金加算金及び過料が165万円の追加、第４項雑入が2,157万8,000円の追加でございます。　以上、歳入合計では4,936万4,000円の追加とするものでございます。　９ページをお願いいたします。　次に歳出でございますが、第１款総務費、第１項総務管理費が一般管理諸経費の補正で98万4,000円の減額。　第３款国民健康保険事業費納付金は財源の振替で、その内訳は、第１項医療給付費分が一般被保険者医療費給付費分納付金の財源振替、第２項後期高齢者支援金等分が一般被保険者後期高齢者支援金等分納付金の財源振替で、第３項介護納付金分が介護納付金分納付金の財源振替でございます。　第７款基金積立金、第１項基金積立金が、支払準備積立金の補正で2,604万2,000円の追加。　第９款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金が、国庫負担金等償還金の補正で2,430万6,000円の追加でございます。　以上、歳出合計で4,936万4,000円の追加とするものでございます。　以上、議案第２号の説明とさせていただきます。　10ページをお願いいたします。　議案第３号令和３年度小浜市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ47万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億1,500万5,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。　11ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第３款繰入金、第１項一般会計繰入金が109万1,000円の減額。　第４款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で61万5,000円の追加でございます。　以上、歳入合計で47万6,000円の減額とするものでございます。　12ページをお願いいたします。　次に、歳出でございますが、第２款後期高齢者医療広域連合納付金、第１項後期高齢者医療広域連合納付金が47万6,000円の減額で、歳出合計は同額の47万6,000円の減額とするものでございます。　以上、議案第３号の説明とさせていただきます。　13ページをお願いいたします。　議案第４号令和３年度小浜市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ673万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ35億2,236万9,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。　14ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第２款サービス収入、第１項介護予防給付費等収入が41万4,000円の追加。　第５款国庫支出金は2,029万1,000円の減額で、その内訳は、第１項国庫負担金が介護給付費負担金の補正で2,309万3,000円の減額、第２項国庫補助金が介護保険保険者努力支援交付金などの補正で280万2,000円の追加でございます。　第６款支払基金交付金、第１項支払基金交付金が1,834万7,000円の減額。　第７款県支出金は3,008万7,000円の減額で、その内訳は、第１項県負担金が介護給付費負担金の補正で2,983万8,000円の減額、第３項県補助金が地域支援事業交付金の補正で24万9,000円の減額でございます。　第８款財産収入、第１項財産運用収入が基金の運用利子により4,000円の減額。　第９款繰入金、第１項一般会計繰入金が642万3,000円の減額。　第10款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で6,800万8,000円の追加でございます。　以上、歳入合計で673万円の減額とするものでございます。　15ページをお願いいたします。　次に、歳出でございますが、第１款総務費は101万8,000円の減額で、その内訳は、第１項総務管理費が一般管理諸経費の財源振替、第３項介護認定審査会費が介護認定審査会費の補正で101万8,000円の減額。　第２款保険給付費は2,973万7,000円の減額で、その内訳は、第１項介護サービス等諸費が施設介護サービス給付費などの補正で4,322万3,000円の減額、第２項介護予防サービス等諸費が介護予防サービス給付費の補正で231万4,000円の追加、第４項その他諸費が審査支払処理費の補正で32万6,000円の追加、第５項高額介護サービス等費が1,041万4,000円の追加、第６項高額医療合算介護サービス等費が43万2,000円の追加でございます。　第３款介護サービス事業費、第１項介護予防支援事業費が、介護予防支援事業費の補正で41万4,000円の追加でございます。　第５款地域支援事業費は199万4,000円の減額で、その内訳は、第３項介護予防・生活支援サービス事業費が訪問型サービスなどの財源振替、第４項一般介護予防事業費が介護予防普及啓発事業の補正で199万4,000円の減額、第５項包括的支援事業・任意事業費が地域包括支援センター運営事業の財源振替でございます。　第７款基金積立金、第１項基金積立金が、介護給付費準備基金積立金の補正で1,752万4,000円の追加。　第９款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金が、国庫支出金等返還金の補正で808万1,000円の追加でございます。　以上、歳出合計で673万円の減額とするものでございます。　以上、議案第４号の説明とさせていただきます。　16ページをお願いいたします。　議案第５号令和３年度小浜市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ104万2,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億7,370万2,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。　地方債の変更につきましては、第２表地方債補正によるところでございます。　17ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第２款使用料及び手数料は241万7,000円の追加で、その内訳は、第１項使用料が238万7,000円の追加、第２項手数料が３万円の追加でございます。　第５款財産収入、第１項財産運用収入が基金の運用利子により2,000円の追加。　第６款繰入金、第２項基金繰入金が958万9,000円の減額。　第７款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で782万8,000円の追加。　第９款市債、第１項市債が170万円の減額でございます。　以上、歳入合計で104万2,000円の減額とするものでございます。　18ページをお願いいたします。　次に、歳出でございます。第１款農業集落排水事業費、第１項農業集落排水事業費が集落排水施設管理運営費などの補正で104万2,000円の減額。　第２款公債費、第１項公債費が市債償還元金の財源振替でございます。　以上、歳出合計で104万2,000円の減額とするものでございます。　19ページをお願いいたします。　第２表地方債補正の変更でございます。農業集落排水事業につきまして限度額を5,770万円から5,600万円に変更させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法については補正前と同様でございます。　以上、議案第５号の説明とさせていただきます。　20ページをお願いいたします。　議案第６号令和３年度小浜市漁業集落環境整備事業特別会計補正予算（第２号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ304万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,849万6,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。　地方債の変更につきましては、第２表地方債補正によるところでございます。　21ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第２款使用料及び手数料、第１項使用料が103万3,000円の減額。　第６款繰入金、第１項一般会計繰入金が196万3,000円の減額。　第７款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で24万9,000円の追加。　第９款市債、第１項市債が30万円の減額でございます。　以上、歳入合計で304万7,000円の減額とするものでございます。　22ページをお願いします。　次に、歳出でございますが、第１款漁業集落環境整備事業費、第１項漁業集落環境整備事業費が漁業集落排水施設管理運営費などの補正で304万7,000円の減額で、歳出合計は同額の304万7,000円の減額とするものでございます。　23ページをお願いいたします。　第２表地方債補正の変更でございますが、漁業集落排水事業につきまして限度額を590万円から560万円に変更させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法については補正前と同じでございます。　以上、議案第６号の説明とさせていただきます。　24ページをお願いいたします。　議案第７号令和３年度小浜市加斗財産区運営事業特別会計補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ３万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１万3,000円とするものでございます。　歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第１表歳入歳出予算補正によるところでございます。　25ページをお願いいたします。　第１表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、第２款繰越金、第１項繰越金が前年度繰越金で１万円の追加。　第３款繰入金、第１項基金繰入金が加斗財産区運営基金繰入金で４万8,000円の減額でございます。　以上、歳入合計で３万8,000円の減額とするものでございます。　26ページをお願いいたします。　次に、歳出でございますが、第１款総務費、第１項財産区管理会費が財産区運営経費の補正で３万8,000円の減額で、歳出合計は同額の３万8,000円の減額とするものでございます。　以上、議案第７号の説明とさせていただきます。　27ページをお願いいたします。　議案第８号令和３年度小浜市下水道事業会計補正予算（第２号）でございます。収益的収入および支出につきまして、収入の部におきまして第１款事業収益で563万2,000円を減額し、総額を12億573万3,000円とし、支出の部におきまして第１款事業費で300万円を減額し、総額を12億453万2,000円とするものでございます。　資本的収入および支出につきましては、収入の部におきまして第１款資本的収入で1,921万4,000円を減額し、総額を７億9,714万1,000円とし、支出の部におきまして第１款資本的支出で1,999万5,000円を減額し、総額を12億8,565万7,000円とするものでございます。　28ページをお願いいたします。　企業債の補正でございますが、下水道事業（建設改良債等）につきまして限度額を５億1,470万円から５億70万円に変更させていただくもので、起債の方法、利率および償還の方法につきましては補正前に同じでございます。　予算第10条に定めた費用、他会計からの補助金等につきましては、補助金等で既決予定額から579万6,000円を減額いたしまして、総額を６億4,168万5,000円とするものでございます。　以上、議案第８号に関する説明とさせていただきます。　３月補正予算に関します議案第１号から第８号までの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小澤長純君）　総務部長、岩滝君。 ◎総務部長（岩滝満彦君）　それでは引き続きまして、議案第９号につきまして、お手元の議案書により御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　１ページをお願いいたします。　議案第９号新・健康管理センター整備事業　新築（建築）工事請負契約に関する変更契約の締結についてでございますが、提案理由は、新・健康管理センター整備事業　新築（建築）工事請負契約に関する変更契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第５号および議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。　契約の目的でございますが、新・健康管理センター整備事業　新築（建築）工事請負契約の契約金額の増額でございます。　契約の方法でございますが、工事請負契約の変更でございます。　契約金額は、変更前が７億7,990万円、今回の増額が1,296万2,000円、変更後の契約額が７億9,286万2,000円でございます。　契約の相手方は嶋田・若狭・藤本共同企業体、代表者、福井県小浜市木崎第13号13番地、株式会社嶋田工務店、代表取締役、嶋田義一様でございます。　以上、議案第９号の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長（小澤長純君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託 ○議長（小澤長純君）　ただいま議題となっております各議案を、小浜市議会会議規則第37条第１項の規定により、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △延会 ○議長（小澤長純君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（異議なし） ○議長（小澤長純君）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　明22日は、定刻本会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分散会　上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。　　　　　　　　　　　令和４年　　月　　日　　　　　　　　　　　小浜市議会議長　　　　　　　　　　　署名議員　　　４番　　　　　　　　　　　署名議員　　　12番　上会議録は、地方自治法第123条の規定により調製したものである。　　　　　　　　小浜市議会事務局長　　和久田和典...